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Broad-Minded Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ブロードマインド株式会社
【英訳名】 Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伊藤 清
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
【電話番号】 03-6859-8358
【事務連絡者氏名】 取締役  鵜沢 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
【電話番号】 03-6687-1318
【事務連絡者氏名】 取締役  鵜沢 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36406 73430 ブロードマインド株式会社 Broad-Minded Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E36406-000 2023-11-14 E36406-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36406-000 2023-07-01 2023-09-30 E36406-000 2023-09-30 E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36406-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2023-04-01 2023-09-30 E36406-000 2022-07-01 2022-09-30 E36406-000 2022-09-30 E36406-000 2022-04-01 2023-03-31 E36406-000 2023-03-31 E36406-000 2022-04-01 2022-09-30 E36406-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7124747003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,820,124 | 2,164,597 | 4,324,120 |
| 経常利益 | (千円) | 267,505 | 261,096 | 651,961 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 267,700 | 167,637 | 535,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,623 | 169,672 | 489,040 |
| 純資産額 | (千円) | 3,261,045 | 3,610,360 | 3,552,217 |
| 総資産額 | (千円) | 4,088,772 | 4,544,716 | 4,626,882 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.53 | 31.26 | 100.83 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.84 | 28.92 | 93.29 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.7 | 79.2 | 76.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △200,858 | △554,083 | 427,127 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,463 | △334,086 | △17,434 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △125,597 | △113,695 | △112,022 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,178,970 | 1,810,173 | 2,812,038 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.54 12.46

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,674,913千円となり、前連結会計年度末に比べ389,649千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が661,663千円増加したものの、現金及び預金が1,001,865千円減少したことによるものであります。固定資産は869,802千円となり、前連結会計年度末に比べ307,482千円増加いたしました。これは主に差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が305,002千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,544,716千円となり、前連結会計年度末に比べ82,166千円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は925,591千円となり、前連結会計年度末に比べ137,161千円減少いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が83,848千円減少、賞与の支給により賞与引当金が32,194千円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,764千円となり、前連結会計年度末に比べ3,147千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,088千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は934,355千円となり、前連結会計年度末に比べ140,309千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,610,360千円となり、前連結会計年度末に比べ58,142千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が167,637千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.2%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間においては、日銀が金利政策の見直しを図るも欧米諸国との金利差は継続しており、またそれを主因とする円安・物価上昇により、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。

他方で、米国長期金利の高止まりは貯蓄性保険の総体的な魅力度を高めており、また2024年1月からスタートする新NISAに対する注目が集まっているように、年代を問わず資産形成に関するニーズは高まりを見せております。

このような環境の下、当社グループに対する相談も多く寄せられ、ライフプランニングを土台に保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間においても資産形成商品に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。

また当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、4月には新卒・中途を合わせて40名のコンサルタントが入社したほか、採用の前倒し等による先行投資も実施しながら、フィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見据えた基盤構築に努めております。

以上により、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,164,597千円(前年同期比18.9%増)、営業利益245,598千円(同7.9%減)、経常利益261,096千円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益167,637千円(同37.4%減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,001,865千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,810,173千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は554,083千円(前年同四半期は200,858千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益261,096千円等があった一方、棚卸資産の増加額661,663千円、法人税等の支払額154,910千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は334,086千円(前年同四半期は9,463千円の使用)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出252,446千円、関係会社株式の取得による支出84,072千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は113,695千円(前年同四半期は125,597千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入15,363千円があった一方、配当金の支払額128,433千円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は294名(前連結会計年度末より51名増)となりました。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,280,000
18,280,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,529,216 5,533,216 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数100株
5,529,216 5,533,216

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日

(注)1
50,800 5,529,216 7,759 592,823 7,759 492,823

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ611千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
伊藤 清 東京都世田谷区 1,541,704 28.53
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 1,000,000 18.50
笹川 治信 東京都港区 685,000 12.68
吉橋 正 東京都世田谷区 617,904 11.43
大西 新吾 東京都江東区 220,004 4.07
玉山 洋祐 愛知県名古屋市熱田区 109,000 2.02
ブロードマインド従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号 77,700 1.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 69,300 1.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 57,415 1.06
岡本 功治 東京都世田谷区 40,300 0.75
4,418,327 81.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 125,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,022

5,402,200

単元未満株式

普通株式

1,916

発行済株式総数

5,529,216

総株主の議決権

54,022

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

ブロードマインド株式会社
東京都渋谷区恵比寿南

一丁目5番5号
125,100 125,100 2.26
125,100 125,100 2.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,812,038 1,810,173
売掛金及び契約資産 604,631 573,155
仕掛販売用不動産 560,697 1,222,361
その他 87,207 69,237
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 4,064,563 3,674,913
固定資産
有形固定資産 67,025 59,355
無形固定資産 63,180 73,330
投資その他の資産 432,113 737,115
固定資産合計 562,319 869,802
資産合計 4,626,882 4,544,716
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,508
未払法人税等 171,665 87,816
契約負債 195,288 192,785
賞与引当金 175,611 143,416
返金負債 154,717 185,529
その他 365,470 314,535
流動負債合計 1,062,752 925,591
固定負債
長期借入金 4,912 2,824
資産除去債務 7,000 5,940
固定負債合計 11,912 8,764
負債合計 1,074,664 934,355
純資産の部
株主資本
資本金 585,063 592,823
資本剰余金 485,063 494,323
利益剰余金 2,562,667 2,601,825
自己株式 △87,975 △88,019
株主資本合計 3,544,819 3,600,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212
その他の包括利益累計額合計 212
新株予約権 325 299
非支配株主持分 7,072 8,895
純資産合計 3,552,217 3,610,360
負債純資産合計 4,626,882 4,544,716

