BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第２四半期報告書_20230804094324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自2023年４月１日　至2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】	BROAD ENTERPRISE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　良祐
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　渡邊　宗義
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　渡邊　宗義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37115 44150 株式会社ブロードエンタープライズ BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E37115-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-01-01 2023-06-30 E37115-000 2023-06-30 E37115-000 2023-08-07 E37115-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37115-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230804094324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期累計期間 | 第24期

第２四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,141,676 | 1,687,267 | 2,992,972 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △177,821 | 112,409 | 125,780 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △132,621 | 162,981 | 77,761 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 750,951 | 70,023 | 751,653 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,899 | 2,920 | 2,920 |
| 純資産額 | （千円） | 303,041 | 678,984 | 514,745 |
| 総資産額 | （千円） | 4,248,195 | 6,278,568 | 5,640,813 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | （円） | △45.75 | 55.81 | 26.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 52.98 | 25.28 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.1 | 10.8 | 9.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,159 | △1,283,341 | △560,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △191,144 | △12,416 | △208,009 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △373,752 | 1,275,215 | 80,726 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,021,884 | 931,173 | 951,714 |

回次		第23期 第２四半期会計期間	第24期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）	（円）	△5.86	32.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230804094324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　 至　2023年６月30日）	増減率（％）
売上高	1,141,676	1,687,267	47.8
営業利益又は 営業損失（△）	△44,214	144,707	－
経常利益又は 経常損失（△）	△177,821	112,409	－
四半期純利益又は 四半期純損失（△）	△132,621	162,981	－

当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。さらに、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置やオートロック後付けの需要が高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。

このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・パートナー企業の獲得、既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、工事完了までの期間の短縮とサービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、かつ2022年度新卒メンバーが稼働し始め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。

加えてインターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおります。マンションの付加価値向上や、管理の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやスマートロックなどのIoTデバイスの導入が加速しております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」の販売を加速させ、新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数は増加し、売上は順調に推移しております。

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、空室に悩むマンションオーナー様へのご提案として、営業・管理体制の構築に取り組んでまいりました。その結果、2023年12月期下半期より正式に営業活動を開始し、直販による新規顧客の獲得と、パートナー企業との連携による拡販に注力してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,687,267千円（前年同期比47.8％増）、営業利益は144,707千円（前年同四半期は営業損失44,214千円）、経常利益は112,409千円（前年同四半期は経常損失177,821千円）、四半期純利益は162,981千円（前年同四半期は四半期純損失132,621千円）となりました。

今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務やオンライン授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）	増減率
総資産額（千円）	5,640,813	6,278,568	11.3％
純資産額（千円）	514,745	678,984	31.9％
１株当たり純資産額（円）	176.27	232.50	31.9％

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は6,278,568千円であり、前事業年度末に比べ637,755千円増加いたしました。主な要因は未収消費税等が125,145千円、工具器具備品が27,798千円それぞれ減少したものの、売掛金が609,756千円、前渡金が89,616千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は5,599,584千円であり、前事業年度末に比べ473,516千円増加いたしました。主な要因は前受金が516,230千円、買掛金215,396千円それぞれ減少したものの、短期借入金が765,342千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が356,914千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は678,984千円であり、前事業年度末に比べ164,239千円増加いたしました。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が162,981千円増加したことによるものであります。なお2023年４月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて20,541千円減少し、931,173千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、1,283,341千円の減少となりました。これは主に、未収消費税等の減少による収入125,145千円などがあったものの、売上債権の増加による支出609,756千円、前受金の減少による支出516,230千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、12,416千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入111千円などがあったものの、無形固定資産の取得による支出4,518千円、有形固定資産(B-CUBICサービス導入に伴うインターネット環境構築工事のために使用する機器等)の取得による支出3,714千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、1,275,215千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出243,086千円などがあったものの、短期借入金の純増額765,342千円、長期借入れによる収入600,000千円などがあったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20230804094324

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,536,000
計	9,536,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,920,500	2,920,500	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,920,500	2,920,500	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年４月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　７ 当社従業員　３ 社外協力者　１
新株予約権の数（個）※	5,500　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　11,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり1,112　（注）２
新株予約権の行使期間※	2023年５月１日から2033年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,227.5 　資本組入額　613.75（注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）７

※　新株予約権の発行時（2023年５月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行又は処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件（払込金額及び行使期間を除く。）

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を有していなければならない。

②　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

③　新株予約権者は、当社の2023年12月期乃至2027年12月期の５事業年度における、いずれかの連続した２期間の経常利益の合計が、25億円を超えた場合に、本新株予約権を行使することができる。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会の承認がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。

６．新株予約権の譲渡に関する事項

当社の取締役会の承認を要する。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）４に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

前記（注）５に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月25日（注）	－	2,920,500	△681,653	70,023	△256,340	444,852

（注）2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が681,653千円（減資割合90.7％）減少し、資本準備金が256,340千円（減資割合36.6％）減少しております。

（５）【大株主の状況】

2023年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中西　良祐　（注）２	大阪府大阪市港区	2,171	74.34
吉岡　裕之	大阪府茨木市	103	3.53
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	47	1.61
中村　義巳	東京都渋谷区	34	1.17
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	28	0.98
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25	0.86
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	23	0.80
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長　持田　昌典)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー)	18	0.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	18	0.63
BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員　半沢　淳一)	19. RUE DE BITBOURGLUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273 (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	13	0.47
計	－	2,483	85.03

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。

２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（1,670,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,920,000	29,200	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		2,920,500	－	－
総株主の議決権		－	29,200	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 ブロードエンタープライズ	大阪府大阪市北区太融寺町 ５番15号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満の自己株式13株を保有しております。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230804094324

