Quarterly Report • Nov 8, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードエンタープライズ |
| 【英訳名】 | BROAD ENTERPRISE CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 良祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３１１－４５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 渡邊 宗義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３１１－４５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 渡邊 宗義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37115 44150 株式会社ブロードエンタープライズ BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E37115-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-01-01 2023-09-30 E37115-000 2023-09-30 E37115-000 2023-11-08 E37115-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20231108101329
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第３四半期累計期間 | 第24期
第３四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,834,941 | 2,595,879 | 2,992,972 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △154,783 | 177,182 | 125,780 |
| 四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△） | （千円） | △120,567 | 204,591 | 77,761 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 751,485 | 70,023 | 751,653 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,915 | 2,920 | 2,920 |
| 純資産額 | （千円） | 316,079 | 720,509 | 514,745 |
| 総資産額 | （千円） | 4,676,777 | 6,347,223 | 5,640,813 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △41.52 | 70.06 | 26.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 66.45 | 25.28 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.8 | 11.3 | 9.1 |
| 回次 | 第23期 第３四半期会計期間 |
第24期 第３四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.14 | 14.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20231108101329
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
（単位：千円）
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
増減率 | |
| 売上高 | 1,834,941 | 2,595,879 | 41.5％ |
| 営業利益又は 営業損失（△） |
△19,258 | 220,755 | － |
| 経常利益又は 経常損失（△） |
△154,783 | 177,182 | － |
| 四半期純利益又は 四半期純損失（△） |
△120,567 | 204,591 | － |
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス（IoTデバイス）の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上・需要増加に伴うデータ使用量の増加により、住戸のインターネット環境の需要、また、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置や、オートロック・インターホンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターホンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、当第３四半期より正式に営業活動を開始しました。販売代理店の獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、当第３四半期及び第４四半期にかけて工事完了を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,595,879千円（前年同期比41.5％増）、営業利益は220,755千円（前年同四半期は営業損失19,258千円）、経常利益は177,182千円（前年同四半期は経常損失154,783千円）、四半期純利益は204,591千円（前年同四半期は四半期純損失120,567千円）となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。当社の事業経験を最大限に活用してこれらの市場課題の解決を目指し、中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
増減率 | |
| 総資産額（千円） | 5,640,813 | 6,347,223 | 12.5％ |
| 純資産額（千円） | 514,745 | 720,509 | 40.0％ |
| １株当たり純資産額（円） | 176.27 | 246.72 | 40.0％ |
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は6,347,223千円であり、前事業年度末に比べ706,410千円増加いたしました。主な要因は未収消費税等が125,145千円、現金及び預金が66,876千円それぞれ減少したものの、売掛金が918,498千円、商品が35,135千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は5,626,714千円であり、前事業年度末に比べ500,646千円増加いたしました。主な要因は前受金が678,849千円、買掛金232,331千円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,010,634千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が325,373千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は720,509千円であり、前事業年度末に比べ205,763千円増加いたしました。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が204,591千円増加したことによるものであります。なお2023年４月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20231108101329
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,536,000 |
| 計 | 9,536,000 |
（注） 2023年11月８日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を２株に分割する旨及び株式分割の効力発生日(2023年12月１日)をもって発行可能株式総数を9,536,000株から19,072,000株に定款変更をする旨が承認されております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,920,500 | 2,920,500 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,920,500 | 2,920,500 | － | － |
（注）１．2023年11月８日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を２株とする株式分割が承認され、株式分割の効力発生日(2023年12月１日)をもって発行済株式総数は5,841,000株となる予定です。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
－ | 2,920,500 | － | 70,023 | － | 444,852 |
（注）2023年11月８日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を２株とする株式分割が承認され、株式分割の効力発生日(2023年12月１日)をもって発行済株式総数は5,841,000株となる予定です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,920,000 | 29,200 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,920,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,200 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 ブロードエンタープライズ |
大阪府大阪市北区太融寺町 ５番15号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満の自己株式13株を保有しております。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20231108101329
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 990,317 | 923,440 |
| 売掛金 | ※１ 1,241,101 | ※１ 2,159,600 |
| 商品 | 460,132 | 495,267 |
| 仕掛品 | － | 16,062 |
| 貯蔵品 | 22,217 | 20,103 |
| 前渡金 | 53,407 | 87,545 |
| 前払費用 | 1,090,007 | 1,093,894 |
| 未収消費税等 | 125,145 | － |
| その他 | 193,778 | 100,385 |
| 貸倒引当金 | △2,414 | △1,364 |
