BroadBand Security, Inc.

Annual Report • Sep 28, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月28日
【事業年度】	第19期（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持塚　朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	（03）5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	（03）5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2018-06-30 FY 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 2017-06-30 1 false false false E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2016-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 E34288-000 2018-09-28 E34288-000 2016-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34288-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月	平成29年６月	平成30年６月
売上高	（千円）	2,008,180	2,322,266	2,690,939	3,067,424	3,346,516
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△8,308	△94,788	87,133	152,082	154,809
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△18,283	△101,014	86,021	145,928	172,391
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	530,250	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	345,573,055	345,573,055	345,573,055	3,455,730	3,455,730
純資産額	（千円）	90,357	△10,656	75,364	221,292	393,684
総資産額	（千円）	1,260,442	1,094,150	1,123,648	1,494,084	1,646,133
１株当たり純資産額	（円）	0.26	△0.03	21.81	64.04	113.92
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△0.06	△0.29	24.89	42.23	49.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.17	△0.97	6.71	14.81	23.92
自己資本利益率	（％）	－	－	265.88	98.38	56.06
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	377,818	399,708	414,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△146,574	△164,363	△197,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△201,398	△19,940	△178,249
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	51,382	267,927	306,309
従業員数	（人）	100	116	128	157	181
（外、平均臨時雇用者数）	(8)	(19)	(26)	(29)	(34)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

６．第15期及び第16期の自己資本利益率は当期純損失のため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．当社は、平成28年９月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月28日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第17期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【沿革】

当社は、平成11年12月に、日本電話施設株式会社（現 NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、平成16年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。

なお、平成18年５月、ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合及びＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにＳＢＩブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、また平成26年６月にＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社（現 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、現在、ＳＢＩホールディングスのグループ会社になっております。

以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。

当社の沿革（形式上の存続会社）

年月	沿革
平成12年11月	事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。
平成13年５月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加。
平成16年10月	当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。 株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。
	大阪支店を設立。
平成18年５月	株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。 第三者割当による新株発行により、ＳＢＩビービーメディア投資事業有限責任組合、ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。
平成18年６月	現住所に本社移転。
平成19年６月	情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。
平成19年10月	財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得。
平成20年５月	国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。
平成21年４月	都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。
平成24年３月	韓国営業所（現 韓国支店）を設立。
平成26年６月	ＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社（現 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社）と資本・業務提携契約締結。
平成28年４月	名古屋支店を設立。
平成28年８月	PCI DSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。
平成30年９月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場

株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）

年月	概要
平成11年12月	日本電話施設株式会社（現 NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。
平成16年４月	株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。
平成16年７月	株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。
平成16年10月	株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。 新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。

（注）１．BGP（Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。

２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。

３．Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。 

３【事業の内容】

当社は、企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。

サービス区分としましては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏洩IT対策サービス」の３つに分類されます。

また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。

なお、情報漏洩IT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断の一部を外注することがあります。

（1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス

① セキュリティ監査

当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※２）の監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

② コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

（2）脆弱性診断サービス

企業のWebサイト（いわゆるホームページやEC（電子商取引）サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ）に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。

この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。

企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。

（3）情報漏洩IT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏洩対策（予防、監視、発見、遮断等）のためのサービスを提供しています。具体的には、以下の８つのサービスとなります。

① セキュリティ機器マネージドサービス

24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOC（Security Operation Center）であり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。

② セキュアメールサービス

企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。

③ マルウエア検知サービス

クラウド型のウイルス検知サービスです。マルウエアと呼ばれる悪性ウイルスのうち、未知のウイルスに対しては一般的なアンチウイルスソフトでは予防することができません。そのため当社では、未知のウイルスへの感染の可能性のあるファイルを一度仮想領域に展開し、コード自体を読みこんでウイルスに感染しているかどうかを判定するクラウド型のウイルス検知サービスを提供しています。このタイプの対策は、判定の専門性などの面で一般事業会社での内製化は困難であり、専門家でないと判定できない場合が多々あります。ここにクラウド型でのサービス提供のメリットがあり、当社のサービスは分析・報告までがセットになっている点が大きな特徴です。

④ 標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）

顧客企業が「標的型メール攻撃（※３）」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人（何％）の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。

⑤ ウイルス感染チェックサービス

マルウエア感染の有無を確認するサービスです。過去のプロキシサーバ（※４）のログ（通信結果が保存されたデータ）を解析することによりチェックする方法、ハッシュ（※５）解析と呼ばれる方法、上記で述べたマルウエア検知サービスを一定期間だけ提供する事で外部通信を調査し、感染をチェックする方法等、顧客の状況に合わせてチェックするサービスを提供しています。

⑥ SIEM（※６）構築及び運用支援サービス

ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏洩を防ぐためのサービスです。これはファイアウォール（※７）やIPS（※８）などのネットワーク機器や、ソフトウエアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏洩する前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。

⑦ フォレンジック（※９）サービス（緊急駆けつけサービス）

万一企業が情報漏洩を起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏洩しないようにし、感染経路の特定（原因調査）および漏洩した情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏洩対応に関するサポートを行うサービスです。

⑧インターネット分離クラウドサービス

マルウエア対策の一環として、業務用システムとインターネットを利用するWeb閲覧やメール送受信を異なる環境に置き、業務用システムを悪意あるプログラムから守る「インターネット分離」をクラウド型で提供するサービスです。

※１　不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。悪意あるソフトウエアをマルウエア（malware＝malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウエア」を組み合わせた造語）と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。

※２　Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際カードブランド５社（American Express、Discover、JCB、Master Card、VISA）が共同で設立したPCI SSC（PCI Security Standards Council）により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。

※３　特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。その多くがメールを利用して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。

※４　内部のネットワークとインターネットの境界で動作し、両者間のアクセスを代理して行うこと。プロキシとは「代理」という意味。ネットワーク内におけるインターネットの出入り口をプロキシサーバ経由に限定することで、通信内容を一括してプロキシサーバ側でチェックすることが可能。クライアントコンピュータは直接インターネットに繋がることがなく、不正アクセスや侵入行為を防ぐことができ、セキュリティ向上目的で用いられる。

※５　メッセージを特定するための暗号化技術。

※６　Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソフトウエアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジー。

