BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512112945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　八木　敏英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　八木　敏英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E34331-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34331-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34331-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2023-05-15 E34331-000 2023-03-31 E34331-000 2023-01-01 2023-03-31 E34331-000 2022-03-31 E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 E34331-000 2022-12-31 E34331-000 2022-01-01 2022-12-31 E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230512112945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,581,573 | 1,602,787 | 6,707,745 |
| 経常利益 | （千円） | 210,721 | 175,907 | 886,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 142,992 | 118,611 | 594,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,686 | 118,098 | 594,802 |
| 純資産額 | （千円） | 3,088,067 | 3,671,616 | 3,539,166 |
| 総資産額 | （千円） | 4,085,567 | 4,497,997 | 4,646,669 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.42 | 31.56 | 159.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.01 | － | 157.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 81.6 | 76.2 |

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載いたしておりません。

２.第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230512112945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる行動制限が解除されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナ感染症対策としての行動制限が緩和の方向にありますが、都内企業のテレワーク実施率は51.6％と依然として高水準であり、多くの企業が2023年もリモートワークを継続しています（東京都産業労働局 2023年４月13日発表『テレワーク実施率調査結果』）。2022年から引き続き法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、多くの企業が依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も引き続き高まっております。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略－リスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、研修市場の拡大が見込まれています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,602百万円（前年同期比 1.3%増）、営業利益は175百万円（同 16.3%減）、経常利益は175百万円（同 16.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（同 17.1%減）となりました。

※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み

（インサイドセールス事業）

インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げや、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。

このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスの当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,092百万円（前年同期比 4.7%減）、コンサルティングサービスの売上高は、29百万円（同 4.4%増）、システムソリューションサービスの売上高は、112百万円（同 21.7%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、1,234百万円（同 2.5%減）となり、セグメント利益については156百万円（同 21.6%減）となりました。

※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

（研修事業）

当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。

このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、367百万円（前年同期比 17.0%増）となり、セグメント利益については18百万円（同 95.8%増）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

	当第１四半期 連結累計期間		前年同期 累計期間		増減
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	増減率 （％）
アウトソーシングサービス	1,092	68.2	1,145	72.5	△53	△4.7
コンサルティングサービス	29	1.9	28	1.8	1	4.4
システムソリューションサービス	112	7.0	92	5.9	20	21.7
インサイドセールス事業 計	1,234	77.1	1,267	80.1	△32	△2.5
研修事業 計	367	22.9	314	19.9	53	17.0
合計	1,602	100.0	1,581	100.0	21	1.3

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が37百万円増加したものの、現金及び預金が145百万円減少したことを要因としたものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が８百万円減少、及び無形固定資産が29百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は4,497百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から148百万円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は817百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が100百万円減少したこと、賞与引当金が125百万円減少したことを要因としたものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が16百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は826百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から281百万円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,671百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から132百万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円を計上したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は81.6%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230512112945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,768,600	3,768,600	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	3,768,600	3,768,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	41,600	3,768,600	7,196	552,000	7,155	423,744

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,723,400	37,234	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,300	－	自己株式が89株含まれております。
発行済株式総数		3,727,000	－	－
総株主の議決権		－	37,234	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブリッジインターナショナル株式会社	東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役専務執行役員 管理業務管掌補佐	金澤　史英	2023年３月31日 （辞任による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名　（役員のうち女性比率12.5%） 

 第１四半期報告書_20230512112945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,188,774	2,043,100
売掛金及び契約資産	1,056,844	1,094,115
仕掛品	64,179	45,456
貯蔵品	3,539	3,481
その他	149,569	167,908
流動資産合計	3,462,906	3,354,063
固定資産
有形固定資産	397,679	388,868
無形固定資産
ソフトウエア	417,356	380,479
のれん	16,262	13,010
その他	60,272	70,736
無形固定資産合計	493,891	464,225
投資その他の資産
その他	292,912	291,560
貸倒引当金	△720	△720
投資その他の資産合計	292,191	290,839
固定資産合計	1,183,762	1,143,934
資産合計	4,646,669	4,497,997
負債の部
流動負債
買掛金	147,756	157,378
１年内返済予定の長期借入金	100,012	91,701
未払法人税等	166,502	66,006
賞与引当金	265,154	140,069
役員賞与引当金	34,104	5,442
その他	372,506	356,448
流動負債合計	1,086,036	817,045
固定負債
長期借入金	16,685	－
その他	4,781	9,334
固定負債合計	21,466	9,334
負債合計	1,107,502	826,380
純資産の部
株主資本
資本金	544,804	552,000
資本剰余金	416,589	423,744
利益剰余金	2,581,092	2,699,703
自己株式	△851	△851
株主資本合計	3,541,634	3,674,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,468	△2,981
その他の包括利益累計額合計	△2,468	△2,981
純資産合計	3,539,166	3,671,616
負債純資産合計	4,646,669	4,497,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,581,573	1,602,787
売上原価	1,078,014	1,097,002
売上総利益	503,558	505,785
販売費及び一般管理費	294,438	330,727
営業利益	209,120	175,057
営業外収益
受取利息	6	8
従業員負担金	34	39
助成金収入	1,775	925
その他	359	293
営業外収益合計	2,176	1,267
営業外費用
支払利息	416	231
為替差損	158	185
営業外費用合計	575	417
経常利益	210,721	175,907
税金等調整前四半期純利益	210,721	175,907
法人税等	67,728	57,295
四半期純利益	142,992	118,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,992	118,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	142,992	118,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	693	△513
その他の包括利益合計	693	△513
四半期包括利益	143,686	118,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,686	118,098
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	60,901千円	54,444千円
のれんの償却額	3,252	3,252

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング	1,145,977	－	1,145,977	－	1,145,977
コンサルティング	28,518	－	28,518	－	28,518
システムソリューション	92,591	－	92,591	－	92,591
研修	－	314,485	314,485	－	314,485
顧客との契約から生じる収益	1,267,087	314,485	1,581,573	－	1,581,573
外部顧客への売上高	1,267,087	314,485	1,581,573	－	1,581,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,679	4,785	7,464	△7,464	－
計	1,269,767	319,270	1,589,038	△7,464	1,581,573
セグメント利益	199,684	9,435	209,120	－	209,120

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング	1,092,509	－	1,092,509	－	1,092,509
コンサルティング	29,773	－	29,773	－	29,773
システムソリューション	112,708	－	112,708	－	112,708
研修	－	367,795	367,795	－	367,795
顧客との契約から生じる収益	1,234,991	367,795	1,602,787	－	1,602,787
外部顧客への売上高	1,234,991	367,795	1,602,787	－	1,602,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	891	5,423	6,314	△6,314	－
計	1,235,883	373,218	1,609,102	△6,314	1,602,787
セグメント利益	156,550	18,470	175,020	36	175,057

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	38円42銭	31円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,992	118,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,992	118,611
普通株式の期中平均株式数（株）	3,721,876	3,758,753
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円01銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,427	－
（うち新株予約権（株））	(40,427)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満

了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512112945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。