BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第２四半期報告書_20200812183255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34331-000 2020-08-14 E34331-000 2020-06-30 E34331-000 2020-01-01 2020-06-30 E34331-000 2019-12-31 E34331-000 2020-04-01 2020-06-30 E34331-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200812183255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	1,741,020
経常利益	（千円）	212,201
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	144,615
四半期包括利益	（千円）	144,517
純資産額	（千円）	2,285,416
総資産額	（千円）	2,775,319
１株当たり四半期純利益	（円）	41.06
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	38.53
自己資本比率	（％）	82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	246,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,839
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,129,916

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で当社100％出資子会社であるClieXito株式会社を設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営成績等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2020年４月１日付で当社100％出資子会社であるClieXito株式会社を設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2020年６月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20200812183255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い深刻な影響を受け、厳しい状況にあり、緊急事態宣言による外出自粛要請や休業要請に伴い、国内における個人消費活動に冷え込みが見られました。現在、緊急事態宣言は解除されているものの、経済活動については予断を許さない状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループが展開するサービスは、法人営業の現場における電話やメール・web等を活用した非対面の営業活動（インサイドセールス）導入支援とその実行サービスのため、４月以降の全社的なテレワーク実行への移行をスムーズに実施し、業績等への影響を受けることがありませんでした。

また、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスの有効性の認知が急速に広がっていることで、インサイドセールス事業への需要が徐々に進むといわれています。当社はこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれている企業の経営活動に寄与、支援をしてまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては1,741百万円となりました。

利益におきましては、営業利益は210百万円となり、対売上営業利益率は12.1%と順調に推移しております。また、経常利益は212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円となりました。

当社グループはインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。

当社グループの主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、当第２四半期連結累計期間において既存顧客および取引規模拡大へのサービス提供に注力した結果、1,557百万円（前年同期比12.7%増）、インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、内製支援の「ＡＮＳＷＥＲＳ」が22百万円（同391.7%増)と伸び、50百万円（同51.8%増）。システムソリューションサービスについては、AIを活用した営業活動支援ツール「ＳＡＩＮ（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期15百万円から16百万円（同9.3％増）と伸びたものの、同サービス全体の構造をフロー型からサブスクリプション型への移行を進めている関係から132百万円（同9.0%減）となりました。

	当第２四半期 連結累計期間		前年同期 累計期間		増減
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	増減率 （％）
インサイドセールス アウトソーシングサービス	1,557	89.5	1,381	88.5	175	12.7
インサイドセールス コンサルティングサービス	50	2.9	33	2.1	17	51.8
システムソリューションサービス	132	7.6	145	9.4	△13	△9.0
合計	1,741	100.0	1,561	100.0	179	11.5

なお、当社グループは、前第２四半期累計では四半期財務諸表を作成しておりましたが、第２四半期連結会計期間より子会社「ClieXito株式会社」の事業活動を開始したため、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第２四半期累計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同四半期累計比を参考として記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,857百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,149百万円、売掛金649百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、918百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産219百万円、無形固定資産475百万円、投資その他の資産223百万円であります。

この結果、総資産は2,775百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、485百万円となりました。この主な内訳は、その他215百万円、賞与引当金126百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4百万円となりました。

この結果、負債合計は、489百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,285百万円となりました。この主な内訳は、資本金534百万円、資本剰余金406百万円、利益剰余金1,344百万円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,129百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益212百万円、減価償却費71百万円、法人税等の支払額81百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の支出となりました。この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出90百万円、敷金の差入による支出37百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出13百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200812183255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,526,200	3,526,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,526,200	3,526,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日(注)	4,800	3,526,200	278	534,759	273	406,745

(注)新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　融正	東京都文京区	1,300,000	36.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	239,400	6.79
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	192,700	5.47
株式会社ミロク情報サービス	東京都新宿区四谷４丁目29－１	160,000	4.54
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	135,000	3.83
野村信託株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	105,500	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注)	東京都中央区晴海１丁目８－11	98,400	2.79
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	93,100	2.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	85,600	2.42
荒川　恵介	東京都品川区	80,600	2.29
計	－	2,490,300	70.63

(注)JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,524,700	35,247	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	自己株式が74株含まれております
発行済株式総数		3,526,200	－	－
総株主の議決権		－	35,247	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式） ブリッジインターナショナル株式会社	東京都世田谷区若林1-18-10　みかみビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を74株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 経営企画本部長	取締役常務執行役員 管理統括本部長	金澤 史英	2020年７月１日

 第２四半期報告書_20200812183255

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,916
売掛金	649,460
仕掛品	826
貯蔵品	4,017
その他	52,816
流動資産合計	1,857,037
固定資産
有形固定資産	219,470
無形固定資産
ソフトウエア	316,499
その他	158,799
無形固定資産合計	475,298
投資その他の資産	223,512
固定資産合計	918,281
資産合計	2,775,319
負債の部
流動負債
買掛金	45,173
1年内返済予定の長期借入金	8,896
未払法人税等	82,764
賞与引当金	126,703
役員賞与引当金	6,194
その他	215,384
流動負債合計	485,115
固定負債
その他	4,787
固定負債合計	4,787
負債合計	489,903
純資産の部
株主資本
資本金	534,759
資本剰余金	406,745
利益剰余金	1,344,956
自己株式	△304
株主資本合計	2,286,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△740
その他の包括利益累計額合計	△740
純資産合計	2,285,416
負債純資産合計	2,775,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,741,020
売上原価	1,222,083
売上総利益	518,936
販売費及び一般管理費	※ 308,447
営業利益	210,489
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	150
従業員負担金	95
助成金収入	330
補助金収入	1,289
営業外収益合計	1,870
営業外費用
支払利息	45
その他	112
営業外費用合計	157
経常利益	212,201
税金等調整前四半期純利益	212,201
法人税等	67,586
四半期純利益	144,615
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,615

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	144,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97
その他の包括利益合計	△97
四半期包括利益	144,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,517
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	212,201
減価償却費	71,929
敷金償却額	3,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,628
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,102
受取利息及び受取配当金	△155
支払利息	45
売上債権の増減額（△は増加）	60,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△685
その他の資産の増減額（△は増加）	9,964
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,355
その他の負債の増減額（△は減少）	△31,423
小計	327,544
利息及び配当金の受取額	155
利息の支払額	△39
法人税等の支払額	△81,342
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,737
無形固定資産の取得による支出	△90,632
敷金の差入による支出	△37,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,332
株式の発行による収入	552
自己株式の取得による支出	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,856
現金及び現金同等物の期首残高	1,037,059
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,129,916

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したClieXito株式会社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、会計上の見積りは四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　ClieXito株式会社

当該連結子会社は、2020年４月１日付で新たに設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②たな卸資産

a 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当第２四半期連結会計期間末に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当第２四半期連結会計期間末に帰属する部分の金額を計上しております。

④ 品質保証引当金

瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準

当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(5）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他財四半期連結務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
給料及び手当	63,848千円
賞与引当金繰入額	13,109
役員賞与引当金繰入額	6,254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,149,916千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000
現金及び現金同等物	1,129,916

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益	41円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	144,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	144,615
普通株式の期中平均株式数（株）	3,521,978
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	231,786
（うち新株予約権（株））	(231,786)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812183255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。