※７　社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウエアや機器、システムなどのこと。

※８　Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。

※９　情報漏洩や不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。 

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 (％)	関係内容
---	---	---	---	---	---
（親会社） ＳＢＩホールディングス株式会社 （注）１.２	東京都港区	81,681,206	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等	被所有 78.28 〔78.28〕	－
（親会社） ＳＢＩインキュベーション株式会社 （注）３	東京都港区	12,210,000	株式等の保有及び取得	被所有 50.38	－
（その他の関係会社） ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 （注）２	東京都渋谷区	1,452,667	電子マネーに関する業務	被所有 27.90	当社サービスの販売先

（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接保有であります。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．平成30年９月26日付で、当社株式の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加並びにＳＢＩインキュベーション株式会社による当社株式の一部売出しにより、同社による当社議決権の所有割合は50％未満となり、本書提出日現在、親会社に該当しておりません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年６月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
181（34）	40.45	5.67	6,477,732

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性は二律背反トレードオフであり、便利で安全に使うことができるものは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。

（2）経営戦略等

事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。部分的な「PCへインストールするアンチウイルスソフト」、「WAF（Web Application Firewallの略で、外部ネットワークからの不正アクセスを防ぐためのファイアウォールの中でも、Webアプリケーションのやり取りを把握・管理することによって不正侵入を防御することができるファイアウォールのこと）などのセキュリティデバイスの導入」、「メール訓練による社員の意識向上」などはそのセキュリティ効果はゼロではありませんが、いずれも限定的であり、企業の取り組みとしては不十分であると言わざるをえません。一方で、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは非常に数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。

※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（ITセキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。

事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。

独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。

※ITセキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。当社は、ファンド投資を受けた経緯からＳＢＩホールディングス株式会社の子会社にはなっているものの、事業において制約を受けていないこと等から独立系のカテゴリーに属していると認識しております。

事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。企業がITセキュリティ対策デバイス（機器・装置）の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間で監視・運用することが必要になります。しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人員が不足している状況です。そのような状況でデバイスを買っても、当初狙った効果を得ることはできないと考えられます。当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。

（4）経営環境

ITセキュリティ市場においては、依然として標的型メール攻撃や企業システムの脆弱性を突いて情報を窃取しようとする攻撃があとを絶たず、情報セキュリティ対策が重要な経営課題としてあげられるようになってまいりました。また、クレジットカード業界ではPCI DSS準拠を経済産業省が今まで以上に強く勧めている背景もあり、2020年の東京オリンピックまでに日本のITセキュリティを強化しようとする動きは一段と活発になっております。

企業ニーズは、情報漏洩を起こさないためのトータルシステムや、「CSIRT」と呼ばれる緊急時対応組織の組成、「PCI DSS」への準拠など、従来のエンドポイントに代表される部分的な対策から、経営の観点からの全社的な対策へと明確に移ってきており、当社の営業活動もそのような訴求を強く推進してまいりました。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

昨今では、度重なる情報漏洩事故により、「安全はただでは無い」という認識が顧客企業において強くなってきたと言えます。しかし、そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されます。そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

①サービス品質の向上

当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。マネージドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための体制構築を今後も継続してまいります。

②新サービスの開発

情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況です。今日の対策が将来の対策になり得ない、と言っても過言ではなく、関連して顧客のニーズも多様化してきております。顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるクラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における差別化を進めてまいります。また、ITセキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。

③ストック型サービスにおける契約解除防止

当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。

④人材の確保と育成

当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。当社は、積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備することで、全体のレベルアップを図ってまいります。

⑤ガバナンスに関する課題

当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。

（6）中期的な事業経営戦略

当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑み、今後３年間は新規サービスの開発とそれに伴う顧客の開拓に取り組んでいく予定であり、それに必要な人材の確保がまず何よりも重要な経営戦略となります。人材の確保を進めるとともに、以下のサービスの開発をすすめ、より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。

①AI搭載の各種サービス開発（脆弱性診断やマルウエア・SPAMメール検知サービス）

②PCI DSS準拠支援及び監査サービスのアジアでの展開

③セキュリティ教育サービスの本格展開

④ラボ設立によるフォレンジックサービスの強化  

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 低価格化の進展

セキュリティ市場の販売価格は、ここ数年間で低下しております。競合他社との兼ね合いや顧客要請によるものであり、技術者の生産性の向上やクラウドサービス化を推進して技術者に依存しないサービスの開発等、低価格でも利益の確保が可能な対応を進めております。しかし、それらの対応が奏功せず、採算の確保が出来なかった場合には、今後の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応に関するリスク

情報を窃取するための攻撃は日々新しい技術により考え出され、セキュリティ業界ではそれらへの対策としての防御サービスを絶えず考え実行しております。昨今では、標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃手法やランサムウェアなどが出現してきましたが、それらの防御の為の新しいサービスを都度考案したり、最新技術を当社のサービスに取り入れることが、より良い品質提供には必要不可欠となっております。もし、それらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク

当社が提供するセキュリティ機器マネージドサービスやセキュアメールサービスにおいて利用しているプラットフォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した後サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性も有り、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社のサービスは技術者の役務提供サービスによって行われており、今後の企業成長には人材の確保・育成が不可欠の要素となっております。当社では、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、OJTによる実践を通じて社員の育成に注力しておりますが、業界ではITエンジニアが不足しており、中でもセキュリティのノウハウを持ったエンジニアのニーズは高く、その確保は容易ではありません。もし十分な人材の確保・育成ができない場合には今後の事業計画、とりわけ中期計画に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の流出に関するリスク

当社技術者のノウハウは経営の重要資源であります。従って、技術者の流出はサービス継続のリスクであります。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、業績連動型の一時金支給、個人目標の達成度合いを考慮した年俸改定等、競業他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社情報セキュリティに関するリスク

当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動について

セキュアメールサービスにおいては、Proofpoint,Inc.からのライセンス利用契約によりサービス提供をしております。円安が極度に進行すると、当該事業の費用が高騰します。為替相場の変動は、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) セキュリティ事業に特化していることによる影響について

当社は、セキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 天災、災害、テロ活動などの発生や停電による影響

地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(10)グループ会社との関係について

当社の親会社はＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩインキュベーション株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。

なお、当社と親会社グループとの関係は以下のとおりであります。

①資本関係について

親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の78.28％を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、親会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、ＳＢＩインキュベーション株式会社は企業投資を目的とする会社であり、同社の今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

②取引関係について

親会社グループとの取引については、セキュリティサービスの売上高は81,945千円（平成30年６月期 売上高の2.45％）、その他経費精算システムの利用等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

