Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンペプタイド |
| 【英訳名】 | GreenPeptide Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市百年公園１番１号 |
| 【電話番号】 | 0942-38-6550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 酒井 輝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地４ |
| 【電話番号】 | 03-5840-7697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 酒井 輝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社グリーンペプタイド東京支店 （東京都千代田区麹町二丁目２番地４） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31851 45940 株式会社グリーンペプタイド GreenPeptide Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31851-000 2016-11-11 E31851-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31851-000 2016-09-30 E31851-000 2016-04-01 2016-09-30 E31851-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第13期
第２四半期
累計期間 | 第14期
第２四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 415,904 | 317,030 | 822,556 |
| 経常損失（△） | (千円) | △593,957 | △472,627 | △992,977 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △594,699 | △476,826 | △994,464 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 642,585 | 2,809,052 | 1,988,085 |
| 発行済株式総数
普通株式 | （株） | 25,307,700 | 34,018,400 | 31,807,700 |
| 純資産額 | (千円) | 429,427 | 3,917,817 | 2,720,663 |
| 総資産額 | (千円) | 639,189 | 4,066,489 | 2,877,251 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △23.50 | △14.58 | △35.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 95.6 | 94.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △527,050 | △544,165 | △908,711 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,717 | △76,226 | △32,125 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 1,661,699 | 2,672,558 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 294,969 | 3,596,765 | 2,555,458 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 会計期間 |
第14期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.51 | △8.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期(当期）純損失金額は、第13期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
５．第13期及び第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間におきまして、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、下記「(1) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、当社取締役、監査役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、監査役、従業員及び社外協力者等に対して付与しております。
また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく新株予約権を発行しております。
当第２四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は34,018,400株ですが、これに対して、当第２四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は4,699,700株と、発行済株式総数の13.82%であります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。
このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において、当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、当社は、リード開発品であるITK-1の第Ⅲ相臨床試験の推進、及び米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN-1201の第Ⅰ相臨床試験を推進いたしました。
平成25年６月以降、ライセンス・アウト先の富士フイルム株式会社とともに、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を実施しております。平成27年６月に行われた中間解析を経て、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され治験継続となりました。当第２四半期累計期間におきましては、平成28年４月に症例登録が完了し、現在経過観察を行っております。今後は一定の観察期間を経て第Ⅲ相臨床試験を終了する予定であり、引き続き安全性に十分留意し本試験を実施してまいります。
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるITK-1の知見を活かし、米国でのライセンス・アウトを目指すGRN-1201については、平成27年10月に米国食品医療品局（FDA:Food and Drug Administration)へ治験申請(IND）を行い、同年11月に審査が完了したことにより、米国で第Ⅰ相臨床試験を開始しております。現在、第一適応としてメラノーマ(悪性黒色腫)患者を対象としておりますが、日進月歩の進展を見せるがん免疫治療薬開発において、適応拡大をはじめとした付加価値向上を実現するための施策の検討を引き続き継続してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、新規パイプラインの創製に向けた動きの一つとして、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構と新規がん免疫治療薬候補として臨床応用を目指した新規遺伝子変異抗原（Neo Antigen：がん細胞独自の遺伝子変異に伴って新たに生まれた変異抗原）の探索・臨床応用のための共同研究契約を締結いたしました。
また、当社がかねてより新研究拠点として立ち上げを進めてまいりました川崎市殿町地区のライフイノベーションセンターにおいて、平成28年８月にその開所式が執り行われるとともに、当社研究所「川崎創薬研究所」も本格的に稼働を開始しております。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は317,030千円(前年同期比23.8％減）、営業損失は468,841千円(前年同期は606,707千円の営業損失）、経常損失は472,627千円(前年同期は593,957千円の経常損失）、四半期純損失は476,826千円(前年同期は594,699千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当社は今後の企業価値の向上に必要となるGRN-1201の適応拡大及び新規パイプラインの研究開発にかかる資金調達を目的に、平成28年６月９日付でメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付き第９回新株予約権を発行しており、当第２四半期末現在における行使の進捗率は40.8%となっています。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より1,189,238千円増加し、4,066,489千円となりました。これは、現金及び預金が1,041,306千円増加したことが主な要因であります。
負債は前事業年度末より7,915千円減少し、148,672千円となりました。これは、買掛金が31,948千円減少したこと、未払金が18,434千円増加したこと、資産除去債務が9,001千円増加したことが主な要因であります。
純資産は前事業年度末より1,197,154千円増加し、3,917,817千円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ820,967千円増加したこと、四半期純損失476,826千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の94.6％から95.6%となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,041,306千円増加し、3,596,765千円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、544,165千円(前年同期は527,050千円の支出）となりました。これは主として、研究開発費が増加したことに伴い税引前四半期純損失473,000千円の計上、買掛金31,948千円の減少及び前受金13,472千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76,226千円(前年同期は1,717千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出71,699千円、無形固定資産の取得による支出4,527千円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,661,699千円（前年同期はなし）となりました。これは株式の発行による収入1,616,599千円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、328,625千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,018,400 | 34,108,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,018,400 | 34,108,400 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含んでおりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年８月15日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,680 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 168,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 820 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年８月16日から平成38年８月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 820 資本組入額 410 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
但し、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割または株式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後に、当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、 割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、または自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②本新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使し得る株式数を上限として死亡後６か月以内（但し、上記表内の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することができる。
③各新株予約権の一部行使はできない。
４．合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記表内の「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表内の「新株予約権の行使期間」に定める期間満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」において以下のように定めており、これに準じて決定する。
１）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げる。
２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）
の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の取得事由
当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」において、本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得することができると定めており、これに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 (平成28年７月１日から平成28年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 690 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 690,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 623 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 430,070 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,208 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,208,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 735 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,623,040 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） |
690,000 | 34,018,400 | 217,945 | 2,809,052 | 217,945 | 2,792,637 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,380 | 4.05 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目７番17号 | 850 | 2.49 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 589 | 1.73 |
| ツバメ工業株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町2415番地 | 359 | 1.05 |
