BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220516131523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E34331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34331-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2022-05-16 E34331-000 2022-03-31 E34331-000 2022-01-01 2022-03-31 E34331-000 2021-03-31 E34331-000 2021-01-01 2021-03-31 E34331-000 2021-12-31 E34331-000 2021-01-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220516131523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 991,594 | 1,581,573 | 5,593,733 |
| 経常利益 | （千円） | 121,773 | 210,721 | 649,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 83,167 | 142,992 | 493,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 83,382 | 143,686 | 492,232 |
| 純資産額 | （千円） | 2,525,326 | 3,088,067 | 2,941,977 |
| 総資産額 | （千円） | 3,496,256 | 4,085,567 | 4,101,943 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.20 | 38.42 | 135.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.12 | 38.01 | 133.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 75.6 | 71.7 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載い

たしておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期

首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220516131523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けるなかで、持ち直しの動きがあるものの、ウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワークを中心とした事業推進の拡大が継続しており、テレワークやオンラインミーティングの活用は常識的となり、法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの活用が標準の営業モデルとなりつつあります。

企業内におけるITの重要性は益々高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）への積極的な投資が継続しております。これにより多くの企業において新たなデジタル技術を用い、社内で価値創造を進めるDX時代の人材戦略-リスキリングの必要性の高まりをうけて研修市場の拡大が見込まれています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,581百万円（前年同期比 59.5%増）、営業利益は209百万円（同 73.0%増）、経常利益は210百万円（同 73.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同 71.9%増）となり、過去最高の四半期売上・利益を達成いたしました。

（インサイドセールス事業）

当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびそ の活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっております。

主要サービスであるアウトソーシングサービスについては大型案件を受注し、当第１四半期連結累計期間における売上高は過去最高の1,145百万円（前年同期比30.5％増）、コンサルティングサービスの売上高は、28百万円（同 16.5%減）、システムソリューションサービスの売上高は、92百万円（同 16.4%増）となりました。インサイドセールス事業全体においては、過去最高の四半期売上高1,267百万円（同 27.8％増）となり、セグメント利益についても199百万円（同 65.2%増）の過去最高益となりました。

（研修事業）

当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、エンジニアリング人材向けのIT研修が堅調であり、また非エンジニアリング社員向けのDX関連研修の要望も強くあるため、研修事業においては、研修内容に応じてオンライン研修、eラーニング・動画など組みあわせるハイブリッド研修で他社との差別化を図り研修ニーズの多様化に対応してビジネスを拡大させております。

当第１四半期連結累計期間における研修事業はセキュリティ系のITカテゴリコースが好調に伸び、売上高は、314百万円となり、セグメント利益については、９百万円の黒字化を実現しました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

	当第１四半期 連結累計期間		前年同期 累計期間		増減
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	増減率 （％）
アウトソーシングサービス	1,145	72.5	877	88.5	268	30.5
コンサルティングサービス	28	1.8	34	3.4	△5	△16.5
システムソリューションサービス	92	5.9	79	8.0	13	16.4
インサイドセールス事業 計	1,267	80.1	991	100.0	275	27.8
研修事業 計	314	19.9	-	-	314	-
合計	1,581	100.0	991	100.0	589	59.5

当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、2021年第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え、貸借対照表のみ連結、2021年第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が276百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が263百万円増加したことを要因としたものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の18百万円減少、及び無形固定資産が19百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は4,085百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から16百万円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が64百万円減少したこと、賞与引当金が98百万円減少したことを要因としたものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が24百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は997百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から162百万円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から146百万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円を計上したことにより利益剰余金が142百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,600	3,726,600	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	3,726,600	3,726,600	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

２　当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の

見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日（注）	12,400	3,726,600	1,208	544,728	1,195	416,514

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,709,800	37,098	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,100	－	自己株式が10株含まれております。
発行済株式総数		3,714,200	－	－
総株主の議決権		－	37,098	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブリッジインターナショナル株式会社	東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220516131523

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,778,185	1,501,906
売掛金	874,687	－
売掛金及び契約資産	－	1,138,483
仕掛品	23,268	30,428
貯蔵品	3,730	3,678
その他	119,366	146,921
流動資産合計	2,799,238	2,821,419
固定資産
有形固定資産	377,032	358,725
無形固定資産
ソフトウエア	470,556	439,321
のれん	29,272	26,020
その他	100,723	115,316
無形固定資産合計	600,552	580,658
投資その他の資産	325,118	324,764
固定資産合計	1,302,704	1,264,148
資産合計	4,101,943	4,085,567
負債の部
流動負債
買掛金	130,175	217,383
１年内返済予定の長期借入金	99,984	99,984
未払法人税等	141,051	76,710
賞与引当金	240,028	141,950
役員賞与引当金	23,192	7,702
その他	400,591	356,256
流動負債合計	1,035,024	899,987
固定負債
長期借入金	116,697	91,701
その他	8,244	5,811
固定負債合計	124,941	97,512
負債合計	1,159,965	997,499
純資産の部
株主資本
資本金	543,520	544,728
資本剰余金	415,319	416,514
利益剰余金	1,986,858	2,129,851
自己株式	△684	△684
株主資本合計	2,945,014	3,090,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,036	△2,343
その他の包括利益累計額合計	△3,036	△2,343
純資産合計	2,941,977	3,088,067
負債純資産合計	4,101,943	4,085,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	991,594	1,581,573
売上原価	691,646	1,078,014
売上総利益	299,947	503,558
販売費及び一般管理費	179,083	294,438
営業利益	120,864	209,120
営業外収益
受取利息	5	6
従業員負担金	36	34
助成金収入	1,010	1,775
その他	－	359
営業外収益合計	1,051	2,176
営業外費用
支払利息	142	416
為替差損	－	158
営業外費用合計	142	575
経常利益	121,773	210,721
税金等調整前四半期純利益	121,773	210,721
法人税等	38,606	67,728
四半期純利益	83,167	142,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,167	142,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	83,167	142,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	215	693
その他の包括利益合計	215	693
四半期包括利益	83,382	143,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,382	143,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、システムソリューションサービスに係る開発案件は、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において記載した内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	42,991千円	60,901千円
のれんの償却額	－	3,252

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	991,594	－	991,594	－	991,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	991,594	－	991,594	－	991,594
セグメント利益	120,864	－	120,864	－	120,864

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社取得による資産の著しい増加)

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日比べ、当第１四半期連結会計期間末の資産の金額は531,841千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング	1,145,977	－	1,145,977	－	1,145,977
コンサルティング	28,518	－	28,518	－	28,518
システムソリューション	92,591	－	92,591	－	92,591
研修	－	314,485	314,485	－	314,485
顧客との契約から生じる収益	1,267,087	314,485	1,581,573	－	1,581,573
外部顧客への売上高	1,267,087	314,485	1,581,573	－	1,581,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,679	4,785	7,464	△7,464	－
計	1,269,767	319,270	1,589,038	△7,464	1,581,573
セグメント利益	199,684	9,435	209,120	－	209,120

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、

前連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	23円20銭	38円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	83,167	142,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	83,167	142,992
普通株式の期中平均株式数（株）	3,584,509	3,721,876
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円12銭	38円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	175,871	40,427
（うち新株予約権（株））	(175,871)	(40,427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220516131523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。