BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514143536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34331-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-05-15 E34331-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190514143536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	749,812	2,912,748
経常利益	（千円）	97,936	331,723
四半期（当期）純利益	（千円）	64,557	218,262
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	530,500	530,500
発行済株式総数	（株）	1,706,300	1,706,300
純資産額	（千円）	1,938,273	1,873,327
総資産額	（千円）	2,340,914	2,390,274
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.84	144.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.44	129.15
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	82.8	78.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。

４．当社は、第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の不確実性の高まりから、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。

当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。

このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては749百万円と設立以来最高の数値を達成いたしました。

利益におきましては、主に東京証券取引所マザーズに上場したことによる管理部門の強化や上場関連費用が販売費及び一般管理費において増加した結果、営業利益は100百万円と前年並みとなりましたが、進捗率につきましては27.4%と順調に推移しております。また、経常利益は97百万円、四半期純利益は64百万円となりました。

当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。

当社主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、当社第１四半期において既存顧客へのサービス提供に注力した結果、前年同期比8.3％増の661百万円。インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、15百万円。システムソリューションサービスについては、ＡＩを活用した営業活動支援ツール「ＳＡＩＮ（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが好調に前年同期３百万円から６百万円（217％増）と伸び、72百万円となりました。

	当期
金額（百万円）	構成比（％）
インサイドセールスアウトソーシングサービス	661	88.3
インサイドセールスコンサルティングサービス	15	2.0
システムソリューションサービス	72	9.7
合計	749	100.0

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,742百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が136百万円の減少したことなどによるものです。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、598百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が「ＳＡＩＮ」の開発費などで58百万円増加したことや東京都新宿区に新たに開設するオフィスの保証金が24百万円増加したことなどによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

この結果、総資産は2,340百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、387百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に社債の償還終了により10百万円減少したこと、確定納付等により未払法人税等が38百万円減少したこと及び従業員への賞与の支給により賞与引当金が43百万円減少したことなどによるものです。

当第１四半期会計期間末における固定負債は、15百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものです。

この結果、負債合計は、402百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、1,938百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に当四半期純利益により繰越利益剰余金が64百万円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,706,300	1,706,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,706,300	1,706,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	1,706,300	－	530,500	－	402,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,705,900	17,059	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	1,706,300	－	－
総株主の議決権	－	17,059	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,309,246	1,173,089
売掛金	506,914	504,948
仕掛品	1,826	4,475
貯蔵品	4,518	4,442
その他	44,669	55,324
流動資産合計	1,867,176	1,742,281
固定資産
有形固定資産	133,665	126,214
無形固定資産	245,565	304,168
投資その他の資産	143,866	168,250
固定資産合計	523,098	598,633
資産合計	2,390,274	2,340,914
負債の部
流動負債
買掛金	90,019	55,502
短期借入金	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	26,664	26,664
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	74,198	36,026
賞与引当金	115,084	71,268
役員賞与引当金	13,278	3,036
その他	145,474	174,582
流動負債合計	494,719	387,079
固定負債
長期借入金	22,228	15,562
固定負債合計	22,228	15,562
負債合計	516,947	402,641
純資産の部
株主資本
資本金	530,500	530,500
資本剰余金	402,600	402,600
利益剰余金	941,673	1,006,231
自己株式	△130	△130
株主資本合計	1,874,643	1,939,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,316	△927
評価・換算差額等合計	△1,316	△927
純資産合計	1,873,327	1,938,273
負債純資産合計	2,390,274	2,340,914

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	749,812
売上原価	501,958
売上総利益	247,853
販売費及び一般管理費	147,745
営業利益	100,108
営業外収益
受取利息	5
従業員負担金	342
その他	53
営業外収益合計	401
営業外費用
支払利息	109
社債利息	15
上場関連費用	2,300
為替差損	147
営業外費用合計	2,573
経常利益	97,936
特別損失
減損損失	2,816
特別損失合計	2,816
税引前四半期純利益	95,119
法人税等	30,561
四半期純利益	64,557

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
減価償却費	16,120千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	37円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	64,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	64,557
普通株式の期中平均株式数（株）	1,706,266
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	168,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年６月30日（日曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年６月28日（金曜日）となります）として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　： 1,706,300株

② 今回の分割により増加する株式数　： 1,706,300株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　： 3,412,600株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　： 8,000,000株

（注）当社は新株予約権を発行しており、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日　2019年６月14日

基準日　　　　2019年６月30日

効力発生日　　2019年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益	18円92銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	17円22銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款の変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2019年７月１日（月曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

現行	変更後
第2章　株式 （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株とする。	第2章　株式 （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2019年７月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2019年７月１日（月曜日）以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	125円00銭	63円00銭
第3回新株予約権	750円00銭	375円00銭

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。