Brangista inc.

Registration Form • Dec 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【事業年度】	第15期(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista.Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E3177661760株式会社ブランジスタBrangista.Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式Japan GAAPfalsecte2014-10-012015-09-30FY2015-09-302013-10-012014-09-302014-09-301falsefalsefalseE31776-0002015-12-14E31776-0002010-10-012011-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002011-10-012012-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002012-10-012013-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002011-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002012-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31776-0002015-09-30E31776-0002014-10-012015-09-30E31776-0002014-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002013-10-012014-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31776-0002015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社は、平成12年11月にメールマガジン会員の運営を目的とし、イデアキューブ㈱として設立されました。その後、事業領域を拡大し、インターネットを活用したマーケティング及びプロモーションを主な事業としてまいりました。

平成19年２月に別会社として、旧㈱ブランジスタが設立され、同社は電子雑誌を発刊し、当社はその広告クライアントの開拓営業を行い、事業上の連携を深めてまいりました。

こうした状況から、制作から営業まで一貫して提供できる体制を確立すべく、平成23年４月１日に旧㈱ブランジスタを吸収合併し、当社は商号をイデアキューブ㈱から㈱ブランジスタに変更いたしました。

　　

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 |
| 決算年月 | | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 |
| 売上高 | (千円) | 1,151,588 | 1,407,774 | 1,512,606 | 1,708,380 | 2,221,790 |
| 経常利益 | (千円) | 47,053 | 139,920 | 156,706 | 221,351 | 301,175 |
| 当期純利益 | (千円) | 66,495 | 155,165 | 155,618 | 141,953 | 180,499 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 348,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 125,200 | 125,200 | 125,200 | 12,520,000 | 13,720,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,261,083 | 1,416,248 | 1,571,867 | 1,713,820 | 2,391,120 |
| 総資産額 | (千円) | 1,389,857 | 1,592,464 | 1,750,114 | 1,936,680 | 2,768,250 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 100.73 | 113.12 | 125.55 | 136.89 | 174.28 |
| １株当たり配当額

(１株当たり中間配当額) | (円) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.90 | 12.39 | 12.43 | 11.34 | 14.30 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 14.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.7 | 88.9 | 89.8 | 88.5 | 86.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 11.6 | 10.4 | 8.6 | 8.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 35.2 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 22,846 | 131,157 | 56,745 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △64,848 | △45,762 | △33,688 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 489,255 |
| 現金及び現金同等物

の期末残高 | (千円) | ― | ― | 845,303 | 930,698 | 1,443,010 |
| 従業員数

（外、平均臨時雇用者数） | （名） | 114

(―) | 124

(―) | 123

(―) | 158

(―) | 192

(―) |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期までは当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年９月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

６．株価収益率については、第14期までは当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．当社は第12期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．当社は第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10. 当社は、平成23年４月１日付で、旧㈱ブランジスタとの吸収合併を行っております。

11．第12期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（参考情報）

上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成23年４月１日付で旧㈱ブランジスタを吸収合併いたしました。合併後の当社の中核となる事業は、旧㈱ブランジスタから継承したものであります。このため、参考として、旧㈱ブランジスタの主要な経営指標等の推移について記載しております。

旧㈱ブランジスタ

主要な経営指標等の推移

回次		第５期
決算年月		平成23年３月
売上高	(千円)	144,956
経常利益	(千円)	12,279
当期純利益	(千円)	12,132
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―
資本金	(千円)	150,000
発行済株式総数	(株)	6,000
純資産額	(千円)	252,029
総資産額	(千円)	287,537
１株当たり純資産額	(円)	42,004.84
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	2,022.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	87.7
自己資本利益率	(％)	4.9
株価収益率	(倍)	―
配当性向	(％)	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（名）	10
(―)

(注) １．旧㈱ブランジスタは、平成23年４月１日付で当社に吸収合併されたことに伴い、消滅しております。よって、第５期は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヵ月間であります。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、旧㈱ブランジスタ株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．旧㈱ブランジスタはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

８．第５期の財務諸表については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。  ### ２ 【沿革】