| 株式会社滋慶 | 大阪府大阪市中央区島之内１丁目10番15号 | 300 | 0.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 286 | 0.84 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麴町２丁目４番１号 | 267 | 0.78 |
| 永井 健一 | 東京都目黒区 | 240 | 0.70 |
| 熊澤 康 | 岡山県岡山市中区 | 235 | 0.69 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２丁目28番１号 | 223 | 0.65 |
| 計 | ― | 4,731 | 13.91 |
（注）平成28年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メリルリンチ・インターナショナル及びその共同保有者であるメリルリンチ日本証券株式会社が平成28年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （%） |
| メリルリンチ・インターナショナル (Merrill Lynch International) |
2,King Edward Street, London,EC1A 1HQ,United Kingdom | 41,600 | 0.12 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング | 3,400,000 | 9.26 |
| 合計 | 3,441,600 | 9.37 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,011,500 |
340,115 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 6,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,018,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 340,115 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,555,458 | 3,596,765 | |||||||||
| 売掛金 | 106,749 | 87,299 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,666 | 11,366 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 3,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,573 | 23,573 | |||||||||
| 前渡金 | 8,061 | 2,889 | |||||||||
| 前払金 | 63,031 | 124,846 | |||||||||
| 未収入金 | 9,338 | 21,104 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,074 | 11,806 | |||||||||
| その他 | 10,404 | 13,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,791,358 | 3,895,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 12,424 | 40,150 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 737 | 394 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,359 | 75,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,521 | 116,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,903 | 14,177 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,352 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,256 | 14,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 24,073 | 38,708 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,041 | 1,309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,115 | 40,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,893 | 170,553 | |||||||||
| 資産合計 | 2,877,251 | 4,066,489 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 66,308 | 34,359 | |||||||||
| 未払金 | 29,922 | 48,356 | |||||||||
| 未払費用 | 2,988 | 3,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,487 | 11,378 | |||||||||
| 前受金 | 16,361 | 2,889 | |||||||||
| 預り金 | 2,828 | 4,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,897 | 105,150 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 18,520 | 22,764 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,715 | 4,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,455 | 16,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,690 | 43,521 | |||||||||
| 負債合計 | 156,588 | 148,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,988,085 | 2,809,052 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,971,670 | 2,792,637 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,239,092 | △1,715,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,720,663 | 3,885,771 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 32,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,720,663 | 3,917,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,877,251 | 4,066,489 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 415,904 | 317,030 | |||||||||
| 売上原価 | 389,011 | 312,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,892 | 4,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 633,600 | ※1 472,961 | |||||||||
| 営業損失（△） | △606,707 | △468,841 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,324 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,789 | － | |||||||||
| その他 | 70 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,931 | 3,440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 181 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,710 | |||||||||
| その他 | － | 516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181 | 7,227 | |||||||||
| 経常損失（△） | △593,957 | △472,627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 372 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 372 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △593,957 | △473,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 884 | 1,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △141 | 2,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 742 | 3,826 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △594,699 | △476,826 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △593,957 | △473,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,825 | 15,535 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 5,054 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 372 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,873 | 4,244 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △14 | |||||||||
| 補助金収入 | △12,789 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,852 | 19,449 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 27,825 | △1,834 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,607 | △31,948 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △28,117 | △13,472 | |||||||||
| その他 | 54,585 | △66,642 | |||||||||
| 小計 | △538,070 | △542,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 14 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 12,789 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,841 | △1,923 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △527,050 | △544,165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,467 | △71,699 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △250 | △4,527 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,717 | △76,226 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 45,099 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 1,616,599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 1,661,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △528,767 | 1,041,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 823,737 | 2,555,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 294,969 | ※1 3,596,765 |
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| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 研究開発費 | 548,582 | 千円 | 328,625 | 千円 |
| 退職給付費用 | 468 | 千円 | 1,237 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 294,969千円 | 3,596,765千円 |
| 現金及び現金同等物 | 294,969千円 | 3,596,765千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月９日付発行の行使価額修正条項付き第９回新株予約権について権利行使を受けております。この行使に伴う影響を主要因として、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ820,967千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,809,052千円、資本剰余金が2,792,637千円となっております。
###### 【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △23円50銭 | △14円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △594,699 | △476,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △594,699 | △476,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,307,700 | 32,698,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年10月17日取締役会決議ストック・オプション <新株予約権> 普通株式1,276,900株 （新株予約権の数12,769個） 平成27年６月29日取締役会決議ストック・オプション <新株予約権> 普通株式70,000株 （新株予約権の数700個） |
― |
(注)１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期純損失金額は、前事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
（第９回新株予約権の権利行使）
平成28年10月１日から平成28年11月９日までの間にメリルリンチ日本証券株式会社が保有する行使価額修正条項付き第９回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
① 発行した株式の種類および数 普通株式 90,000株
② 発行価額の総額 56,280千円
※ この結果、新株予約権の振替額759千円を含め、資本金が28,519千円、資本準備金が28,519千円それぞれ増加しました。
0104420_honbun_0285247002810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0285247002810.htm
該当事項はありません。
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