BRIDGE International Corp.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181109093529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03－5787－3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E34331-000 2018-11-13 E34331-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2018-01-01 2018-09-30 E34331-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34331-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181109093529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,168,085	2,785,978
経常利益	（千円）	263,984	297,127
四半期（当期）純利益	（千円）	176,910	196,904
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	263,150	263,150
発行済株式総数	（株）	1,454,700	1,454,700
純資産額	（千円）	1,298,557	1,122,333
総資産額	（千円）	1,730,590	1,688,248
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.61	135.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	75.0	66.5

回次		第17期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年９月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．平成29年７月５日の取締役会決議により、平成29年７月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、第16期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、緩やかではあるものの回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、世界経済の不確実性の高まりから、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。

当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想されるため、インサイドセールス事業への需要が進むと期待されています。

このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、提供するサービスの品質を維持し、既存顧客との継続的な取引を行っており、労働生産性の向上や営業効率化を検討する新規企業からの引き合いも増えております。

さらに、ＡＩを活用したデジタルインサイドセールスを既存の外資系ＩＴ企業のみならず、日本のＩＴ企業及びＩＴ業界以外の企業へ積極的に営業活動を進めております。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,168,085千円、営業利益269,201千円、経常利益263,984千円、四半期純利益176,910千円となりました。

なお、当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,316,222千円となり、前事業年度末に比べ52,731千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が135,408千円減少している、一方で、売掛金が73,751千円増加したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における固定資産は414,367千円となり、前事業年度末に比べ95,072千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が91,713千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は1,730,590千円となり、前事業年度末に比べ42,341千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は403,139千円となり、前事業年度末に比べ103,884千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が48,894千円、１年内返済予定の長期借入金が24,999千円、未払法人税等が21,337千円減少したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における固定負債は28,894千円となり、前事業年度末に比べ29,998千円減少いたしました。これは、長期借入金が19,998千円、社債が10,000千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、432,033千円となり、前事業年度末に比べ133,882千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,298,557千円となり、前事業年度末に比べ176,223千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が176,910千円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,454,700	1,706,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,454,700	1,706,300	－	－

（注）当社は、平成30年10月３日に東京証券取引所マザーズへの新規上場をし、平成30年10月２日を払込期日とする公募により株式205,800株を発行し、平成30年11月５日を払込期日とする第三者割当により株式45,800株を発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,454,700	－	263,150	－	135,250

（注）平成30年10月２日を払込期日とする公募及び平成30年11月５日を払込期日とする第三者割当により株式を発行したことにより、発行済株式総数が251,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ267,350千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,454,700	14,547	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,454,700	－	－
総株主の議決権	－	14,547	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称を新日本有限責任監査法人からEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811,851	676,443
売掛金	431,064	504,816
仕掛品	8,182	2,780
貯蔵品	6,201	6,788
その他	111,653	125,393
流動資産合計	1,368,953	1,316,222
固定資産
有形固定資産	144,070	143,253
無形固定資産	95,847	187,560
投資その他の資産	79,378	83,554
固定資産合計	319,295	414,367
資産合計	1,688,248	1,730,590
負債の部
流動負債
買掛金	36,952	29,769
短期借入金	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	35,001
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払法人税等	64,954	43,616
賞与引当金	121,897	73,003
役員賞与引当金	14,622	10,502
その他	168,596	181,246
流動負債合計	507,023	403,139
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	48,892	28,894
固定負債合計	58,892	28,894
負債合計	565,915	432,033
純資産の部
株主資本
資本金	263,150	263,150
資本剰余金	135,250	135,250
利益剰余金	723,411	900,321
株主資本合計	1,121,811	1,298,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	522	△164
評価・換算差額等合計	522	△164
純資産合計	1,122,333	1,298,557
負債純資産合計	1,688,248	1,730,590

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,168,085
売上原価	1,500,962
売上総利益	667,122
販売費及び一般管理費	397,921
営業利益	269,201
営業外収益
受取利息	9
受取配当金	170
助成金収入	330
従業員負担金	1,025
その他	94
営業外収益合計	1,629
営業外費用
支払利息	517
社債利息	118
上場関連費用	6,211
営業外費用合計	6,846
経常利益	263,984
特別損失
固定資産除却損	1,995
特別損失合計	1,995
税引前四半期純利益	261,989
法人税等	85,079
四半期純利益	176,910

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	52,885千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	121円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	176,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	176,910
普通株式の期中平均株式数（株）	1,454,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年９月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．公募増資による新株式の発行

当社は、平成30年10月３日付で東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、平成30年８月29日及び平成30年９月13日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年10月２日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は481,833千円、発行済株式総数は1,660,500株となっております。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式205,800株
(2)発行価格	１株につき2,310円
(3)引受価額	１株につき2,125.20円
(4)払込金額	１株につき1,776.50円 この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月13日の取締役会において決定された金額であります。
(5)払込期日	平成30年10月２日
(6)資本組入額	１株につき1,062.60円
(7)発行価格の総額	475,398,000円
(8)引受価額の総額	437,366,160円
(9)払込金額の総額	365,603,700円 会社法上の払込金額の総額であります。
(10)資本組入額の総額	218,683,080円
(11)募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(12)資金の使途	デジタルインサイドセールスの拡大を目的としたＡＩに関連するシステム開発資金、広告宣伝費用、展示会出展費用、人件費、人材採用教育費に充当する予定であります。 なお、残額は借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

当社は、平成30年10月３日付で東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、平成30年８月29日及び平成30年９月13日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年11月５日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は530,500千円、発行済株式総数は1,706,300株となっております。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式45,800株
(2)割当価格	１株につき2,125.20円
(3)払込金額	１株につき1,776.50円 この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月13日の取締役会において決定された金額であります。
(4)申込期日	平成30年11月２日
(5)払込期日	平成30年11月５日
(6)資本組入額	１株につき1,062.60円
(7)割当価格の総額	97,334,160円
(8)払込金額の総額	81,363,700円 会社法上の払込金額の総額であります。
(9)資本組入額の総額	48,667,080円
(10)割当先	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(11)資金の使途	デジタルインサイドセールスの拡大を目的としたＡＩに関連するシステム開発資金、広告宣伝費用、展示会出展費用、人件費、人材採用教育費に充当する予定であります。 なお、残額は借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。