（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成12年11月30日にイデアキューブ㈱として設立されました。平成23年４月１日に、イデアキューブ㈱は、平成19年２月１日に設立された旧㈱ブランジスタを吸収合併すると同時に、商号を㈱ブランジスタに変更して現在に至っております。

吸収合併により消滅した旧㈱ブランジスタは、当社の直接子会社ではありませんでしたが、同じ親会社を持つ兄弟会社であり、当社の沿革にも強く影響を与えている会社であることから、当社が吸収合併した平成23年４月以前の同社の沿革についても適宜記載しております。

＜当社（㈱ブランジスタ（旧イデアキューブ㈱）沿革＞

年  月	概  要
平成12年11月	親会社である㈱ネクシィーズのメールマガジン会員の運営を目的として、 東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立
平成15年４月	販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始
平成17年３月	プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始
平成18年９月	全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始
平成19年12月	旧㈱ブランジスタにおいて、大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、当社において、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始
平成23年４月	経営基盤及び技術力の強化を目的として、グループ会社である旧㈱ブランジスタを吸収合併し、商号を「㈱ブランジスタ」に変更
平成23年８月	旧㈱ブランジスタにおいて、平成21年２月に創刊した、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）との共同企画ウェブマガジン「旅色Ｌｕｘｕｒｙ Ｓｔａｙｓ」を、新たに「旅色Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｓｔｙｌｅ」として創刊
平成23年９月	大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン 電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊
平成23年12月	“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン 電子雑誌「ＭＡＲＩＡ ＰＲＥＡ（マリア プレア）」創刊
平成25年４月	次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊
	キャリア女性のマネーライフを提案する電子雑誌「美人財布（ビジンザイフ）」創刊
平成25年９月	電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける
平成25年11月	政治・経済を武器にする“解説”メディア 電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊
平成26年９月	若い頃より、もっと“キレイ”！トータルビューティーマガジン 電子雑誌「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」創刊
平成27年４月	楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌 電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲ ｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊 不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト社と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」創刊
平成27年９月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成27年10月	オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行なう、(株)ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
平成27年11月	「ＭＡＲＩＡ ＰＲＥＡ（マリア プレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン「Ｂｏｎ Ｍａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊 旅行系キュレーションメディア「旅色プラス」開始

＜合併消滅会社（旧㈱ブランジスタ）沿革＞

年  月	概  要
平成19年２月	インターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画・運営を目的として、㈱ネクシィーズと芸能プロダクション㈱レプロエンタテインメントの共同出資により、東京都渋谷区桜丘町に旧㈱ブランジスタを設立
平成19年12月	大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊
平成20年１月	ペットと私の新感覚マガジン 電子雑誌「ｐｕｐｐｉｎｅ（パピーヌ）」創刊
平成20年１月	電子雑誌の編集、制作体制強化を目的として、大手出版社である㈱幻冬舎から出資を受ける
平成21年２月	輝く女性に贈る、ちょっと贅沢なご褒美旅 電子雑誌「旅色Ｌｕｘｕｒｙ Ｓｔａｙｓ」を、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）と共同で企画・創刊
平成22年11月	大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色」を季刊から新たに月刊化して新創刊
平成23年４月	当社との合併により消滅

当社は、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を行っております。クライアント企業は、一般的にプロモーション企画はコンサルティング会社へ、ウェブサイト制作依頼は制作会社へ、広告掲載の依頼は広告代理店へ別々に依頼することになりますが、当社の各種サービスを組み合わせることで、複数の企業に依頼することなく、当社１社の支援で販売促進を実現することができます。当社は独自のインターネット広告メディアとして電子雑誌を発行し、クライアント企業の新規顧客開拓や販売促進支援を行うだけでなく、顧客の組織化、属性、分析までをワンストップで提供する、ソリューションサービスも提供しております。

当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ウェブサイト制作・運営」、「ＥＣサポート」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。

（１）電子雑誌

当社の電子雑誌は有名な女優・俳優が多数登場していることが大きな特徴です。読者は雑誌をめくる感覚でパソコンやモバイル端末、タブレット端末を通じて、インターネット上で無料で読むことができます。現在11誌を発行しており、全雑誌合計の月間読者数は200万人を突破いたしました（平成27年9月30日現在）。