③親会社からの独立性の確保について

当社の経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、社外取締役１名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

(11)配当政策について

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

(12)四半期末月の業績偏重傾向について

当社の収益は、顧客のシステム投資等も含めた月ごとの予算配分等に影響を受けており、各四半期の末月である９月、12月、３月、６月に偏る傾向にあります。その中でも、特に顧客の決算月が集中する３月及び当社の決算月である６月に偏重する傾向があります。

当社では繁忙期の業務量を勘案して労働力を確保しているため、需要が低調な時期には、一定の固定費が見込まれる中で売上が低水準となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。また、当社の決算月である６月に計上を予定していた売上が検収遅延等の理由により月ズレした場合等には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13)調達資金の使途について

公募増資による調達資金については、①人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費、②業務効率化のためのシステム開発等の費用に充当する予定であります。しかしながら、当社が属するセキュリティサービス市場においては、業界としてエンジニアが不足しており、人材の採用が難しい等の理由で計画の変更を迫られた場合、システム開発が計画通りに進まなかった場合には、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。

また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があります。

(14)ストックオプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は144,000株であり、発行済株式数3,455,730株の4.17％に相当しております。

(15)繰越欠損金の解消による影響等について

当事業年度末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は952,070千円となり、前事業年度末に比べ149,112千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形が39,853千円、現金及び預金が38,382千円、売掛金が29,752千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は694,062千円となり、前事業年度末に比べ2,936千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が50,899千円減少した一方で、敷金及び保証金が32,712千円、ソフトウエア仮勘定が19,157千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は1,646,133千円となり、前事業年度末に比べ152,048千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は832,959千円となり、前事業年度末に比べ23,256千円減少いたしました。その主な内容は、前受収益が23,210千円、1年内返済予定の長期借入金が21,279千円、未払費用が17,005千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は419,488千円となり、前事業年度末に比べ2,912千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が41,753千円減少した一方で、長期借入金が50,183千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,252,448千円となり、前事業年度末に比べ20,343千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は393,684千円となり、前事業年度末に比べ172,391千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益が172,391千円発生したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は23.9％（前事業年度末は14.8％）となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や米国の動向に留意する必要があるものの、2020年の東京オリンピック開催を見据えて、引き続き堅調に回復していくことが期待されています。

このような経済環境のもと、当社が属する情報セキュリティ業界は、ランサムウェアと呼ばれる身代金要求型のマルウェア事件が起きたり、教育機関からの情報漏洩があったりと、昨年に引き続き情報窃取の攻撃とそれに伴う被害が後を絶たず、企業からの対策要請は拡大しました。また、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠についても、平成30年３月がターゲットになっていたこともあり、過去最高の件数をこなすことができました。特に韓国支店では、主要カード会社の大半を顧客とすることができ、また、平成30年６月に開始したPCI DSS準拠の為のWebによる自己問診サービスも予定通りの売上を計上することができました。また、従来の断片的、限定的なセキュリティ対策では不十分だとの経営認識の表れからか、会社全体のリスクアセスメントの要請も増加しました。一方、人的サービスが中心の当社では、案件数の増加に伴いピーク時の案件消化の為の人的リソース不足が顕在化し、今までにないペースで採用を推進し、採用手数料や人件費は大幅に増加しました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高3,346,516千円（前期比9.1％増）、営業利益181,155千円（前期比1.7％増）、経常利益154,809千円（前期比1.8％増）、当期純利益172,391千円（前期比18.1％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ38,382千円増加し、306,309千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は414,132千円（前期は399,708千円の収入）となりました。その主な内容は、減価償却費269,284千円や税引前当期純利益154,809千円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は197,417千円（前期は164,363千円の支出）となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出163,822千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は178,249千円（前期は19,940千円の支出）となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出149,712千円があったことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス区分別の名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	772,843	132.44	164,667	105.69
脆弱性診断サービス	952,258	113.85	183,514	139.94
情報漏洩IT対策サービス	1,768,053	111.11	1,128,833	108.19
合計	3,493,155	116.01	1,477,014	111.02

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

サービス区分別の名称	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日） （単位：千円）	前年同期比（％）
---	---	---
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	763,984	130.91
脆弱性診断サービス	899,885	105.77
情報漏洩IT対策サービス	1,682,646	103.04
合計	3,346,516	109.10

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）		当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
㈱DNPデータテクノ	270,475	8.8	417,347	12.5

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積もりの評価については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は3,346,516千円となり、前事業年度と比較して279,092千円の増加となりました。これは主に、コンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスが大きく伸びたことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は2,551,661千円となり、前事業年度と比較して229,715千円の増加となりました。これは主に、老朽化したメールサービスの刷新および新サービスの展開によるものであります。

この結果、売上総利益は794,855千円（前期比6.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は613,699千円となり、前事業年度と比較して46,265千円の増加となりました。これは主に、事業拡大に伴う従業員の増加や天王洲オフィスの開設および韓国支店の移転に伴う地代家賃や仲介手数料等によるものであります。

この結果、営業利益は181,155千円（前期比1.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外費用は26,720千円となり、前事業年度と比較して530千円の増加となりました。これは主に、為替の影響によるものであります。

この結果、経常利益は154,809千円（前期比1.8％増）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別損益につきましては、該当事項はございません。法人税等△17,582千円を計上しております。

この結果、当期純利益は172,391千円（前期比18.1％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。 

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社が技術提供を受けている契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
Lastline,Inc.	米国	米国Lastline社製OnPremiseソフトウエア	平成25年９月30日	ソフトウエアのレンタル契約	平成25年９月30日から 平成29年３月31日まで 以後１年毎の自動延長
Proofpoint,Inc.	米国	Sendmail,Inc. Reseller Agreement	平成17年６月22日	販売代理店契約	平成17年６月22日から 平成18年６月21日まで 以後１年毎の自動延長
Proofpoint,Inc.	米国	Sendmail,Inc. Sendmail Product(s) And Service Order Form	平成17年７月11日	ソフトウエアのライセンス利用契約	平成17年７月11日から 平成18年７月10日まで 以後１年毎の自動延長

