BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220815123957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34331-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34331-000 2022-08-15 E34331-000 2022-06-30 E34331-000 2022-01-01 2022-06-30 E34331-000 2021-06-30 E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 E34331-000 2021-12-31 E34331-000 2021-01-01 2021-12-31 E34331-000 2020-12-31 E34331-000 2022-04-01 2022-06-30 E34331-000 2021-04-01 2021-06-30 E34331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220815123957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,706,875 | 3,470,464 | 5,593,733 |
| 経常利益 | （千円） | 370,837 | 548,732 | 649,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 231,214 | 372,753 | 493,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 229,736 | 373,204 | 492,232 |
| 純資産額 | （千円） | 2,671,581 | 3,317,585 | 2,941,977 |
| 総資産額 | （千円） | 3,853,718 | 4,493,390 | 4,101,943 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.48 | 100.09 | 135.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.47 | 99.02 | 133.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 73.8 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 278,654 | 175,859 | 905,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △291,964 | △163,759 | △347,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 162,450 | △54,671 | 112,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,237,572 | 1,715,613 | 1,758,185 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.27	61.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220815123957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。また世界経済につきましてもウクライナ問題の長期化懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境においては、一部行動制限の緩和が行われたものの、都内企業のテレワーク実施率は54.6％と、半数を超える企業がリモートワークを継続しており（東京都産業労働局 2022年７月11日発表テレワーク実施率調査）、法人営業活動においても訪問型からコロナ禍により一時的な措置としてインサイドセールスを行うのではなく、今後の標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスを本格的に導入される企業が増えています。当該本格的インサイドセールス導入において、まだ多くの企業が、新規顧客へのアプローチシナリオ改定、デジタルマーケティングとの連携、インサイドセールスのスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要はますます高まっています。また企業内で価値創造を進めるDX（※）時代の人材戦略-リスキリングの必要性の高まりも続いており、研修市場の拡大が見込まれています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,470百万円（前年同期比 28.2%増）、営業利益は545百万円（同 47.8%増）、経常利益は548百万円（同 48.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（同 61.2%増）となりました。

※「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

（インサイドセールス事業）

当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。

このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第２四半期連結累計期間において売上高は、2,112百万円（前年同期比 18.9%増）、コンサルティングサービスは、53百万円（同 21.4%減）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が105百万円（同 49.8％増）と好調に伸び、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは31百万円（同 23.5%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、195百万円（同 33.3%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,361百万円（同 18.6%増）、セグメント利益については320百万円（同 33.4%増）となりました。

※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

（研修事業）

当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修など、コロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出しながら、5,320億円にまで成長すると推計されており、2023年以降もDX推進人材対象とした研修や、現有社員の能力向上、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング（※）強化の需要の高まりから、コロナ禍前以上のマーケットサイズに拡大すると予測されています（矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」）。

当社グループの研修事業は、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業の新人社員研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新卒社員を迎え入れる４-６月期に売上および利益が集中する傾向がありますが、今期４-６月期の新人研修カテゴリー売上高については、602百万円（前年4-6月期比 27.2％増）と好調に伸び、当第２四半期連結累計期間における研修事業の売上高は、1,109百万円（前年同期比 55.0％増）、セグメント利益は、228百万円（前年同期比 76.7％増）となりました。

※「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化、デジタル時代の到来に対応した人材育成に企業が従業員に対して行う取り組み。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

	当第２四半期 連結累計期間		前年同期 累計期間		増減
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	増減率 （％）
アウトソーシングサービス	2,112	60.9	1,777	65.6	335	18.9
コンサルティングサービス	53	1.5	67	2.5	△14	△21.4
システムソリューションサービス	195	5.6	146	5.4	48	33.3
インサイドセールス事業 計	2,361	68.0	1,990	73.6	370	18.6
研修事業 計	1,109	32.0	715	26.4	393	55.0
合計	3,470	100.0	2,706	100.0	763	28.2

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が42百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が401百万円増加したことを要因としたものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が50百万円減少したものの、有形固定資産が58百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は4,493百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から391百万円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその他が70百万円減少したものの、買掛金が77百万円増加したこと、未払法人税等が53百万円増加したことを要因としたものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が49百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は1,175百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から15百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,317百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から375百万円の増加となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円を計上したことにより利益剰余金が372百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,715百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益548百万円、減価償却費117百万円、売上債権の増加401百万円、法人税等の支払額123百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の支出となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出113百万円、及び無形固定資産の取得による支出38百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出49百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,600	3,726,600	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	3,726,600	3,726,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	3,726,600	-	544,728	-	416,514

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　融正	東京都文京区	1,199,400	32.19
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１）	153,200	4.11
株式会社ミロク情報サービス	東京都新宿区四谷４丁目29－１	142,500	3.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	137,300	3.68
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	135,000	3.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	102,000	2.74
荒川  恵介	東京都品川区	90,600	2.43
SCBSG S/A ABS DIRECT EQ FD LLC JP SERIES 1-JP133983200023 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	537 STEAMBOAT RD.GREENWICH CT 06830 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	72,000	1.93
ブリッジグループ従業員持株会	東京都世田谷区太子堂４丁目１－１	61,600	1.65
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	51,200	1.37
計	－	2,144,800	57.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,722,700	37,227	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,600	－	自己株式が10株含まれております
発行済株式総数		3,726,600	－	－
総株主の議決権		－	37,227	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブリッジインターナショナル株式会社	東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を10株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　専務執行役員　経営企画本部長	取締役　常務執行役員　経営企画本部長	金澤　史英	2022年４月１日

