BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114094618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E34331-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2019-11-14 E34331-000 2019-01-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191114094618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期累計期間	第18期 第３四半期累計期間	第17期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,168,085	2,377,199	2,912,748
経常利益	（千円）	263,984	293,132	331,723
四半期（当期）純利益	（千円）	176,910	196,696	218,262
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	263,150	534,480	530,500
発行済株式総数	（株）	1,454,700	3,521,400	1,706,300
純資産額	（千円）	1,298,557	2,077,910	1,873,327
総資産額	（千円）	1,730,590	2,492,270	2,390,274
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.81	57.24	72.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	52.50	64.57
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	75.0	83.4	78.4

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.36	16.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年９月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20191114094618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続するなかで、各種政策等の効果もあって景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方で、消費増税による景気の下振れ懸念や米国政権の政策、アジア諸国の経済動向等の国内経済への影響も含め、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就労人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。

このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては2,377百万円（前年同期比9.6％増）と設立以来最高の数値を達成いたしました。

利益におきましては、主に当第３四半期においてインサイドセールスアウトソーシングサービスにおける採用強化のために東京都新宿区の「新宿オフィス」及び神奈川県横浜市「横浜みなとみらいオフィス」の２拠点を開設したことで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価の効率化をはかり営業利益は293百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は293百万円（前年同期比11.0％増）、四半期純利益は196百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。

当社の主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客へのサービス提供に注力した結果、2,112百万円（前年同期比11.9％増）となりました。一方で、新規顧客数の増加に伴い売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高の増加に伴い58百万円（前年同期比10.5％減）となりました。システムソリューションサービスについては、売上高206百万円（前年同期比4.3％減）となりました。また、システムソリューションサービスに含まれる自社提供クラウドツールサービスであるＡＩを活用した営業支援ツール「ＳＡＩＮ（サイン）」の売上高は好調に推移し19百万円（前年同期比94.4％増）となっています。

	当第３四半期累計期間		前年同期		増減
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
インサイドセールス アウトソーシングサービス	2,112	88.9	1,886	87.0	225	11.9
インサイドセールス コンサルティングサービス	58	2.5	65	3.0	△6	△10.5
システムソリューションサービス	206	8.7	215	9.9	△9	△4.3
合計	2,377	100.0	2,168	100.0	209	9.6

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,690百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が286百万円減少している一方で、売掛金が87百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期会計期間末における固定資産は801百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に、東京都新宿区や神奈川県横浜市に新たにオフィスを開設したことなどにより有形固定資産が93百万円増加、差入保証金が49百万円増加したことや無形固定資産が「ＳＡＩＮ」の開発費などで134百万円増加したことなどによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

この結果、総資産は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は412百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が51百万円、短期借入金及び１年内償還予定の社債の返済により30百万円、未払法人税等が28百万円、賞与引当金が46百万円減少しましたが、その他が78百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期会計期間末における固定負債は２百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものです。

この結果、負債合計は、414百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,077百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が196百万円増加したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191114094618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

(注)2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,521,400	3,521,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,521,400	3,521,400	－	－

(注)１．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したこと、及び新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数は1,815,100株増加し、3,521,400株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 (注)１	1,706,300	3,412,600	-	530,500	-	402,600
2019年７月１日～ 2019年９月30日 (注)２	108,800	3,521,400	3,980	534,480	3,872	406,472

(注)１．2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,705,800	17,058	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　500	－
発行済株式総数	1,706,300	－	－
総株主の議決権	－	17,058	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。

２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任 年月日
取締役 (注)１		髙橋　慎介	1960年 10月27日生	1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1995年６月 米国IBM（PC事業部）出向 2002年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事就任 日本アイ・ビー・エムイーコミュニケーション株式会社 代表取締役就任 2006年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員就任 2008年12月 ブリッジインターナショナル株式会社入社 2009年３月 日本マイクロソフト株式会社 入社 執行役員就任 2011年４月 エムオーテックス株式会社 入社 代表取締役社長就任 2012年５月 シスコシステムズ合同会社 入社 専務執行役員就任（現任） 2019年４月 当社取締役就任（現任）	(注) ２	7,000	2019年 ４月１日

（注）１．髙橋慎介氏は、社外取締役であります。

２．2019年４月１日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　　女性　２名（役員のうち女性の比率22.2％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,309,246	1,022,907
売掛金	506,914	594,027
仕掛品	1,826	3,433
貯蔵品	4,518	4,243
その他	44,669	65,816
流動資産合計	1,867,176	1,690,428
固定資産
有形固定資産	133,665	227,007
無形固定資産	245,565	380,484
投資その他の資産	143,866	194,350
固定資産合計	523,098	801,842
資産合計	2,390,274	2,492,270
負債の部
流動負債
買掛金	90,019	38,044
短期借入金	20,000	-
1年内返済予定の長期借入金	26,664	26,664
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	74,198	45,229
賞与引当金	115,084	68,862
役員賞与引当金	13,278	9,468
その他	145,474	223,860
流動負債合計	494,719	412,129
固定負債
長期借入金	22,228	2,230
固定負債合計	22,228	2,230
負債合計	516,947	414,359
純資産の部
株主資本
資本金	530,500	534,480
資本剰余金	402,600	406,472
利益剰余金	941,673	1,138,370
自己株式	△130	△130
株主資本合計	1,874,643	2,079,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,316	△1,281
評価・換算差額等合計	△1,316	△1,281
純資産合計	1,873,327	2,077,910
負債純資産合計	2,390,274	2,492,270

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,168,085	2,377,199
売上原価	1,500,962	1,634,860
売上総利益	667,122	742,338
販売費及び一般管理費	397,921	448,782
営業利益	269,201	293,556
営業外収益
受取利息	9	13
受取配当金	170	150
従業員負担金	1,025	691
助成金収入	330	920
補助金収入	-	802
その他	94	53
営業外収益合計	1,629	2,630
営業外費用
支払利息	517	226
社債利息	118	15
上場関連費用	6,211	2,300
為替差損	-	513
営業外費用合計	6,846	3,055
経常利益	263,984	293,132
特別損失
固定資産除却損	1,995	502
減損損失	-	2,816
特別損失合計	1,995	3,318
税引前四半期純利益	261,989	289,813
法人税等	85,079	93,117
四半期純利益	176,910	196,696

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	52,885千円	59,270千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60円81銭	57円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	176,910	196,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	176,910	196,696
普通株式の期中平均株式数（株）	2,909,400	3,436,643
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	-	52円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	309,828
（うち新株予約権（株））	-	(309,828)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191114094618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。