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,820,124 2,164,597
売上原価 84,604 137,923
売上総利益 1,735,519 2,026,673
販売費及び一般管理費 ※1 1,468,919 ※1 1,781,075
営業利益 266,600 245,598
営業外収益
受取利息 10 12
持分法による投資利益 7,794
匿名組合投資利益 6,249
為替差益 1,559
物品売却益 703
その他 888 1,661
営業外収益合計 3,162 15,717
営業外費用
支払利息 501 66
匿名組合投資損失 654
株式交付費 518 130
その他 583 22
営業外費用合計 2,257 219
経常利益 267,505 261,096
特別利益
関係会社清算益 ※2 114,052
特別利益合計 114,052
特別損失
店舗閉鎖損失 1,546
特別損失合計 1,546
税金等調整前四半期純利益 380,011 261,096
法人税、住民税及び事業税 102,322 72,896
法人税等調整額 9,988 18,739
法人税等合計 112,311 91,635
四半期純利益 267,700 169,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,822
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,700 167,637

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 267,700 169,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212
為替換算調整勘定 △46,076
その他の包括利益合計 △46,076 212
四半期包括利益 221,623 169,672
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 221,623 167,850
非支配株主に係る四半期包括利益 1,822

 0104050_honbun_7124747003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 380,011 261,096
減価償却費 9,568 12,269
資産除去費用 933 933
のれん償却額 1,332
株式報酬費用 1,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △29,439 △32,194
返金負債の増減額(△は減少) △1,714 30,812
受取利息及び受取配当金 △10 △12
支払利息 501 66
助成金収入 △1,140
株式交付費 518 130
為替差損益(△は益) △1,255
持分法による投資損益(△は益) △7,794
関係会社清算損益(△は益) △114,052
有形固定資産除売却損益(△は益) 273
匿名組合投資損益(△は益) 654 △6,249
売上債権の増減額(△は増加) 110,008 31,475
棚卸資産の増減額(△は増加) △463,281 △661,663
未払金の増減額(△は減少) △23,841 △40,190
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,918 △23,424
その他 58,828 32,756
小計 △76,216 △400,292
利息及び配当金の受取額 10 12
利息の支払額 △501 △32
助成金の受取額 1,140
法人税等の支払額 △124,150 △154,910
営業活動によるキャッシュ・フロー △200,858 △554,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,085 △1,389
無形固定資産の取得による支出 △2,800 △18,400
投資有価証券の償還による収入 17,560
差入保証金の差入による支出 △656 △252,446
差入保証金の回収による収入 78 6,581
関係会社株式の取得による支出 △84,072
短期貸付けによる支出 △1,920
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,463 △334,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000
長期借入金の返済による支出 △580
株式の発行による収入 8,631 15,363
自己株式の取得による支出 △44
配当金の支払額 △84,228 △128,433
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,597 △113,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △334,663 △1,001,865
現金及び現金同等物の期首残高 2,513,633 2,812,038
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,178,970 ※ 1,810,173

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越限度額の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高
差引額 500,000 500,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
役員報酬及び給料手当 566,712 千円 713,238 千円
賞与引当金繰入額 179,419 143,416
退職給付費用 24,247 26,288

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

連結子会社であるBroad-minded America Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCの清算結了に伴い発生したものであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,178,970 千円 1,810,173 千円
現金及び現金同等物 2,178,970 1,810,173
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 84,318 16 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 128,479 24 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額24円には、記念配当2円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

収益区分 報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店業 1,114,829 305,022
損害保険代理店業 62,521 65,960
金融商品仲介業 45,179
住宅ローン代理業 12,518
不動産販売業 123,299
その他 90,786 5
顧客との契約から生じる収益 1,449,135 370,988
外部顧客への売上高 1,449,135 370,988

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

収益区分 報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
一時点 一定期間
生命保険代理店業 1,229,693 317,396
損害保険代理店業 10,897 67,651
金融商品仲介業 85,216
住宅ローン代理業 12,094
不動産販売業 198,401
その他 236,041 7,202
顧客との契約から生じる収益 1,772,345 392,251
外部顧客への売上高 1,772,345 392,251

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 50円53銭 31円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 267,700 167,637
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
267,700 167,637
普通株式の期中平均株式数(株) 5,297,684 5,362,495
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 46円84銭 28円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 417,925 433,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の一環として、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類     当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数    40,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.7%)

(3) 株式の取得価額の総額    50,000千円(上限)

(4) 取得期間          2023年11月14日~2024年3月31日

(5) 取得方法          東京証券取引所における市場買付 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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