 第２四半期報告書_20220815123957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,778,185	1,735,613
売掛金	874,687	－
売掛金及び契約資産	－	1,276,466
仕掛品	23,268	24,203
貯蔵品	3,730	3,693
その他	119,366	131,636
流動資産合計	2,799,238	3,171,613
固定資産
有形固定資産	377,032	435,624
無形固定資産
ソフトウエア	470,556	409,107
のれん	29,272	22,767
その他	100,723	118,652
無形固定資産合計	600,552	550,527
投資その他の資産	325,118	335,623
固定資産合計	1,302,704	1,321,776
資産合計	4,101,943	4,493,390
負債の部
流動負債
買掛金	130,175	207,626
１年内返済予定の長期借入金	99,984	99,984
未払法人税等	141,051	194,736
賞与引当金	240,028	253,249
役員賞与引当金	23,192	17,447
その他	400,591	330,229
流動負債合計	1,035,024	1,103,272
固定負債
長期借入金	116,697	66,705
その他	8,244	5,826
固定負債合計	124,941	72,531
負債合計	1,159,965	1,175,804
純資産の部
株主資本
資本金	543,520	544,728
資本剰余金	415,319	416,514
利益剰余金	1,986,858	2,359,611
自己株式	△684	△684
株主資本合計	2,945,014	3,320,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,036	△2,585
その他の包括利益累計額合計	△3,036	△2,585
純資産合計	2,941,977	3,317,585
負債純資産合計	4,101,943	4,493,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,706,875	3,470,464
売上原価	1,847,006	2,324,036
売上総利益	859,868	1,146,427
販売費及び一般管理費	※ 490,636	※ 600,657
営業利益	369,232	545,770
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	150	150
従業員負担金	76	72
助成金収入	1,012	3,753
補助金収入	1,108	－
その他	69	559
営業外収益合計	2,421	4,541
営業外費用
支払利息	747	771
為替差損	68	806
その他	－	1
営業外費用合計	816	1,579
経常利益	370,837	548,732
税金等調整前四半期純利益	370,837	548,732
法人税等	139,622	175,978
四半期純利益	231,214	372,753
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,214	372,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	231,214	372,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,477	450
その他の包括利益合計	△1,477	450
四半期包括利益	229,736	373,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229,736	373,204
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	370,837	548,732
減価償却費	97,072	117,902
のれん償却額	3,252	6,505
敷金償却額	2,152	1,710
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,121	13,220
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,678	△5,745
受取利息及び受取配当金	△155	△156
支払利息	747	771
売上債権の増減額（△は増加）	△230,911	△401,779
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,612	△898
その他の資産の増減額（△は増加）	29,042	△11,768
仕入債務の増減額（△は減少）	29,324	83,354
その他の負債の増減額（△は減少）	26,203	△51,663
その他	△915	－
小計	361,062	300,186
利息及び配当金の受取額	155	156
利息の支払額	△906	△737
法人税等の支払額	△81,656	△123,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	278,654	175,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,095	△113,551
無形固定資産の取得による支出	△103,002	△38,723
投資有価証券の取得による支出	－	△5,000
貸付けによる支出	△150,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	9,653	－
敷金の回収による収入	7,608	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△6,130	△6,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	△291,964	△163,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,327	△49,992
株式の発行による収入	352	2,403
自己株式の取得による支出	△171	－
リース債務の返済による支出	△4,404	△7,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	162,450	△54,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,139	△42,572
現金及び現金同等物の期首残高	1,088,432	1,758,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,237,572	※ 1,715,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、システムソリューションサービスに係る開発案件は、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において記載した内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	112,544千円	137,707千円
賞与引当金繰入額	37,453	47,616
役員賞与引当金繰入額	19,645	17,447

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,257,572千円	1,735,613千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,237,572	1,715,613

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インサイドセールス事業	研修事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,990,952	715,923	2,706,875	－	2,706,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,754	2,300	7,054	△7,054	－
計	1,995,706	718,223	2,713,929	△7,054	2,706,875
セグメント利益	240,059	129,173	369,232	－	369,232

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社取得による資産の著しい増加）

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の資産の金額は907,114千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング	2,112,838	－	2,112,838	－	2,112,838
コンサルティング	53,037	－	53,037	－	53,037
システムソリューション	195,228	－	195,228	－	195,228
研修	－	1,109,360	1,109,360	－	1,109,360
顧客との契約から生じる収益	2,361,103	1,109,360	3,470,464	－	3,470,464
外部顧客への売上高	2,361,103	1,109,360	3,470,464	－	3,470,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,363	5,405	11,768	△11,768	－
計	2,367,467	1,114,765	3,482,232	△11,768	3,470,464
セグメント利益	320,164	228,190	548,354	△2,584	545,770

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、

前連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	64円48銭	100円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,214	372,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,214	372,753
普通株式の期中平均株式数（株）	3,586,039	3,724,095
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円47銭	99円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	175,655	40,391
（うち新株予約権（株））	(175,655)	(40,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220815123957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。