Broad-Minded Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210813175124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ブロードマインド株式会社
【英訳名】	Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　清
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】	03-6859-8358
【事務連絡者氏名】	取締役　　鵜沢　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】	03-6687-1318
【事務連絡者氏名】	取締役　　鵜沢　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36406 73430 ブロードマインド株式会社 Broad-Minded Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36406-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36406-000 2021-08-16 E36406-000 2021-06-30 E36406-000 2021-04-01 2021-06-30 E36406-000 2021-03-31 E36406-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210813175124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	817,033	3,281,941
経常利益	（千円）	102,819	423,908
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	67,544	282,870
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,221	288,191
純資産額	（千円）	2,942,570	2,704,048
総資産額	（千円）	3,850,000	3,680,089
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.83	61.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.46	54.10
自己資本比率	（％）	76.4	73.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、第20期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210813175124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,511,893千円となり、前連結会計年度末に比べ207,789千円増加いたしました。これは主に納税及び賞与の支給により現金及び預金が232,530千円減少したものの、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる契約資産337,724千円の計上によるものであります。固定資産は338,107千円となり、前連結会計年度末に比べ37,877千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が34,238千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,850,000千円となり、前連結会計年度末に比べ169,911千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は906,830千円となり、前連結会計年度末に比べ68,610千円減少いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる契約負債237,942千円の計上があったものの、返済が進んだことにより短期借入金が77,724千円減少、納税したことにより未払法人税等が101,365千円減少、及び賞与の支給により賞与引当金が90,596千円減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末と同額であります。

この結果、負債合計は907,430千円となり、前連結会計年度末に比べ68,610千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,942,570千円となり、前連結会計年度末に比べ238,522千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が96,589千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が67,544千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が25,850千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、新規感染者数が増加と減少を繰り返す様相を呈している中で経済活動における不透明感は高まっております。

このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。当社グループではこのようなニーズに対し、オンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供できるよう取り組んでおります。

具体的には、自社で企画・開発したオンライン面談システム「Broadtalk」を用いたオンライン面談体制を構築し、オンライン面談の生産性向上にも取り組んでおります。また、見込み客の継続・安定的な確保に向け提携先の拡大に努めておりますが、加えて当社単独での見込み客開拓の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

このほか、当第１四半期連結会計期間中に「マネパス for FP」をリリースしましたが、ライフプランを契機とした顧客との継続的な接点形成にも一層注力してまいります。

以上により、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高817,033千円、営業利益101,105千円、経常利益102,819千円、親会社株主に帰属する四半期純利益67,544千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は247名（前連結会計年度末より18名増）となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,280,000
計	18,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,305,000	5,305,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,305,000	5,305,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月27日（注）	135,000	5,305,000	50,301	557,651	50,301	457,651

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　745.20円

資本組入額　372.60円

割当先　　　みずほ証券株式会社 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,169,700	51,697	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		5,170,000	－	－
総株主の議決権		－	51,697	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,287,093	2,054,563
売掛金	315,395	364,776
契約資産	－	337,724
販売用不動産	126,780	131,987
短期貸付金	409,664	409,257
その他	165,169	213,584
流動資産合計	3,304,104	3,511,893
固定資産
有形固定資産	65,531	63,216
無形固定資産	21,148	19,824
投資その他の資産	289,304	255,066
固定資産合計	375,985	338,107
資産合計	3,680,089	3,850,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	298,944	221,220
１年内償還予定の社債	6,000	6,000
１年内返済予定の長期借入金	3,583	－
未払法人税等	109,395	8,029
契約負債	－	237,942
賞与引当金	178,601	88,005
返金負債	63,600	69,350
その他	315,317	276,283
流動負債合計	975,441	906,830
固定負債
資産除去債務	600	600
固定負債合計	600	600
負債合計	976,041	907,430
純資産の部
株主資本
資本金	507,350	557,651
資本剰余金	407,350	457,651
利益剰余金	1,778,414	1,916,698
自己株式	－	△41
株主資本合計	2,693,114	2,931,959
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	10,608	10,285
その他の包括利益累計額合計	10,608	10,285
新株予約権	325	325
純資産合計	2,704,048	2,942,570
負債純資産合計	3,680,089	3,850,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	817,033
売上原価	1,494
売上総利益	815,539
販売費及び一般管理費	714,433
営業利益	101,105
営業外収益
受取利息	2,415
為替差益	695
その他	163
営業外収益合計	3,273
営業外費用
支払利息	1,544
その他	15
営業外費用合計	1,560
経常利益	102,819
税金等調整前四半期純利益	102,819
法人税、住民税及び事業税	2,017
法人税等調整額	33,256
法人税等合計	35,274
四半期純利益	67,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	67,544
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△323
その他の包括利益合計	△323
四半期包括利益	67,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,243千円減少しております。また、契約資産は337,724千円増加、契約負債は237,942千円増加、利益剰余金の当期首残高は96,589千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示することとしました。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
減価償却費	4,295千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,850	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が557,651千円、資本剰余金が457,651千円となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

事業区分	報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
生命保険代理店業	709,389
損害保険代理店業	41,902
金融商品仲介業	16,506
住宅ローン代理業	7,242
不動産販売業	8,106
その他	33,885
顧客との契約から生じる収益	817,033
外部顧客への売上高	817,033

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益	12円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,544
普通株式の期中平均株式数（株）	5,264,934
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	627,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。