当社が発行する電子雑誌は、印刷された紙の雑誌の電子化ではなく、電子版のみで制作・発行しており、ウェブの特性を活かした、電子雑誌ならではの豊かな表現力で、情報の発信を行なっております。

当社は、雑誌の良さとウェブならではの表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして電子雑誌を発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や電子雑誌の制作受託といったサービス提供をしております。

①　電子雑誌広告掲載（自社完結型）

当社電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。

当社の電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。

平成19年12月に創刊した当社初の電子雑誌「旅色(たびいろ）」は、旅情溢れる美しい写真と地域に密着した全国の宿泊施設、グルメ情報、レジャー情報や、著名人の旅コラムなどをすべて無料で読むことができます。気になった宿泊施設や飲食店は、「旅色」からその施設や店舗のホームページを確認できるように構成されており、これによって、広告主である宿泊施設や飲食店、レジャー施設のブランド価値向上につながり、集客ツールとしても「旅色」を利用することができます。

広告掲載は年間契約となっており、契約を更新し、継続して掲載できることから、年々広告掲載件数が増加する、ストック型ビジネスモデルとなっております。

＜電子雑誌広告掲載＞

＜電子雑誌の掲載件数の推移＞

	平成23年 ９月期	平成24年 ９月期	平成25年 ９月期	平成26年 ９月期	平成27年 ９月期
掲載件数（件）	1,908	2,650	3,244	3,632	4,537

(注)  当社電子雑誌への広告掲載件数合計の推移になります。

②　電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）

当社は、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

制作委託元の企業は、当該電子雑誌を活用することによって、有名な女優・俳優、タレント等の著名人をプロモーションツールに起用することができ、自社のサービス及び商品のブランド力向上や新たな集客効果が得られます。さらに、一方的に広告を見せるのではなく、雑誌ならではの編集要素を加えた、「読んで楽しませる記事」として情報を提供し、制作委託元の企業のサービスや商品を紹介することによって、情報を羅列するだけの一般的なウェブサイトと比較して、読者が利用シーンを想像しやすくなると同時に、当社電子雑誌の定期読者をクライアント企業に送客することに貢献しております。

なお、当社の電子雑誌制作受託には二つのスキームがあり、一つは、制作・納品・更新のみを行う「制作納品型」です。

もう一つは、制作・納品・更新だけではなく、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売する、「広告営業タイアップ型」です。当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領することに加え、広告主から広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。

＜電子雑誌の制作受託＞

（２）ソリューション

ソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しており、ＥＣサイト運営は500社以上（通算）、サイト制作・運営は2,000社以上（通算）の実績がございます（平成27年９月30日現在）。

①　ウェブサイト制作・運営

企業のウェブサイトの活用目的は、ウェブサイトを通じた集客力の向上、商品サービスの提供、企業ブランドの構築等さまざまであり、企業戦略によってウェブサイトの役割は多様化しております。当社では、そうしたクライアント企業のニーズに応じたサービスを提供しており、ウェブサイト制作においては企業の目的にあわせ、パソコン版、モバイル版、スマートフォン版等、用途に応じたコーポレートサイトやＥＣサイトを制作しております。

また、平成27年７月に低価格で自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できる新サービス「ブランジスタ翻訳」をリリースし、増加を続ける訪日観光客や、越境ＥＣへの対応にご活用いただいております。

そのほか、企業の戦略にあわせ、ドメインの取得、検索エンジン上位表示（ＳＥＯ・ＳＥＭ）対策等も提供しております。

②　ＥＣサポート

ＥＣサイトに特化した、ＥＣサポートサービスを提供しており、平成16年12月にサービスを開始して以来、通算で2,000社以上のサポート実績とノウハウがあります。ページを制作するだけではなく、メールマガジンの配信や集客・販売促進対策など、店舗運営と売上向上に必要な様々な施策・業務をトータル的にサポートしており、企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートしております。また、受注・出品・在庫の一元管理ができるソフトウェア「ＥＣ店長」の提供も行っております。

