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BRIDGE International Corp.

Quarterly Report Nov 15, 2021

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 第3四半期報告書_20211115091713

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号

(2021年10月1日付で東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビルから上記に移転しております。)
【電話番号】 03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長  金澤 史英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号

(2021年10月1日付で東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビルから上記に移転しております。)
【電話番号】 03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長  金澤 史英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2021-11-15 E34331-000 2021-09-30 E34331-000 2021-07-01 2021-09-30 E34331-000 2021-01-01 2021-09-30 E34331-000 2020-09-30 E34331-000 2020-07-01 2020-09-30 E34331-000 2020-01-01 2020-09-30 E34331-000 2020-12-31 E34331-000 2020-01-01 2020-12-31 E34331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20211115091713

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2020年1月1日

至2020年9月30日 | 自2021年1月1日

至2021年9月30日 | 自2020年1月1日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,660,996 | 4,170,162 | 3,646,192 |
| 経常利益 | (千円) | 315,041 | 521,030 | 441,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,700 | 357,731 | 293,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,707 | 356,309 | 291,891 |
| 純資産額 | (千円) | 2,362,979 | 2,806,054 | 2,441,663 |
| 総資産額 | (千円) | 2,796,182 | 3,768,852 | 3,090,426 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.78 | 98.99 | 82.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.75 | 97.56 | 78.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.5 | 74.5 | 79.0 |

回次 第19期

第3四半期

連結会計期間
第20期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 19.72 34.49

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2021年3月31日付で株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されることになりました。

また、当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、上記のとおり株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントに加えております。 

 第3四半期報告書_20211115091713

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症の影響により厳しい状況は続いたものの、感染拡大の防止策としてワクチン接種が本格的に進み、社会経済活動の正常化への期待が広がりつつありますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。企業活動においては、引き続きテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになるように思われ、さらに営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上の為にDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上 高は、4,170百万円(前年同期比 56.7%増)、営業利益は519百万円(同 65.9%増)、経常利益は521百万円(同 65.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円(同 66.6%増)となりました。

当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。

・インサイドセールス事業

当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびその活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっています。また顧客体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)に基づいた営業活動を実現させるDXの需要も続いており、営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※への関心も高まっております。

このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、特に既存顧客からの受注が伸び当第3四半期連結累計期間における売上高は、2,685百万円(前年同期比 13.0%増)。コンサルティングサービスは、順調に伸び、95百万円(同 12.6%増)。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール 「SAIN(サイン)」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 24百万円から39百万円(同 64.3%増)と伸び、システムソリューションサービス全体としては、245百万円(同 23.2%増)。インサイドセールス事業全体では、当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,026百万円(同 13.7%増)となりました。

※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement:営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツー ルの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。

・研修事業

当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が引き続き拡大しております。

当第3四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、1,144百万円となりました。

また「DX推進研修※2」プログラムが引き続き好調に伸び、193百万円となりました。

※1:2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四 半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第2四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年4月から2021年9月までの6カ月間の売上高となります。

※2:「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進 リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。

当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

当第3四半期

連結累計期間
前年同期

累計期間
増減
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
増減率

(%)
アウトソーシングサービス 2,685 64.4 2,377 89.3 308 13.0
コンサルティングサービス 95 2.3 84 3.2 10 12.6
システムソリューションサービス 245 5.9 198 7.5 46 23.2
インサイドセールス事業 計 3,026 72.6 2,660 100.0 365 13.7
研修事業計 1,144 27.4 - - - -
合計 4,170 100.0 2,660 100.0 1,509 56.7

当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第2四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,474百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,422百万円、売掛金912百万円であります。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,293百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産386百万円、無形固定資産665百万円、投資その他の資産241百万円であります。

この結果、総資産は3,768百万円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、810百万円となりました。この主な内訳は、その他312百万円、賞与引当金139百万円であります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、152百万円となりました。

この結果、負債合計は、962百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,806百万円となりました。この主な内訳は、資本金543百万円、資本剰余金415百万円、利益剰余金1,851百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20211115091713

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,714,200 3,714,200 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
3,714,200 3,714,200

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日(注)
126,400 3,714,200 4,044 543,520 3,918 415,319

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,584,100 35,841 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,500 自己株式が84株含まれております。
発行済株式総数 3,587,800
総株主の議決権 35,841
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ブリッジインターナショナル株式会社
東京都世田谷区若林

1-18-10 みかみビル
200 - 200 0.01
200 - 200 0.01

(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を84株所有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20211115091713

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,108,432 1,422,932
売掛金 773,448 912,824
仕掛品 298 18,991
貯蔵品 3,862 3,730
その他 92,953 116,466
流動資産合計 1,978,995 2,474,944
固定資産
有形固定資産 332,930 386,730
無形固定資産
ソフトウエア 324,824 400,305
のれん - 32,525
その他 245,940 232,708
無形固定資産合計 570,764 665,538
投資その他の資産 207,735 241,638
固定資産合計 1,111,430 1,293,907
資産合計 3,090,426 3,768,852
負債の部
流動負債
買掛金 53,042 134,427
1年内返済予定の長期借入金 33,324 99,984
未払法人税等 96,648 99,806
賞与引当金 146,633 139,375
役員賞与引当金 13,035 24,354
その他 235,226 312,135
流動負債合計 577,910 810,083
固定負債
長期借入金 66,676 141,693
その他 4,176 11,020
固定負債合計 70,852 152,713
負債合計 648,762 962,797
純資産の部
株主資本
資本金 539,296 543,520
資本剰余金 411,227 415,319
利益剰余金 1,493,515 1,851,247
自己株式 △449 △684
株主資本合計 2,443,590 2,809,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,926 △3,349
その他の包括利益累計額合計 △1,926 △3,349
純資産合計 2,441,663 2,806,054
負債純資産合計 3,090,426 3,768,852

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 2,660,996 4,170,162
売上原価 1,876,330 2,876,348
売上総利益 784,666 1,293,814
販売費及び一般管理費 471,723 774,796
営業利益 312,942 519,018
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 150 150
為替差益 24 -
従業員負担金 126 115
助成金収入 660 1,934
補助金収入 1,289 1,108
その他 2 94
営業外収益合計 2,265 3,413
営業外費用
支払利息 54 1,297
その他 112 103
営業外費用合計 167 1,401
経常利益 315,041 521,030
税金等調整前四半期純利益 315,041 521,030
法人税等 100,340 163,298
四半期純利益 214,700 357,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,700 357,731
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 214,700 357,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △1,422
その他の包括利益合計 6 △1,422
四半期包括利益 214,707 356,309
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 214,707 356,309
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、第1四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社アイ・ラーニングを連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 112,905千円 152,224千円
のれんの償却額 6,505
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
インサイド

セールス事業
研修事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,026,049 1,144,113 4,170,162 - 4,170,162
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,482 2,850 16,332 △16,332 -
3,039,531 1,146,963 4,186,494 △16,332 4,170,162
セグメント利益 375,411 143,606 519,018 - 519,018

(注)1.調整額はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、第1四半期連結会計期間より、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントとして加えております。

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社取得による資産の著しい増加)

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の資産の金額は872,701千円増加しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 60円78銭 98円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,700 357,731
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,700 357,731
普通株式の期中平均株式数(株) 3,532,655 3,613,751
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57円75銭 97円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 185,382 53,205
(うち新株予約権(株)) (185,382) (53,205)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20211115091713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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