(2）当社が技術援助等を与えている契約

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は251,328千円となりました。その主なものは、AAMS-MPマルウェア検査の専用機増設22,008千円、サーバーおよびネットワーク機器20,714千円、セキュリティ基盤検証用機器20,209千円などであります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成30年６月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	工具,器具 及び備品 （千円）	リース資産 （千円）	ソフト ウエア （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都新宿区)	本社機能、 セキュリティ サービス設備	－	26,822	75,214	89,132	191,169	82(15)
オペレーションセンター (東京都内)	セキュリティ サービス設備	2,790	30,522	217,754	108,914	359,982	42(17)

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を外書しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社及びオペレーションセンターの建物は賃借しており、年間賃料は152,913千円であります。

４．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都新宿区)	ERPパッケージ導入	34,800	－	自己資金及びリース	平成30.４	平成30.12	(注)３

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
オペレーションセンター (東京都内)	メールサービス（MX、Proxy）リプレース	292,548	－	自己資金及びリース	平成30.４	平成30.８	(注)３

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,455,730	3,855,730	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,455,730	3,855,730	－	－

（注）１．平成30年７月３日開催の臨時株主総会決議により、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２．当社株式は平成30年９月26日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権（平成28年３月31日臨時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （平成30年６月30日）	提出日の前月末現在 （平成30年８月31日）
---	---	---
決議年月日	平成28年３月31日	平成28年３月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　　6 使用人　　110	取締役　　　6 使用人　　110
新株予約権の数（個）	14,400（注）１	14,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	144,000（注）１、５	144,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）	800（注）２、５	800（注）２、５
新株予約権の行使期間	自　平成30年４月15日 至　平成38年３月31日	自　平成30年４月15日 至　平成38年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　800 資本組入額　　400（注）５	発行価格　　　800 資本組入額　　400（注）５
新株予約権の行使の条件	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は10株であります。ただし、当社が株式分割または併合を行う場合には、付与株式数のうち、未行使の新株予約権の目的たる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分する場合には、付与株式数のうち、未行使の新株予約権の目的たる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

２　各新株予約権１個当たりの払込価額は、１株当たりの新株発行価額に各新株予約権の目的たる株式数を乗じた金額とする。

１株当たりの新株発行価額　800円

当社が株式分割または併合を行う場合には、新株発行価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分する場合には、新株発行価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人の地位にあることを要す。

②新株予約権者が新株予約権の権利期間到来前に死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使できない。また、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合においても同様に、その相続人は新株予約権を行使できない。

③その他の権利行使の条件は、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４　会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案について、株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

③その他の取得事由および条件については、本株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

５　平成28年９月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月28日付で普通株式100株につき１株　の割合をもって株式併合を行っており、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の　行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」　が調整されております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月18日 （注）１	52,500,000	345,573,055	183,750	530,250	183,750	722,865
平成26年11月25日 （注）２	－	345,573,055	△430,250	100,000	△722,865	－
平成28年10月28日 （注）３	△342,117,325	3,455,730	－	100,000	－	－

（注）１．有償第三者割当

主な割当先　ＳＢＩ ＡＸＥＳ㈱、システムプラザ㈱、他４社

52,500,000株

発行価格　　　　　７円

資本組入額　　３．５円

２．平成26年９月26日開催の第15期定時株主総会決議により、平成26年11月25日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

この結果、資本金が430,250千円減少（減資割合81.1％）し、資本準備金が722,865千円減少しております。

３．平成28年９月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月28日付で普通株式100株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。

４．決算日後、平成30年９月25日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式400,000株（発行価格750円、引受価額690円、資本組入額345円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ138,000千円増加しております。 

（５）【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	－	－	13	－	1	15	29	－
所有株式数 （単元）	－	－	－	29,552	－	0	5,001	34,553	430
所有株式数の割合（％）	－	－	－	85.53	－	0.00	14.47	100	－

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBIインキュベーション㈱	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,741,000	50.38
SBI FinTech Solutions㈱	東京都渋谷区渋谷２丁目１番１号	964,000	27.90
持塚　朗	東京都品川区	396,154	11.46
三井物産セキュアディレクション㈱	東京都中央区日本橋人形町１丁目14番８号	100,000	2.89
高久　勉	東京都大田区	80,000	2.31
システムプラザ㈱	東京都港区芝大門２丁目10番12号	50,000	1.45
㈱Ｅストアー	東京都港区西新橋 １丁目10番２号	25,000	0.72
エヌエスティ・グローバリスト㈱	東京都豊島区池袋２丁目43番１号	25,000	0.72
㈱セゾン情報システムズ	東京都港区赤坂１丁目８番１号	25,000	0.72
㈱テリロジー	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	25,000	0.72
計	－	3,431,154	99.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,455,300	34,553	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　430	－	－
発行済株式総数	3,455,730	－	－
総株主の議決権	－	34,553	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は成長過程にあり、財務体質の強化を優先していることから、配当を実施しておりません。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については、未定であります。

当社が配当を実施する場合、期末配当及び中間配当として年２回行う方針であります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスの提供を一層強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成30年９月26日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。 

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長		持塚　朗	昭和36年４月15日	昭和60年４月　コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社 平成７年６月　ＣＳＫネットワークシステムズ㈱（現ＳＣＳＫ㈱） 　　　　　　　取締役流通サービス営業部長 平成９年４月　同社　取締役ＮＳ営業部長 平成11年６月　同社　代表取締役社長 平成14年４月　㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）顧問 平成14年７月　㈱インターネット総合研究所入社　顧問 平成14年９月　同社　代表取締役最高執行責任者 平成15年12月　㈱インターネットシーアンドオー（現当社）代表取締役社長 平成16年６月　㈱ブロードバンド・エクスチェンジ（現当社）取締役 平成16年10月　当社　代表取締役社長（現任）	（注）３	396,154
取締役	技術担当	安藤　一憲	昭和42年１月22日	平成８年10月　㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズ技術部入社 平成９年８月　㈱インターネットイニシアティブ技術本部メディア技術部(兼務) 平成10年10月　同社よりＷＩＤＥプロジェクトへ参画 平成11年７月　トランスコスモス㈱入社 　　　　　　　技術本部技術課副課長 平成12年10月　㈱ウェザーニューズ入社 　　　　　　　コンテンツシステム開発事業本部部長 平成16年２月　㈱インターネットシーアンドオー（現当社）入社 　　　　　　　運用技術部課長 平成18年１月　当社　電子メール技術事業部長 平成26年９月　当社　取締役（現任）	（注）３	10,000
取締役	管理本部長	荒川　嗣司	昭和38年８月10日	昭和62年４月　共同ＶＡＮ㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社 平成15年２月　㈱インターネット総合研究所入社 平成16年５月　㈱ＩＲＩコミュニケーションズ（現当社）入社　取締役営業部長 平成18年９月　当社　取締役退任 平成21年３月　当社　大阪支店長 平成27年７月　当社　西日本営業本部長 平成28年３月　当社　取締役営業本部長 平成29年９月　当社　取締役管理本部長（現任）	（注）３	4

