BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813142649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E34331-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-08-14 E34331-000 2019-06-30 E34331-000 2019-01-01 2019-06-30 E34331-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190813142649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,437,936	1,561,043	2,912,748
経常利益	（千円）	167,672	208,806	331,723
四半期（当期）純利益	（千円）	111,872	139,464	218,262
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	263,150	530,500	530,500
発行済株式総数	（株）	1,454,700	1,706,300	1,706,300
純資産額	（千円）	1,233,789	2,012,513	1,873,327
総資産額	（千円）	1,740,048	2,483,377	2,390,274
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.45	40.87	72.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	37.22	64.57
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.9	81.0	78.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	125,097	157,680	228,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,009	△214,318	△185,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,998	△43,332	454,569
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	776,941	1,189,276	1,289,246

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.15	21.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております

５．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年６月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190813142649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断もある一方で、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などに伴う世界経済への影響懸念などから国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。

このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては1,561百万円（前年同期比8.6％増）と設立以来最高の数値を達成いたしました。

利益におきましては、主に東京証券取引所マザーズに上場したことによる管理部門の強化や上場関連費用が販売費及び一般管理費において増加しましたが、売上原価の効率化をはかり営業利益は209百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は208百万円（前年同期比24.5％増）、四半期純利益は139百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。

当社の主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客へのサービス提供に注力した結果、前年同期比11.1％増の1,381百万円となりました。一方で、新規顧客数の増加により売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高の増加に伴い前年同期比26.6％減の33百万円となりました。システムソリューションサービスについては、前年並みの売上高145百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、システムソリューションサービスに含まれる自社提供クラウドツールサービスであるＡＩを活用した営業支援ツール「ＳＡＩＮ（サイン）」の売上高は好調に推移し15百万円（前年同期比418％増）となっています。

	当第２四半期累計期間		前年同期		増減
金額 （百万円）	構成比（％）	金額 （百万円）	構成比（％）	金額 （百万円）	構成比（％）
インサイドセールスアウトソーシングサービス	1,381	88.5	1,243	86.5	137	11.1
インサイドセールスコンサルティングサービス	33	2.1	45	3.2	△12	△26.6
システムソリューションサービス	145	9.4	148	10.3	△2	△1.8
合計	1,561	100.0	1,437	100.0	123	8.6

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,815百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が99百万円の減少したものの、売掛金が55百万円増加したこと等によるものです。

当第２四半期会計期間末における固定資産は、667百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が「ＳＡＩＮ」の開発費などで116百万円増加したことや東京都新宿区や神奈川県横浜市に新たに開設するオフィスの保証金が44百万円増加したことなどによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準　第28号2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

この結果、総資産は2,483百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、461百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に買掛金が21百万円、１年内償還予定の社債や短期借入金の返済により30百万円、役員賞与引当金が６百万円減少しましたが、その他が22百万円増加したことなどによるものです。

当第２四半期会計期間末における固定負債は、８百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものです。

この結果、負債合計は、470百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、2,012百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が139百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が２億５百万円（前年同期比24.0％増）となりましたが、無形固定資産の取得による支出、敷金の差入による支出や借入金等の返済により、前事業年度末に比べ99百万円減少し、当第２四半期会計期間末には11億89百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億57百万円（前年同期は１億25百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益２億５百万円、減価償却費36百万円、売上債権の増加額55百万円及び法人税等の支払額73百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億14百万円（前年同期は１億円の使用）となりました。これは主に「ＳＡＩＮ」の開発費用等の無形固定資産の取得による支出１億62百万円や東京都新宿区や神奈川県横浜市におけるオフィス新設のための敷金の差入による支出46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。これは短期借入金の返済による支出が20百万円、長期借入金の返済による支出が13百万円、社債の償還による支出が10百万円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

(注)2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,706,300	3,412,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,706,300	3,412,600	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	1,706,300	－	530,500	－	402,600

(注)2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,706,300株増加し、3,412,600株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　融正	東京都文京区	632,200	37.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	158,100	9.27
オリックス株式会社	東京都港区浜松町２丁目４－１	80,000	4.69
株式会社ミロク情報サービス	東京都新宿区四谷４丁目29－１	80,000	4.69
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	67,500	3.96
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K.　 （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	41,200	2.41
荒川　恵介	東京都品川区	40,300	2.36
パーソルキャリア株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目４－１	40,000	2.34
ブリッジグループ従業員持株会	東京都世田谷区若林１丁目18－10	36,000	2.11
宮腰　渉	東京都世田谷区	26,000	1.52
計	－	1,201,300	70.41

