BRIDGE International Corp. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 16, 2021

 第２四半期報告書_20210816090818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】	BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　融正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03-5787-3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
【電話番号】	03-5787-3030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　金澤　史英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:InsideSalesReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:TrainingReportableSegmentsMember E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34331-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34331-000 2021-08-16 E34331-000 2021-06-30 E34331-000 2021-01-01 2021-06-30 E34331-000 2020-06-30 E34331-000 2020-01-01 2020-06-30 E34331-000 2020-12-31 E34331-000 2020-01-01 2020-12-31 E34331-000 2019-12-31 E34331-000 2021-04-01 2021-06-30 E34331-000 2020-04-01 2020-06-30 E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210816090818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,741,020 | 2,706,875 | 3,646,192 |
| 経常利益 | （千円） | 212,201 | 370,837 | 441,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 144,615 | 231,214 | 293,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 144,517 | 229,736 | 291,891 |
| 純資産額 | （千円） | 2,285,416 | 2,671,581 | 2,441,663 |
| 総資産額 | （千円） | 2,775,319 | 3,853,718 | 3,090,426 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.06 | 64.48 | 82.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.53 | 61.47 | 78.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 69.3 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 246,317 | 278,654 | 396,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △140,621 | △291,964 | △431,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,839 | 162,450 | 86,425 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,129,916 | 1,237,572 | 1,088,432 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.64	41.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2021年３月31日で株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることになりました。

また、当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、上記のとおり株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントに加えております。 

 第２四半期報告書_20210816090818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。ワクチン接種は開始されたものの、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されており、依然として先行きは不透明な状況であります。

コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、その導入企業数は40%を超え、コロナ禍が収束したとしても2025年までは導入企業数40%前後の状態が続くと予測されています（2021年5月発表 IDCJapan(株)「国内テレワーク市場予測」）。そしてテレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスを検討、導入する企業も増加し、さらに今まで導入スピードが遅れ気味の営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組も本格的に進行し始めています。また企業は競争力向上の為に社内人財の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれます。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,706百万円（前年同期比 55.5%増）、営業利益は369百万円（同 75.4%増）、経常利益は370百万円（同 74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（同 59.9%増）となりました。

当グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、当第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。

・インサイドセールス事業

当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサイドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、もしくは内部リソースでのインサイドセールスの実行、いずれも需要は非常に高くなっています。

特に顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいた営業活動を実現させるDXの需要は非常に高く、また営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※市場が、米国に続き日本でも立ち上がりつつあります。

このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第２四半期連結累計期間において売上高は、1,777百万円（前年同期比 14.1%増）。コンサルティングサービスは、内製支援の「ANSWERS」が前年同期 22百万円から24百万円（同 8.5%増）と伸び、コンサルティングサービス全体としては、67百万円（同 32.8%増）。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 16百万円から25百万円（同 49.2%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、146百万円（同 10.3%増）。インサイドセールス事業全体では、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,990百万円（同 14.4%増）となりました。

※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement：営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。

・研修事業

当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が拡大しております。この需要の高まりに対応するため当該事業を提供している連結子会社 株式会社アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年４月に「iLスクエア」（東京都中央区日本橋箱崎町）を開設し、オンライン配信施設として、また受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設いたしました。

当第２四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、715百万円となりました。

当社グループの研修事業は、企業の新入社員研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新入社員を迎え入れる４-６月期に売上が集中する傾向があります。また昨年秋より本格的提供がスタートした「DX推進研修」※2プログラムが好調に伸び、104百万円となりました。

※1：2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、当第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年４月から2021年６月までの３カ月間の売上高となります。

※2：「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

	当第２四半期 連結累計期間		前年同期 累計期間		増減
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	増減率 （％）
アウトソーシングサービス	1,777	65.6	1,557	89.5	219	14.1
コンサルティングサービス	67	2.5	50	2.9	16	32.8
システムソリューションサービス	146	5.4	132	7.6	13	10.3
インサイドセールス事業 計	1,990	73.6	1,741	100.0	249	14.4
研修事業計	715	26.4	-	-	-	-
合計	2,706	100.0	1,741	100.0	965	55.5

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,517百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,257百万円、売掛金1,143百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,336百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産406百万円、無形固定資産671百万円、投資その他の資産258百万円であります。

この結果、総資産は3,853百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,001百万円となりました。この主な内訳は、その他371百万円、賞与引当金199百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、180百万円となりました。

この結果、負債合計は、1,182百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,671百万円となりました。この主な内訳は、資本金539百万円、資本剰余金411百万円、利益剰余金1,724百万円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,237百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益370百万円、減価償却費97百万円、売上債権の増加額230百万円、法人税等の支払額81百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出となりました。この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出103百万円、貸付けによる支出150百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出33百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,587,800	3,587,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,587,800	3,587,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	3,587,800	-	539,476	-	411,400