| 流動資産合計 | 4,173,692 | 4,894,936 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 44,946 | 42,306 |
| 車両運搬具（純額） | 718 | 376 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 458,104 | 414,605 |
| 有形固定資産合計 | 503,769 | 457,287 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 11,826 | 14,747 |
| その他 | 189 | 189 |
| 無形固定資産合計 | 12,015 | 14,937 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 57,905 | 58,931 |
| 長期前払費用 | 9,826 | 8,369 |
| 繰延税金資産 | 752,699 | 782,002 |
| その他 | 132,568 | 132,424 |
| 貸倒引当金 | △1,664 | △1,664 |
| 投資その他の資産合計 | 951,334 | 980,062 |
| 固定資産合計 | 1,467,120 | 1,452,287 |
| 資産合計 | 5,640,813 | 6,347,223 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 397,491 | 165,159 |
| 短期借入金 | ※２ 404,000 | ※２ 1,414,634 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 447,389 | 557,393 |
| 未払金 | 80,874 | 90,820 |
| 未払費用 | 5,499 | 3,860 |
| 未払法人税等 | 13,900 | 2,000 |
| 未払消費税等 | － | 22,025 |
| 前受金 | 2,706,103 | 2,027,253 |
| 預り金 | 13,097 | 17,011 |
| 賞与引当金 | 28,385 | 24,375 |
| その他 | 12,869 | 21,230 |
| 流動負債合計 | 4,109,609 | 4,345,764 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 870,439 | 1,085,808 |
| アフターコスト引当金 | 44,652 | 50,398 |
| その他 | 101,366 | 144,743 |
| 固定負債合計 | 1,016,458 | 1,280,950 |
| 負債合計 | 5,126,067 | 5,626,714 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 751,653 | 70,023 |
| 資本剰余金 | 701,169 | 444,852 |
| 利益剰余金 | △937,993 | 204,591 |
| 自己株式 | △84 | △228 |
| 株主資本合計 | 514,745 | 719,238 |
| 新株予約権 | － | 1,270 |
| 純資産合計 | 514,745 | 720,509 |
| 負債純資産合計 | 5,640,813 | 6,347,223 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 売上高 | 1,834,941 | 2,595,879 |
| 売上原価 | 880,868 | 1,371,624 |
| 売上総利益 | 954,073 | 1,224,254 |
| 販売費及び一般管理費 | 973,332 | 1,003,498 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △19,258 | 220,755 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 9 |
| 受取配当金 | 3,476 | 3,793 |
| 受取手数料 | 205 | 981 |
| その他 | 1,118 | 1,774 |
| 営業外収益合計 | 4,809 | 6,558 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,040 | 18,234 |
| 債権売却損 | 38,218 | － |
| 支払手数料 | 86,190 | 25,480 |
| その他 | 5,884 | 6,415 |
| 営業外費用合計 | 140,334 | 50,131 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △154,783 | 177,182 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △154,783 | 177,182 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,342 | 1,894 |
| 法人税等調整額 | △44,557 | △29,303 |
| 法人税等合計 | △34,215 | △27,408 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,567 | 204,591 |
（法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)
当社は、2023年４月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は88,400千円増加し、当第３四半期累計期間の法人税等調整額は同額減少しております。
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 284,971千円 | 59,396千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 404,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 404,000 | 1,414,634 |
| 差引額 | － | 585,365 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,372千円 | 51,202千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金681,653千円、資本剰余金256,340千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金937,993千円、利益準備金7,500千円及び別途積立金100,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は70,023千円、資本剰余金は444,852千円、利益剰余金は204,591千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| インターネットサービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 588,896 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,246,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,834,941 |
| 外部顧客への売上高 | 1,834,941 |
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| インターネットサービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,225,103 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,370,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,595,879 |
| 外部顧客への売上高 | 2,595,879 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△41円52銭 | 70円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △120,567 | 204,591 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 （△）（千円） |
△120,567 | 204,591 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,903,922 | 2,920,338 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 66円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 158,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと を決議いたしました。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2023年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,920,500株
株式分割により増加する株式数 2,920,500株
株式分割後の発行済株式総数 5,841,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,072,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③株式分割の日程
基準日公告日 2023年11月16日
基準日 2023年11月30日
効力発生日 2023年12月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△20円76銭 | 35円03銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 33円23銭 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
⑤その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年12月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 9,536,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 19,072,000株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2023年12月１日
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20231108101329
該当事項はありません。
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