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役	セキュリティサービス本部長	田仲　克己	昭和41年５月３日	平成元年４月　日興証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社 平成13年４月　新光証券㈱入社　営業企画部長 平成16年４月　㈱ＩＲＩコミュニケーションズ（現当社）入社 平成18年４月　当社　ＳＱＡＴ事業部長 平成25年11月　当社　ＭＳ事業部副部長 平成26年12月　当社　営業本部長 平成27年９月　当社　セキュリティエンジニアリングサービス本部長 平成28年３月　当社　取締役セキュリティサービス本部長（現任）	（注）３	3,000
取締役	セキュリティコンサルティングサービス本部長	雲野　康成	昭和38年８月20日	昭和62年４月　日興証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社 平成13年９月　㈱インターネット総合研究所入社 平成16年10月　㈱ＩＲＩコミュニケーションズ（現当社）入社 平成22年６月　当社　ＰＣＩ推進室長 平成27年７月　当社　セキュリティコンサルティングサービス本部長 平成27年11月　当社　セキュリティコンサルティングサービス本部長 兼 韓国支店長 平成28年３月　当社　取締役セキュリティコンサルティングサービス本部長（現任）	（注）３	1,000
取締役	営業本部長	宮崎　仁	昭和42年３月12日	平成２年４月　共同ＶＡＮ㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社 平成16年７月　㈱ＩＲＩコミュニケーションズ（現当社）入社 平成16年10月　当社　大阪支店長 平成25年11月　当社　セキュリティサービス本部長 平成28年４月　当社　名古屋支店長 平成29年６月　当社　営業本部 東日本営業部長（現任） 平成29年９月　当社　取締役営業本部長（現任）	（注）３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （注）１		田中　喜一	昭和22年６月29日	昭和45年４月　日本オリベッティ㈱入社 昭和63年８月　㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社 平成３年12月　日本レジホンシステムズ㈱　取締役 平成14年６月　ＣＳＫネットワークシステムズ㈱（現ＳＣＳＫ㈱）　常務取締役 平成16年２月　㈱ＣＳＩソリューションズ　代表取締役専務 平成19年４月　同社　代表取締役社長 平成24年６月　大津コンピュータ㈱（現サービス＆セキュリティ㈱）　顧問 平成25年11月　同社　取締役副社長 平成25年11月　㈱日本情報プランニング（現サービス＆セキュリティ㈱）　代表取締役社長 平成26年11月　大津コンピュータ㈱（現サービス＆セキュリティ㈱）　取締役 平成28年３月　当社　取締役（現任） 平成28年12月　サービス＆セキュリティ㈱　取締役副社長 平成29年７月　同社　顧問（現任）	（注）３	－
常勤監査役		松浦　守男	昭和31年７月19日	昭和54年４月　シャープ㈱入社 平成５年４月　日本システムハウス㈱（現㈱ティエスエスリンク）入社 平成15年４月　同社　セキュリティ営業部長 平成16年１月　同社　ネットワークDivision営業部長 平成18年４月　同社　診断ストレージ事業部長 平成24年２月　当社入社 平成29年９月　当社　監査役（現任）	（注）４	－
監査役		平田　裕司	昭和25年４月29日	昭和49年９月　㈱カインドウエア入社 平成13年６月　㈱インターネットシーアンドオー（現当社）入社 平成17年４月　当社　管理部所属（総務・人事担当責任者） 平成21年９月　当社　監査役（現任）	(注)４	－
監査役 （注）２		福山　将史	昭和49年９月24日	平成10年４月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成18年１月　福山公認会計士事務所　所長（現任） 平成20年６月　㈱ルーキー　代表取締役（現任） 平成22年５月　㈱セイムボート　代表取締役（現任） 平成26年４月　当社　監査役（現任）	(注）４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
監査役 （注）２		升永　英俊	昭和17年７月12日	昭和40年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 昭和46年４月　最高裁判所司法研修所入所 昭和48年６月　第一東京弁護士会登録 西村・小松・友常法律事務所入所　アソシエイト 昭和53年４月　同所　パートナー 昭和56年６月　米国首都ワシントンＤ．Ｃ．弁護士登録 昭和59年10月　ニューヨーク州弁護士登録 昭和60年４月　升永・永島・橋本法律事務所開設　パートナー 平成３年４月　東京永和法律事務所開設　パートナー 平成20年７月　ＴＭＩ総合法律事務所入所　パートナー（現任） 平成28年３月　当社　監査役（現任）	（注）４	－
計						410,158

（注）１．取締役田中喜一は、社外取締役であります。

２．監査役福山将史及び升永英俊は、社外監査役であります。

３．平成30年７月３日の臨時株主総会終結の時から、平成31年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成30年７月３日の臨時株主総会終結の時から、平成34年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、株主や他の利害関係者から評価いただける企業価値の向上に貢献するとともに、健全で効率的な会社業務の遂行に努め、企業品質の向上を図っております。

この目的の達成に向けて、コーポレート・ガバナンスの体制を強化し、有効的に機能させることが不可欠であると考え、より一層の充実を図っていく所存であります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．企業統治の体制の概要及びその理由

当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、内部監査室を設け適時に連携を図ることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

a. 取締役会

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行の状況の監視・監督を行っております。

b. 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役会は原則月１回開催されており、各取締役の業務の執行状況を含む日常活動の監査を行っております。監査役は取締役会や経営会議に出席し、取締役の職務遂行を監視するとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務遂行状況について確認ができる体制となっております。

c. 経営会議

経営会議は、本部長以上の管理職、取締役及び監査役で構成されており、原則月２回開催し、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外に関する経営上の重要な業務執行方針及び経営全般にわたる重要事項を決議しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の機関・内部統制の体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの体制構築に関しましては、方針を取締役会で決議し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しかつ業務の適正を確保するための体制として整備しております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役管理本部長をコンプライアンスに関する統括責任者に任命するとともに、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人等が、当社の企業理念に則り、法令・定款を遵守することを周知・徹底する。

