Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| 【英訳名】 | Br. Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市東区光町二丁目６番31号 |
| 【電話番号】 | ０８２（２６１）２８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 天津 武史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市東区光町二丁目６番31号 |
| 【電話番号】 | ０８２（２６１）２８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 天津 武史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00312 17260 株式会社ビーアールホールディングス Br. Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00312-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00312-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00312-000 2024-09-30 E00312-000 2024-04-01 2024-09-30 E00312-000 2023-09-30 E00312-000 2023-04-01 2023-09-30 E00312-000 2024-03-31 E00312-000 2023-04-01 2024-03-31 E00312-000 2023-03-31 E00312-000 2024-11-13 E00312-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00312-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00312-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00312-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:ProductSalesBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00312-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00312-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241112104945
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
中間連結会計期間 | 第23期
中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2024年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,631 | 19,984 | 40,259 |
| 経常利益 | （百万円） | 551 | 617 | 2,036 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 338 | 365 | 1,353 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 387 | 337 | 1,433 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,041 | 14,510 | 14,448 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,106 | 43,199 | 42,351 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.44 | 8.16 | 29.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | 7.38 | 8.10 | 29.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 33.4 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,446 | 265 | 233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △140 | △566 | △424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,172 | 1,341 | 187 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,954 | 2,856 | 1,816 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241112104945
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ景気は緩やかに回復しましたが、物価高騰、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当社グループは、持続的な社会の実現に向け、事業を通じた継続的な社会への価値提供と自社の企業価値向上を目指し、外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分の実現に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績については、売上高は19,984百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は625百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は617百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、新名神高速道路、東海北陸自動車道などの大型受注があり、当中間連結会計期間の受注高は22,168百万円（前年同期比38.7％増）、手持工事高は48,605百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
また、大型工事の進捗が進んだことから売上高は17,178百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は1,640百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当中間連結会計期間の受注高は大型の床版製作の受注等により2,757百万円（前年同期比5.6％増）、売上高は2,603百万円（前年同期比24.7％増）となったものの、契約変更に伴う増額が第３四半期以降となったことや、材料及び労務費の高騰等により、セグメント損失は170百万円（前年同期はセグメント損失116百万円）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、受注済案件が順調に進んだことから、当中間連結会計期間の売上高は274百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は事務所及びテナントの移転に伴い、賃貸収入が減少したことにより72百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比847百万円増加の43,199百万円となりました。その主な要因は、未収入金が939百万円、仕掛品が111百万円減少したものの、現金預金が1,043百万円、商品及び製品が458百万円、未成工事支出金が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、電子記録債務が1,611百万円、1年内返済予定の長期借入金が939百万円、未払消費税等が135百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が2,000百万円、賞与引当金が349百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比785百万円増加の28,689百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より1,700百万円増加の18,766百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益365百万円の計上、株主配当金357百万円の支払い、譲渡制限付株式割り当て等による自己株式の減少85百万円等により、前連結会計年度末比62百万円増加の14,510百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による資金の獲得、投資活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し、2,856百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は265百万円（前年同期は2,446百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,455百万円、法人税等の支払額425百万円、棚卸資産の増加259百万円、未払消費税等の減少140百万円等があったものの、未収入金の減少946百万円、税金等調整前中間純利益617百万円、その他負債の増加412百万円、賞与引当金の増加349百万円等があったことにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は566百万円（前年同期は140百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出559百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,341百万円（前年同期は1,172百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,599百万円、配当金の支払い357百万円等があったものの、短期借入金の純増2,000百万円、長期借入金による収入1,300百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当中間連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は153.4％（前連結会計年度153.1％）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より1,700百万円増加の18,766百万円となりました。
（9）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241112104945
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年 11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,795,000 | 45,795,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,795,000 | 45,795,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 45,795,000 | － | 4,813 | － | 2,313 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 5,097 | 11.34 |
| トウショウアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区元麻布2丁目12-6 | 4,030 | 8.97 |
| 藤田 公康 | 東京都港区 | 1,831 | 4.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,252 | 2.78 |
| ビーアールグループ社員持株会 | 広島市東区光町2丁目6番31号 | 994 | 2.21 |
| 広成建設株式会社 | 広島市東区上大須賀町1-1 | 988 | 2.19 |
| ビーアールグループ取引先持株会広島支部 | 広島市南区的場町1丁目2番19号 | 939 | 2.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 800 | 1.78 |
| ビーアールグループ取引先持株会大阪支部 | 大阪市淀川区西宮原1丁目8-29 | 692 | 1.54 |
| トウショウ産業株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町1丁目7-1 | 690 | 1.53 |
| 計 | － | 17,313 | 38.54 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 873,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,884,300 | 448,843 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,795,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 448,843 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビーアール ホールディングス |
広島市東区光町二丁目６番31号 | 873,600 | － | 873,600 | 1.91 |
| 計 | － | 873,600 | － | 873,600 | 1.91 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112104945
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 1,838 | 2,882 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 30,033 | 29,943 |
| 未成工事支出金 | 683 | 787 |
| 商品及び製品 | 1,717 | 2,175 |
| 仕掛品 | 191 | 80 |
| 材料貯蔵品 | 443 | 355 |
| 未収入金 | 1,431 | 491 |
| その他 | 28 | 32 |