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,317	971,175
売掛金	※１ 1,241,101	※１ 1,850,858
商品	460,132	487,753
仕掛品	－	17,345
貯蔵品	22,217	20,564
前渡金	53,407	143,023
前払費用	1,090,007	1,160,125
未収消費税等	125,145	－
その他	193,778	136,599
貸倒引当金	△2,414	△3,278
流動資産合計	4,173,692	4,784,168
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	44,946	43,186
車両運搬具（純額）	718	467
工具、器具及び備品（純額）	458,104	430,306
有形固定資産合計	503,769	473,960
無形固定資産
ソフトウエア	11,826	16,499
その他	189	189
無形固定資産合計	12,015	16,688
投資その他の資産
差入保証金	57,905	59,485
長期前払費用	9,826	8,854
繰延税金資産	752,699	804,566
その他	132,568	132,508
貸倒引当金	△1,664	△1,664
投資その他の資産合計	951,334	1,003,751
固定資産合計	1,467,120	1,494,400
資産合計	5,640,813	6,278,568

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	397,491	182,095
短期借入金	※２ 404,000	※２ 1,169,342
１年内返済予定の長期借入金	447,389	538,428
未払金	80,874	81,309
未払費用	5,499	3,375
未払法人税等	13,900	1,400
未払消費税等	－	4,584
前受金	2,706,103	2,189,872
預り金	13,097	6,468
賞与引当金	28,385	28,509
その他	12,869	25,154
流動負債合計	4,109,609	4,230,541
固定負債
長期借入金	870,439	1,136,314
アフターコスト引当金	44,652	50,156
その他	101,366	182,572
固定負債合計	1,016,458	1,369,042
負債合計	5,126,067	5,599,584
純資産の部
株主資本
資本金	751,653	70,023
資本剰余金	701,169	444,852
利益剰余金	△937,993	162,981
自己株式	△84	△143
株主資本合計	514,745	677,713
新株予約権	－	1,270
純資産合計	514,745	678,984
負債純資産合計	5,640,813	6,278,568

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
売上高	1,141,676	1,687,267
売上原価	551,418	871,872
売上総利益	590,257	815,394
販売費及び一般管理費	※ 634,472	※ 670,687
営業利益又は営業損失（△）	△44,214	144,707
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	1,929	4,464
受取手数料	－	957
その他	616	1,637
営業外収益合計	2,550	7,064
営業外費用
支払利息	6,574	10,878
債権売却損	38,218	－
支払手数料	86,190	24,861
その他	5,172	3,622
営業外費用合計	136,156	39,362
経常利益又は経常損失（△）	△177,821	112,409
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△177,821	112,409
法人税、住民税及び事業税	7,996	1,294
法人税等調整額	△53,196	△51,866
法人税等合計	△45,200	△50,572
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△132,621	162,981

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△177,821	112,409
減価償却費（有形、無形）	32,654	33,871
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,639	124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,451	863
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	1,859	5,503
受取利息及び受取配当金	△1,933	△4,469
支払利息	6,574	10,878
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,162	2,496
売上債権の増減額（△は増加）	△279,697	△609,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△191,403	△43,313
前渡金の増減額（△は増加）	△71,493	△89,616
前払費用の増減額（△は増加）	△24,259	△69,527
仕入債務の増減額（△は減少）	26,589	△215,396
未払費用の増減額（△は減少）	－	△4,823
未払金の増減額（△は減少）	8,856	△2,563
前受金の増減額（△は減少）	967,438	△516,230
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,337	4,584
未収消費税等の増減額（△は増加）	△68,381	125,145
その他の増減額（△は減少）	3,324	△11,921
小計	157,041	△1,271,740
利息及び配当金の受取額	1,933	4,469
利息の支払額	△6,193	△11,675
法人税等の支払額	△205,941	△4,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,159	△1,283,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△1,400
定期預金の払戻による収入	3,501	－
有形固定資産の取得による支出	△37,277	△3,714
無形固定資産の取得による支出	△225	△4,518
信託受益権の取得による支出	△130,093	－
差入保証金の差入による支出	△24,727	△2,953
差入保証金の回収による収入	2,585	111
資産除去債務の履行による支出	△1,908	－
その他投資の増減額（△は減少）	－	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,144	△12,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	765,342
長期借入れによる収入	150,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△221,137	△243,086
自己株式の取得による支出	－	△59
ストックオプションの行使による収入	－	46
ストックオプションの発行による収入	－	1,270
その他	△2,615	151,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373,752	1,275,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△618,056	△20,541
現金及び現金同等物の期首残高	1,639,940	951,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,021,884	※ 931,173

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)

当社は、2023年４月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産は90,950千円増加し、当第２四半期累計期間の法人税等調整額は同額減少しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	284,971千円	63,153千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越限度額	404,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	404,000	1,169,342
差引額	－	830,657

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給与手当	238,732千円	260,382千円
賞与引当金繰入額	39,787	28,509
貸倒引当金繰入額	151	929

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,062,786千円	971,175千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,902	△40,002
現金及び現金同等物	1,021,884	931,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金681,653千円、資本剰余金256,340千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金937,993千円、利益準備金7,500千円及び別途積立金100,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は70,023千円、資本剰余金は444,852千円、利益剰余金は162,981千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	322,495
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	819,181
顧客との契約から生じる収益	1,141,676
外部顧客への売上高	1,141,676

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	781,759
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	905,508
顧客との契約から生じる収益	1,687,267
外部顧客への売上高	1,687,267

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△45円75銭	55円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△132,621	162,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△132,621	162,981
普通株式の期中平均株式数（株）	2,899,000	2,920,318
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	52円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	155,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20230804094324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。