・コンプライアンス活動においては、コンプライアンス委員会が統括し、関連する社内規程の整備と見直し、コンプライアンス違反が発生した場合の対応及び取締役及び使用人等への法令遵守意識の定着と運用の徹底を図る。

・研修等必要な諸活動はコンプライアンス委員会が統括し、他部門の協力を得て定期的に行う。

・統括責任者は、コンプライアンスに関する活動を取締役会に報告する。

・業務執行部門から独立し、代表取締役社長に直結した内部監査室が、コンプライアンスの状況を定期的に監査する。また、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人等が直接情報提供できるように、内部通報窓口を設置する。

b．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保管・管理を行う。

・機密情報の保護については「文書管理規程」及び当社のISOP活動において定めている各種セキュリティに関する規程に準拠し、適切に保存管理を行う。

（注）ISOPとは、当社造語であり、個人情報保護マネジメントシステム（Pマーク）及びISOマネジメン　　トシステムを意味します。ISOP体制は、代表取締役社長をISOP統括責任者とした直轄組織である　　情報セキュリティ委員会から構成されています。情報セキュリティ委員会は取締役管理本部長を　　ISOP管理責任者に、各本部長をISOP部門責任者とした体制で、日々のインシデント報告や是正処　　置などの改善提案および報告がなされる会議で運営されています。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・管理本部にてリスク管理全体を統括する。

・具体的リスクが発生した場合には管理本部が対応するが、代表取締役社長が全社をあげた対応が必要と判断した場合においては、代表取締役社長を統括責任者とする緊急事態対策本部を設置するものとする。

・リスク管理活動においては、管理本部が統括し、関連する社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組む。

d．取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

・中期経営計画及び年度予算等に基づいた各部門が実施すべき具体的施策を決定し、業務執行状況を取締役会及び経営会議等において報告させる。

e．財務報告の信頼性を確保する体制

・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に準拠し、評価、維持改善を行う。

・各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努める。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くべきことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求められた場合には、代表取締役社長は監査役と協議の上、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。また、必要に応じて当該使用人を置いた場合には、使用人は監査役の指揮命令下でその業務を遂行し、また、その人事に係る事項の決定は、監査役の同意を必要とする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席すると共に、必要に応じて意見を述べることができる。

・監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

・取締役及び使用人等は、業務遂行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。

・内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役に報告するものとする。

h．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。

i．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとする。

・監査役は、管理本部及び内部監査室と関係を密にして、財務報告に係る内部統制について連携を図るものとする。

・監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができる。

j．反社会的勢力の排除に向けた体制

反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求には一切応じないことを基本方針とし、その実効性を確保するため反社会的勢力対策規程を整備・周知するとともに、所轄警察署及び顧問弁護士等と緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に対応する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部監査室の担当者１名が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。

ホ．会計監査の状況

会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき、当社の監査を行っております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	監査業務補助者の構成	所属する監査法人名
---	---	---
指定有限責任社員・業務執行社員　竹野　俊成	公認会計士等11名 その他16名	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員　月本　洋一

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

（注）継続監査年数は、全員７年を超えておりませんので記載しておりません。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役田中喜一は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から財務戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。社外監査役福山将史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。社外監査役升永英俊は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しているとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全経営幹部が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

また、情報セキュリティに関する対応といたしましては、情報セキュリティ基本方針を制定、個人情報保護に関しましても、個人情報保護方針及び関連する諸規程を制定し、社員教育や有効性の評価を含めた運用を実施しております。

更に、反社会的勢力との関わりもリスクとしてとらえ、反社会的勢力の排除に関する規程を制定し、規程に基づく反社会的勢力排除対策マニュアルを策定し、反社会的勢力との一切の取引をしない、また利用しないことを徹底しております。

③役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	52,892	52,892	－	－	－	7
監査役 （社外監査役を除く。）	9,346	9,346	－	－	－	2
社外取締役	2,400	2,400	－	－	－	1
社外監査役	9,000	9,000	－	－	－	2

ロ．役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。

ａ．取締役の報酬は、株主総会において承認された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定する。なお、使用人兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。

ｂ．監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定する。

④株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表表計上額及び保

有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な

らびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額としております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める責任につき、善意で重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を免除することができる旨、定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
15,600	－	18,600	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,927	306,309
受取手形	10,000	49,853
売掛金	373,753	403,505
商品及び製品	2,224	656
仕掛品	8,722	28,060
前払費用	136,533	143,793
繰延税金資産	－	19,750
その他	6,099	2,862
貸倒引当金	△2,302	△2,720
流動資産合計	802,958	952,070
固定資産
有形固定資産
建物	7,367	20,403
減価償却累計額	△3,124	△4,381
建物（純額）	4,242	16,022
工具、器具及び備品	175,635	204,078
減価償却累計額	△107,140	△136,356
工具、器具及び備品（純額）	68,494	67,722
リース資産	480,679	450,468
減価償却累計額	△204,036	△217,878
リース資産（純額）	276,642	232,590
有形固定資産合計	349,380	316,335
無形固定資産
ソフトウエア	202,767	205,546
ソフトウエア仮勘定	9,364	28,521
リース資産	71,764	64,917
無形固定資産合計	283,896	298,985
投資その他の資産
出資金	500	500
破産更生債権等	80,670	40,000
長期前払費用	24,167	12,347
敷金及び保証金	33,182	65,894
その他	0	0
貸倒引当金	△80,670	△40,000
投資その他の資産合計	57,849	78,742
固定資産合計	691,126	694,062
資産合計	1,494,084	1,646,133

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	161,777	160,598
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	42,157	63,436
リース債務	140,724	125,007
未払金	43,581	52,164
未払費用	23,537	40,542
未払法人税等	1,638	1,758
未払消費税等	38,544	46,159
預り金	23,829	39,237
前受収益	276,931	300,141
その他	3,493	3,914
流動負債合計	856,216	832,959
固定負債
長期借入金	85,660	135,843
リース債務	267,714	225,961
退職給付引当金	17,003	29,717
長期未払金	5,326	4,769
長期前受収益	40,870	23,196
固定負債合計	416,575	419,488
負債合計	1,272,791	1,252,448
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	121,292	293,684
利益剰余金合計	121,292	293,684
株主資本合計	221,292	393,684
純資産合計	221,292	393,684
負債純資産合計	1,494,084	1,646,133