（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,705,800	17,058	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	自己株式が34株含まれております
発行済株式総数	1,706,300	－	－
総株主の議決権	－	17,058	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任 年月日
取締役 (注)１		髙橋　慎介	1960年 10月27日生	1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1995年６月 米国IBM（PC事業部）出向 2002年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事就任 日本アイ・ビー・エムイーコミュニケーション株式会社 代表取締役就任 2006年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員就任 2008年12月 ブリッジインターナショナル株式会社入社 2009年３月 日本マイクロソフト株式会社 入社 執行役員就任 2011年４月 エムオーテックス株式会社 入社 代表取締役社長就任 2012年５月 シスコシステムズ合同会社 入社 専務執行役員就任（現任） 2019年４月 当社取締役就任（現任）	(注) ２	7,000	2019年 ４月１日

（注）１．髙橋慎介氏は、社外取締役であります。

２．2019年４月１日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　　女性　２名（役員のうち女性の比率22.2％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,309,246	1,209,276
売掛金	506,914	562,496
仕掛品	1,826	2,115
貯蔵品	4,518	4,394
その他	44,669	37,443
流動資産合計	1,867,176	1,815,726
固定資産
有形固定資産	133,665	117,308
無形固定資産	245,565	362,172
投資その他の資産	143,866	188,169
固定資産合計	523,098	667,650
資産合計	2,390,274	2,483,377
負債の部
流動負債
買掛金	90,019	68,786
短期借入金	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	26,664	26,664
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	74,198	77,707
賞与引当金	115,084	113,772
役員賞与引当金	13,278	7,000
その他	145,474	168,037
流動負債合計	494,719	461,967
固定負債
長期借入金	22,228	8,896
固定負債合計	22,228	8,896
負債合計	516,947	470,863
純資産の部
株主資本
資本金	530,500	530,500
資本剰余金	402,600	402,600
利益剰余金	941,673	1,081,138
自己株式	△130	△130
株主資本合計	1,874,643	2,014,107
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,316	△1,593
評価・換算差額等合計	△1,316	△1,593
純資産合計	1,873,327	2,012,513
負債純資産合計	2,390,274	2,483,377

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,437,936	1,561,043
売上原価	1,004,138	1,058,211
売上総利益	433,798	502,831
販売費及び一般管理費	※ 264,942	※ 293,487
営業利益	168,855	209,343
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	170	150
従業員負担金	621	631
助成金収入	330	590
補助金収入	－	802
その他	40	53
営業外収益合計	1,166	2,232
営業外費用
支払利息	364	180
社債利息	84	15
上場関連費用	1,900	2,300
為替差損	－	273
営業外費用合計	2,349	2,769
経常利益	167,672	208,806
特別損失
固定資産除却損	1,995	502
減損損失	－	2,816
特別損失合計	1,995	3,318
税引前四半期純利益	165,677	205,487
法人税等	53,805	66,023
四半期純利益	111,872	139,464

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	165,677	205,487
減価償却費	34,487	36,390
減損損失	－	2,816
敷金償却額	1,747	2,152
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,179	△1,311
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,890	△6,278
品質保証引当金の増減額（△は減少）	5,400	－
受取利息及び受取配当金	△173	△155
支払利息	364	180
社債利息	84	15
固定資産除却損	1,995	502
売上債権の増減額（△は増加）	2,455	△55,581
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,793	△165
前払費用の増減額（△は増加）	3,485	△905
未収入金の増減額（△は増加）	7,252	7,996
その他の資産の増減額（△は増加）	2,094	30
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,022	7,116
未払金の増減額（△は減少）	△18,615	15,655
未払費用の増減額（△は減少）	△17,312	9,982
前受金の増減額（△は減少）	△449	△5,362
預り金の増減額（△は減少）	813	△746
前受収益の増減額（△は減少）	13,218	7,369
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,199	5,977
小計	169,027	231,166
利息及び配当金の受取額	173	155
利息の支払額	△419	△195
法人税等の支払額	△43,684	△73,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,097	157,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,054	△5,267
無形固定資産の取得による支出	△69,111	△162,398
敷金の差入による支出	△8,842	△46,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,009	△214,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,000	－
短期借入金の返済による支出	△20,000	△20,000
長期借入金の返済による支出	△29,998	△13,332
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,998	△43,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,909	△99,969
現金及び現金同等物の期首残高	791,851	1,289,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 776,941	※ 1,189,276

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日　 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日　 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	59,414千円	66,301千円
賞与引当金繰入額	14,666	13,794
役員賞与引当金繰入額	6,281	6,894

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	796,941千円	1,209,276千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	776,941	1,189,276

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	38円45銭	40円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	111,872	139,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	111,872	139,464
普通株式の期中平均株式数（株）	2,909,400	3,412,532
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	37円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	334,548
（うち新株予約権（株））	－	(334,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813142649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。