| 流動資産合計 | 36,367 | 36,749 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 2,229 | 2,198 |
| 土地 | 2,201 | 2,201 |
| その他（純額） | 649 | 1,066 |
| 有形固定資産合計 | 5,080 | 5,466 |
| 無形固定資産 | 119 | 105 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 546 | 506 |
| 繰延税金資産 | 93 | 223 |
| その他 | 161 | 166 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 783 | 877 |
| 固定資産合計 | 5,984 | 6,450 |
| 資産合計 | 42,351 | 43,199 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,022 | 5,178 |
| 電子記録債務 | 3,021 | 1,410 |
| 短期借入金 | ※ 11,500 | ※ 13,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,199 | 1,260 |
| 未払法人税等 | 508 | 411 |
| 預り金 | 252 | 192 |
| 未成工事受入金 | 1,091 | 1,114 |
| 賞与引当金 | － | 349 |
| 工事損失引当金 | 46 | 40 |
| 完成工事補償引当金 | － | 17 |
| その他 | 759 | 1,087 |
| 流動負債合計 | 24,403 | 24,561 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,366 | 4,006 |
| その他 | 133 | 121 |
| 固定負債合計 | 3,499 | 4,127 |
| 負債合計 | 27,903 | 28,689 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,114 | 3,114 |
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,759 |
| 利益剰余金 | 8,719 | 8,727 |
| 自己株式 | △407 | △322 |
| 株主資本合計 | 14,188 | 14,278 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 172 | 144 |
| その他の包括利益累計額合計 | 172 | 144 |
| 新株予約権 | 87 | 87 |
| 純資産合計 | 14,448 | 14,510 |
| 負債純資産合計 | 42,351 | 43,199 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 18,631 | 19,984 |
| 売上原価 | 16,567 | 17,774 |
| 売上総利益 | 2,063 | 2,209 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,492 | ※ 1,583 |
| 営業利益 | 570 | 625 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 4 | 5 |
| スクラップ売却益 | 18 | 34 |
| 受取保険金 | － | 16 |
| その他 | 11 | 13 |
| 営業外収益合計 | 35 | 69 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 37 | 58 |
| 工事保証料 | 13 | 12 |
| その他 | 2 | 7 |
| 営業外費用合計 | 54 | 78 |
| 経常利益 | 551 | 617 |
| 税金等調整前中間純利益 | 551 | 617 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 343 | 368 |
| 法人税等調整額 | △130 | △117 |
| 法人税等合計 | 212 | 251 |
| 中間純利益 | 338 | 365 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 338 | 365 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 338 | 365 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 48 | △28 |
| その他の包括利益合計 | 48 | △28 |
| 中間包括利益 | 387 | 337 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 387 | 337 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 551 | 617 |
| 減価償却費 | 168 | 189 |
| 株式報酬費用 | 84 | 82 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 322 | 349 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 8 | △6 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | － | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △5 |
| 支払利息 | 37 | 58 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,567 | 89 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △104 | △103 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △570 | △259 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 569 | 946 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 99 | △1,455 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △417 | 22 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △95 | △60 |
| その他 | 372 | 269 |
| 小計 | 2,589 | 751 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 |
| 利息の支払額 | △34 | △65 |
| 法人税等の支払額 | △112 | △425 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,446 | 265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | △3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △93 | △559 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △3 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △40 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140 | △566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 2,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △599 | △1,599 |
| 配当金の支払額 | △272 | △357 |
| その他 | 0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,172 | 1,341 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,134 | 1,040 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,820 | 1,816 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,954 | ※ 2,856 |
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 3,000 | 3,900 |
| 差引額 | 1,000 | 100 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 439百万円 | 476百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 121 | 132 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 2,974百万円 | 2,882百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △19 | △26 |
| 現金及び現金同等物 | 2,954 | 2,856 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 272 | 6 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 274 | 6 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 357 | 8 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 336 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 建設事業 | 製品販売 事業 |
情報システム 事業 |
不動産賃貸 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
16,350 | 2,070 | 191 | 18 | 18,631 | － | 18,631 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 17 | 63 | 66 | 146 | △146 | － |
| 計 | 16,350 | 2,087 | 254 | 84 | 18,777 | △146 | 18,631 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,498 | △116 | 13 | 48 | 1,443 | △872 | 570 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 建設事業 | 製品販売 事業 |
情報システム 事業 |
不動産賃貸 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,178 | 2,572 | 222 | 11 | 19,984 | － | 19,984 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 31 | 52 | 61 | 144 | △144 | － |
| 計 | 17,178 | 2,603 | 274 | 72 | 20,129 | △144 | 19,984 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,640 | △170 | 7 | 40 | 1,517 | △891 | 625 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 主要な財又はサービス | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 建設事業 | ＰＣ橋梁（新設） | 8,036 | 9,832 |
| 補修工事（床版取替工事） | 5,397 | 4,100 | |
| 補修工事（その他） | 2,138 | 1,885 | |
| その他 | 778 | 1,360 | |
| 小計 | 16,350 | 17,178 | |
| 製品販売事業 | 橋梁製品 | 598 | 1,217 |
| マクラギ | 933 | 922 | |
| 建築用製品 | 516 | 387 | |
| その他 | 21 | 44 | |
| 小計 | 2,070 | 2,572 | |
| 情報システム事業 | 受託開発・派遣業務等 | 191 | 222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,612 | 19,973 | |
| 不動産賃貸事業 | 不動産賃貸 | 18 | 11 |
| その他の収益 | 18 | 11 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,631 | 19,984 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 7円44銭 | ８円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 338 | 365 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 338 | 365 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,541 | 44,792 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7円38銭 | ８円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 368 | 341 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………336百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241112104945
該当事項はありません。
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