BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200513174747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E34331-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2020-05-15 E34331-000 2020-03-31 E34331-000 2020-01-01 2020-03-31 E34331-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200513174747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期累計期間	第19期 第１四半期累計期間	第18期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	749,812	857,774	3,262,111
経常利益	（千円）	97,936	110,675	386,034
四半期（当期）純利益	（千円）	64,557	75,425	258,667
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	530,500	534,480	534,480
発行済株式総数	（株）	1,706,300	3,521,400	3,521,400
純資産額	（千円）	1,938,273	2,215,789	2,140,405
総資産額	（千円）	2,340,914	2,629,391	2,664,107
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.92	21.42	74.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.22	20.09	69.03
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	82.8	84.3	80.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200513174747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に悪化しつつあり、先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、当社が展開するサービスは、そもそも法人営業の現場における電話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）導入支援とその実行サービスであり、テレワーク実行に伴う業績への影響を受けにくい環境にあります。

また更にこのような環境の下、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスへの認知度が急速に上昇しているととともに、インサイドセールス事業への需要が徐々に進むといわれています。当社はこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれることが予想される企業の経営活動に寄与、支援をしてまいります。

当第１四半期における当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては857百万円（前年同期比14.4%増)となりました。

利益におきましては、営業利益は110百万円（同10.3％増）となり、対売上営業利益率は12.9%と順調に推移しております。また、経常利益は110百万円（同13.0%増）、四半期純利益は75百万円（同16.8%増）となりました。

当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。

当社主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、当社第１四半期において既存顧客および取引規模拡大へのサービス提供に注力した結果、757百万円（前年同期比14.5%増）、インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、26百万円（同74.7%増）。システムソリューションサービスについては、ＡＩを活用した営業活動支援ツール「ＳＡＩＮ（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが好調に前年同期６百万円から10百万円（同54.9％増）と伸び、73百万円（同0.8%増）となりました。

	当期		前年同期		増減
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	増減率 （％）
インサイドセールス アウトソーシングサービス	757	88.4	661	88.3	96	14.5
インサイドセールス コンサルティングサービス	26	3.1	15	2.0	11	74.7
システムソリューションサービス	73	8.5	72	9.7	0	0.8
合計	857	100.0	749	100.0	107	14.4

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,782百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が62百万円減少したことやその他が18百万円増加したことなどによるものです。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、846百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が「ＳＡＩＮ」の開発費などで27百万円増加したことや有形固定資産が減価償却により9百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は2,629百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、413百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に確定納付等により未払法人税等が52百万円減少したこと、従業員への賞与の支給により賞与引当金が32百万円減少したこと及びその他が17百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、413百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、2,215百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益により利益剰余金が75百万円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,521,400	3,521,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,521,400	3,521,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	3,521,400	－	534,480	－	406,472

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,520,100	35,201	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		3,521,400	－	－
総株主の議決権		－	35,201	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブリッジインターナショナル株式会社	東京都世田谷区若林1-18-10　みかみビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,057,059	994,845
売掛金	709,591	698,754
仕掛品	99	4,211
貯蔵品	4,058	4,058
その他	62,417	80,635
流動資産合計	1,833,226	1,782,505
固定資産
有形固定資産	218,669	208,703
無形固定資産	422,116	449,857
投資その他の資産	190,094	188,326
固定資産合計	830,880	846,886
資産合計	2,664,107	2,629,391
負債の部
流動負債
買掛金	56,507	65,567
1年内返済予定の長期借入金	22,228	15,562
未払法人税等	96,194	43,221
賞与引当金	114,075	81,734
役員賞与引当金	13,296	3,339
その他	221,399	204,177
流動負債合計	523,701	413,602
負債合計	523,701	413,602
純資産の部
株主資本
資本金	534,480	534,480
資本剰余金	406,472	406,472
利益剰余金	1,200,340	1,275,766
自己株式	△244	△244
株主資本合計	2,141,049	2,216,474
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△643	△684
評価・換算差額等合計	△643	△684
純資産合計	2,140,405	2,215,789
負債純資産合計	2,664,107	2,629,391

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	749,812	857,774
売上原価	501,958	592,574
売上総利益	247,853	265,200
販売費及び一般管理費	147,745	154,802
営業利益	100,108	110,397
営業外収益
受取利息	5	5
従業員負担金	342	63
助成金収入	-	330
その他	53	-
営業外収益合計	401	398
営業外費用
支払利息	109	27
社債利息	15	-
上場関連費用	2,300	-
為替差損	147	-
その他	-	93
営業外費用合計	2,573	120
経常利益	97,936	110,675
特別損失
減損損失	2,816	-
特別損失合計	2,816	-
税引前四半期純利益	95,119	110,675
法人税等	30,561	35,250
四半期純利益	64,557	75,425

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	16,120千円	33,441千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	18円92銭	21円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	64,557	75,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	64,557	75,425
普通株式の期中平均株式数（株）	3,412,532	3,521,256
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円22銭	20円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	336,848	233,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。