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　融正	東京都文京区	1,199,400	33.43
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社）	1 Angel lane, London, EC4R 3AB, U.K. （東京都中央区日本橋１丁目13-１）	161,500	4.50
株式会社ミロク情報サービス	東京都新宿区四谷４丁目29－１	142,500	3.97
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	135,000	3.76
株式会社ＳＢＩ	東京都港区六本木１丁目６－１	86,700	2.42
荒川  恵介	東京都品川区	84,200	2.35
パーソルキャリア株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目４－１	80,000	2.23
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	76,900	2.14
ブリッジグループ従業員持株会	東京都世田谷区若林１丁目18－10	72,000	2.01
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	53,000	1.48
計	－	2,091,200	58.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）			－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,584,100	35,841	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,500	－	自己株式が84株含まれております
発行済株式総数		3,587,800	－	－
総株主の議決権		－	35,841	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式） ブリッジインターナショナル株式会社	東京都世田谷区若林1-18-10　みかみビル	200	-	200	0.01
計	－	200	-	200	0.01

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を84株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,108,432	1,257,572
売掛金	773,448	1,143,744
仕掛品	298	17,926
貯蔵品	3,862	3,812
その他	92,953	94,646
流動資産合計	1,978,995	2,517,701
固定資産
有形固定資産	332,930	406,545
無形固定資産
ソフトウエア	324,824	400,313
のれん	-	35,777
その他	245,940	235,100
無形固定資産合計	570,764	671,191
投資その他の資産	207,735	258,281
固定資産合計	1,111,430	1,336,017
資産合計	3,090,426	3,853,718
負債の部
流動負債
買掛金	53,042	155,155
1年内返済予定の長期借入金	33,324	99,984
未払法人税等	96,648	155,105
賞与引当金	146,633	199,956
役員賞与引当金	13,035	19,645
その他	235,226	371,823
流動負債合計	577,910	1,001,669
固定負債
長期借入金	66,676	166,689
その他	4,176	13,779
固定負債合計	70,852	180,468
負債合計	648,762	1,182,137
純資産の部
株主資本
資本金	539,296	539,476
資本剰余金	411,227	411,400
利益剰余金	1,493,515	1,724,730
自己株式	△449	△620
株主資本合計	2,443,590	2,674,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,926	△3,404
その他の包括利益累計額合計	△1,926	△3,404
純資産合計	2,441,663	2,671,581
負債純資産合計	3,090,426	3,853,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,741,020	2,706,875
売上原価	1,222,083	1,847,006
売上総利益	518,936	859,868
販売費及び一般管理費	※ 308,447	※ 490,636
営業利益	210,489	369,232
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	150	150
従業員負担金	95	76
助成金収入	330	1,012
補助金収入	1,289	1,108
その他	-	69
営業外収益合計	1,870	2,421
営業外費用
支払利息	45	747
その他	112	68
営業外費用合計	157	816
経常利益	212,201	370,837
税金等調整前四半期純利益	212,201	370,837
法人税等	67,586	139,622
四半期純利益	144,615	231,214
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,615	231,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	144,615	231,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△1,477
その他の包括利益合計	△97	△1,477
四半期包括利益	144,517	229,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,517	229,736
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	212,201	370,837
減価償却費	71,929	97,072
のれん償却額	-	3,252
敷金償却額	3,366	2,152
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,628	24,121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,102	2,678
受取利息及び受取配当金	△155	△155
支払利息	45	747
売上債権の増減額（△は増加）	60,130	△230,911
たな卸資産の増減額（△は増加）	△685	7,612
その他の資産の増減額（△は増加）	9,964	29,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,355	29,324
その他の負債の増減額（△は減少）	△31,423	26,203
その他	-	△915
小計	327,544	361,062
利息及び配当金の受取額	155	155
利息の支払額	△39	△906
法人税等の支払額	△81,342	△81,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,317	278,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,737	△50,095
無形固定資産の取得による支出	△90,632	△103,002
貸付けによる支出	-	△150,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	9,653
敷金の回収による収入	-	7,608
敷金の差入による支出	△37,251	-
ゴルフ会員権の取得による支出	-	△6,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,621	△291,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	200,000
長期借入金の返済による支出	△13,332	△33,327
株式の発行による収入	552	352
自己株式の取得による支出	△59	△171
リース債務の返済による支出	-	△4,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,839	162,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,856	149,139
現金及び現金同等物の期首残高	1,037,059	1,088,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,129,916	※ 1,237,572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社アイ・ラーニングを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	63,848千円	112,544千円
賞与引当金繰入額	13,109	37,453
役員賞与引当金繰入額	6,254	19,645

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,149,916千円	1,257,572千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,129,916	1,237,572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	インサイドセールス事業	研修事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,990,952	715,923	2,706,875	－	2,706,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,754	2,300	7,054	△7,054	－
計	1,995,706	718,223	2,713,929	△7,054	2,706,875
セグメント利益	240,059	129,173	369,232	－	369,232

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントとして加えております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社取得による資産の著しい増加）

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の資産の金額は907,114千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	41円06銭	64円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	144,615	231,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	144,615	231,214
普通株式の期中平均株式数（株）	3,521,978	3,586,039
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円53銭	61円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	231,786	175,655
（うち新株予約権（株））	(231,786)	(175,655)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210816090818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。