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,067,424	3,346,516
売上原価
製品期首たな卸高	6,474	2,224
当期製品製造原価	2,317,695	2,550,092
合計	2,324,170	2,552,317
製品期末たな卸高	2,224	656
製品売上原価	2,321,945	2,551,661
売上総利益	745,478	794,855
販売費及び一般管理費	※ 567,433	※ 613,699
営業利益	178,045	181,155
営業外収益
受取利息	10	19
受取配当金	2	2
保険配当金	203	251
その他	9	100
営業外収益合計	226	374
営業外費用
支払利息	23,278	23,504
為替差損	673	2,575
その他	2,237	640
営業外費用合計	26,189	26,720
経常利益	152,082	154,809
特別損失
固定資産除却損	4,516	－
特別損失合計	4,516	－
税引前当期純利益	147,566	154,809
法人税、住民税及び事業税	1,638	2,168
法人税等調整額	－	△19,750
法人税等合計	1,638	△17,582
当期純利益	145,928	172,391

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　材料費		352,363	15.0	265,700	10.2
Ⅱ　労務費		839,739	35.7	994,500	38.2
Ⅲ　外注費		558,641	23.7	645,797	24.8
Ⅳ　経費	※１	604,499	25.6	697,460	26.8
当期総製造費用		2,355,243	100.0	2,603,458	100.0
期首仕掛品たな卸高		14,181		8,722
合計		2,369,425		2,612,180
期末仕掛品たな卸高		8,722		28,060
他勘定振替高	※２	43,008		34,027
当期製品製造原価		2,317,695		2,550,092

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費（千円）	249,028	262,638

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
ソフトウエア仮勘定（千円）	43,008	34,027

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	△24,635	△24,635	75,364	75,364
当期変動額
当期純利益	－	145,928	145,928	145,928	145,928
当期変動額合計	－	145,928	145,928	145,928	145,928
当期末残高	100,000	121,292	121,292	221,292	221,292

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	121,292	121,292	221,292	221,292
当期変動額
当期純利益	－	172,391	172,391	172,391	172,391
当期変動額合計	－	172,391	172,391	172,391	172,391
当期末残高	100,000	293,684	293,684	393,684	393,684

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	147,566	154,809
減価償却費	259,316	269,284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	299	△40,252
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,197	12,714
受取利息及び受取配当金	△13	△22
支払利息	23,278	23,504
為替差損益（△は益）	△1,067	196
固定資産除却損	4,516	－
売上債権の増減額（△は増加）	△49,884	△69,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,709	△17,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,344	△1,179
その他	33,751	107,815
小計	425,326	439,495
利息及び配当金の受取額	13	22
利息の支払額	△24,522	△23,149
法人税等の支払額	△1,109	△2,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,708	414,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△162,795	△163,822
その他	△1,568	△33,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,363	△197,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
短期借入金の返済による支出	△26,668	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	136,891
長期借入金の返済による支出	△47,263	△65,429
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△146,008	△149,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,940	△178,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,140	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216,544	38,382
現金及び現金同等物の期首残高	51,382	267,927
現金及び現金同等物の期末残高	※ 267,927	※ 306,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

在外支店の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	44,552千円	42,471千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	214,348千円	224,982千円
退職給付費用	1,491	4,040
減価償却費	10,288	6,646
貸倒引当金繰入額	299	417
役員報酬	69,553	73,638

おおよその割合
販売費	43.4％	49.4％
一般管理費	56.6％	50.6％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式　　（注）１．２	345,573,055	－	342,117,325	3,455,730
合計	345,573,055	－	342,117,325	3,455,730
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成28年９月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月28日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少342,117,325株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	3,455,730	－	－	3,455,730
合計	3,455,730	－	－	3,455,730
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	267,927千円	306,309千円
現金及び現金同等物	267,927	306,309

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるサーバ等の関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、セキュリティサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	267,927	267,927	－
(2）受取手形	10,000	10,000	－
(3）売掛金	373,753	373,753	－
資産計	651,680	651,680	－
(1）買掛金	161,777	161,777	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	43,581	43,581	－
(4）長期借入金（※１）	127,817	119,119	△8,698
(5）リース債務（※２）	408,439	415,498	7,058
負債計	841,615	839,976	△1,639

（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	306,309	306,309	－
(2）受取手形	49,853	49,853	－
(3）売掛金	403,505	403,505	－
資産計	759,668	759,668	－
(1）買掛金	160,598	160,598	－
(2）未払金	52,164	52,164	－
(3）長期借入金（※１）	199,279	194,196	△5,082
(4）リース債務（※２）	350,968	355,430	4,461
負債計	763,010	762,389	△620

（※）１．1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	267,775	－	－	－
受取手形	10,000	－	－	－
売掛金	373,753	－	－	－
合計	651,529	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	305,992	－	－	－
受取手形	49,853	－	－	－
売掛金	403,505	－	－	－
合計	759,351	－	－	－

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	42,157	32,004	27,004	20,004	6,648	－
リース債務	140,724	104,293	75,937	61,334	24,986	1,163
合計	182,881	136,297	102,941	81,338	31,634	1,163

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	63,436	58,655	48,975	27,700	511	－
リース債務	125,007	97,554	78,900	39,249	10,001	255
合計	188,443	156,209	127,876	66,950	10,513	255

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

在外支店は、所在地国の法律に基づき、簡便法により従業員の退職給付引当金を計上しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
退職給付引当金の期首残高	9,805千円	17,003千円
退職給付費用	6,152千円	12,848千円
為替差損（△は益）	1,045千円	△133千円
退職給付引当金の期末残高	17,003千円	29,717千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	17,003千円	29,717千円
退職給付引当金	17,003千円	29,717千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　 6,152千円　　　当事業年度　12,848千円 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員　　85名	当社従業員　　6名	当社従業員　　28名	当社取締役6名及び従業員　　110名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 358,500株	普通株式 16,400株	普通株式 34,700株	普通株式 160,500株
付与日	平成18年９月25日	平成18年12月22日	平成19年９月７日	平成28年４月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成20年9月25日 至平成29年9月19日	自平成20年12月22日 至平成29年９月19日	自平成21年９月７日 至平成29年９月19日	自平成30年４月15日 至平成38年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
---	---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		176,700	8,000	20,200	154,000
付与		－	－	－	－
失効		176,700	8,000	20,200	10,000
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	144,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

（注）平成28年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション
---	---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	400	400	400	800
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）平成28年10月28日付株式併合（普通株式100株につき１株の割合）による株式併合後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの

公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	408,284千円		360,128千円
貸倒引当金	28,708		14,780
投資有価証券評価損	10,380		10,380
減価償却超過額	4,372		465
退職給付引当金	5,883		10,282
その他	2,365		3,055
繰延税金資産　小計	459,994		399,092
評価性引当額	△459,994		△379,342
繰延税金資産　合計	－		19,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
法定実効税率	34.81％		34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06		4.87
住民税均等割	1.11		1.11
税務上の繰越欠損金の利用	△37.42		△31.23
評価性引当額の増減	△1.66		△21.00
その他	0.20		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.11		△11.36

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
㈱DNPデータテクノ	417,347	セキュリティサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	持塚　朗	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接11.5	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証	30,000	－	－

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	持塚　朗	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接11.5	債務被保証	銀行借入に伴う債務被保証	19,000	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長である持塚朗より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

なお、取引金額については、当事業年度末日現在の対応する借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

ＳＢＩインキュベーション株式会社 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	64.04円	113.92円
１株当たり当期純利益金額	42.23円	49.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．平成28年10月28日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	145,928	172,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	145,928	172,391
普通株式の期中平均株式数（株）	3,455,730	3,455,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類 （新株予約権の数35,890個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類 （新株予約権の数14,400個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年９月26日に同取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年９月25日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は238,000,000円、発行済株式総数は3,855,730株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　400,000株

③　発行価格：１株につき　750円

④　引受価額：１株につき　690円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。

⑤　払込金額：１株につき　586.50円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月３日の取締役会で決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　345円

⑦　発行価額の総額：　　234,600,000円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　資本組入額の総額：　138,000,000円

⑨　払込金額の総額：　　276,000,000円

⑩　払込期日：平成30年９月25日

⑪　資金の使途：人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費及び業務効率化のためのシステム開発等

２．第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行

当社は、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　105,000株

③　割当価格：１株につき　　690円

④　払込金額：１株につき　586.50円

⑤　資本組入額：１株につき　345円

⑥　発行価額の総額：　　61,582,500円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑦　資本組入額の総額：　36,225,000円

⑧　割当価額の総額：　　72,450,000円

⑨　払込期日：平成30年10月24日

⑩　資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	7,367	13,035	－	20,403	4,381	1,256	16,022
工具、器具及び備品	175,635	28,443	－	204,078	136,356	29,215	67,722
リース資産	480,679	54,475	84,686	450,468	217,878	98,527	232,590
有形固定資産計	663,682	95,954	84,686	674,950	358,615	128,999	316,335
無形固定資産
ソフトウエア	489,515	105,036	－	594,552	389,005	102,257	205,546
ソフトウエア仮勘定	9,364	87,015	67,858	28,521	－	－	28,521
リース資産	147,780	31,180	13,273	165,687	100,770	38,027	64,917
無形固定資産計	646,661	223,231	81,131	788,761	489,775	140,284	298,985
長期前払費用	24,167	2,559	14,379	12,347	－	－	12,347

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	韓国オフィス内装工事	8,051千円
工具、器具及び備品	サーバーおよびネットワーク機器	20,714千円
リース資産	セキュリティ基盤検証用機器	20,209千円
	AAMS-MPマルウェア検査の専用機増設	22,008千円
ソフトウエア	業務ポータル	11,767千円
	AAMS第5サイト移行	10,323千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	AAMS用機器	35,047千円
	社内用機器	19,536千円
	SaaS型CPEおよびSaaS Core	17,246千円

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,157	63,436	1.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	140,724	125,007	5.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,660	135,843	1.71	平成34年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	267,714	225,961	4.69	平成31年７月 ～平成35年10月
合計	636,256	550,247	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	58,655	48,975	27,700	511
リース債務	97,554	78,900	39,249	10,001

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	82,973	2,720	40,670	2,302	42,720

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	317
預金
普通預金	305,992
小計	305,992
合計	306,309

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
リコージャパン㈱	49,853
合計	49,853

期日別内訳

期日別	金額（千円）
---	---
平成30年８月	24,922
平成30年９月	24,930
合計	49,853

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
㈱ＤＮＰデータテクノ	40,832
セコムトラストシステムズ㈱	34,980
リコージャパン㈱	24,949
オリックス生命保険㈱	16,955
エヌエスティ・グローバリスト㈱	10,550
その他	275,238
合計	403,505

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

373,753

3,599,324

3,569,571

403,505

89.84

38

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
---	---
商品及び製品
ＣＳＩＲＴ構築文書	345
脆弱性情報提供サービス 管理Ｗｅｂマニュアル	310
合計	656

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
---	---
セキュリティ監査・コンサルティングサービス	26,138
脆弱性診断サービス	1,329
情報漏洩IT対策サービス	592
合計	28,060

ヘ．前払費用

区分	金額（千円）
---	---
㈱日立ソリューションズ	21,577
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	12,627
マクニカネットワークス㈱	11,638
Proofpoint,Inc.	7,916
㈱テリロジー	7,880
その他	82,153
合計	143,793

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
ＮＥＣネッツエスアイ㈱	30,215
㈱テリロジー	22,553
キヤノンＩＴソリューションズ㈱	16,707
㈱ネクストワン	7,830
VadeSecure	7,729
その他	75,561
合計	160,598

ロ．前受収益

相手先	金額（千円）
---	---
住友ゴム工業㈱	43,116
㈱ＤＮＰデータテクノ	25,320
㈱セガホールディングス	22,321
そんぽ24損害保険㈱	14,759
ＴＩＳ㈱	14,581
その他	180,043
合計	300,141

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	－	－	2,519,133	3,346,516
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	163,397	154,809
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	161,527	172,391
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	46.74	49.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	20.05	3.14

（注）　当社は、平成30年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	毎年６月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	期末配当　毎年６月30日 中間配当　毎年12月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注）１．
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	みずほ信託銀行株式会社 全国各支店　（注）１．
買取手数料	無料　（注）２．
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による広告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.bbsec.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、平成30年９月26日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場された平成30年９月26日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に定める権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、SBIインキュベーション株式会社であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成30年８月20日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成30年９月４日、平成30年９月11日及び平成30年９月12日関東財務局長に提出。

平成30年８月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180928145909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。