また、平成27年２月にはＥＣサイト運営事業者向けの物流サービスとして「ブランジスタ物流」を新たに開始し、ＥＣ運営事業者に向けたサポート体制の拡充を進めております。

③　ＣＲＭサービス

一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。スタンプラリー等の参加型キャンペーンや懸賞キャンペーンの企画、運営により新規顧客の開拓を行うばかりでなく、クライアント企業が保有しているメール会員に対し、メールマガジンを代行して配信することで来店・来場促進、商品購入促進を行います。会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。

また、ゲーム性を取り入れたモバイルくじ引き等の販促ツールを提供することで、クライアント企業は集まったメールアドレスをデータベース化して自社の情報配信などに活用することが可能となります。

＜ソリューションサービス①②③＞

[事業系統図]

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

　  ### ４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(親会社)
㈱ネクシィーズ	東京都渋谷区	1,189,156	業務代行業	（被所有） 直接 51.44	給与計算業務委託等 役員の兼任（２名）

(注) 有価証券報告書を提出しております ### ５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
192	30.71	5.23	3,975

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(２) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、中国を中心とした新興国経済の減速の影響により、我が国の経済への影響が懸念される状況にありました。

当社を取り巻くインターネット市場においては、スマートフォンの普及が引き続き加速しており、平成27年３月末のスマートフォンの国内の世帯普及率は60.6％に達しております（注１）。また、モバイル機器からのインターネット平均利用時間も平成24年比で134％と増え続けていることから（注２）、一般消費者のインターネットメディアへの接触は引き続き増加しています。

このような状況のもと、当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、電子雑誌業務と企業の販売促進支援を行うソリューション業務の収益力の強化に向けた経営基盤の構築を図っております。

当事業年度におきましては、電子雑誌業務では、読者が無料で利用することができる「旅色コンシェルジュ」の体制を強化したことに加え、当社電子雑誌をまとめて読むことができるスマートフォン向けアプリをリリースし、集客力の強化と利便性の向上を図ってまいりました。また、一般社団法人金沢市観光協会とのタイアップ企画として石川県金沢市を特集する別冊「旅色～金沢～」を公開いたしました。その他、鳥取市、海の京都博、北海道ガーデンショー2015大雪などとのタイアップ企画の増加に加え、新たな広告クライアントの開拓に努めた結果、全雑誌の広告掲載件数が平成26年９月末の3,632件から905件増加し、平成27年９月末は4,537件となりました。

また、電子雑誌制作の受託業務に関しましても、「旅色Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｓｔｙｌｅ」、「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」、「美人財布（ビジンザイフ）」、「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」、「政経電論（セイケイデンロン）」、「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」、「マドリーム」、「ＧＩＮＧＥＲ ｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」の制作を受託しており、それぞれ内容の充実を図ってまいりました。これにより更なる安定した業務受託料を得ることができました。

そのほか、企業の販売促進支援を行うソリューション業務では、新たにＥＣサイト運営事業者向けの物流サービスとして「ブランジスタ物流サービス」を開始し、ＥＣサイト運営事業者に向けたサポート体制を拡充してまいりました。また、低価格で自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できる新サービス「ブランジスタ翻訳」の提供を開始いたしました。その結果、「ＥＣサポート」や「ウェブサイト制作・運営」を中心に業務受託案件が増加し、堅調に推移いたしました。

この結果、当事業年度におきましては、売上高2,221,790千円（前事業年度比30.1％増）、営業利益312,754千円（同41.4％増）、経常利益301,175千円（同36.1％増）、当期純利益180,499千円（同27.2％増）となりました。

なお、当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）平成27年３月内閣府「消費動向調査」参考。

（注２）総務省「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」参考。

(２) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,443,010千円と前事業年度末に比べ512,311千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは56,745千円（前事業年度比74,412千円減少）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益301,175千円の計上、減価償却費及びその他の償却費30,886千円、仕入債務の増加20,571千円による増加があったものの、売上債権の増加319,883千円及び前受金の減少15,027千円による減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは33,688千円（前事業年度比12,073千円減少）の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,665千円や敷金及び保証金の差入による支出7,150千円、有形固定資産の取得による支出9,345千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは489,255千円(前事業年度比489,255千円増加)の収入となりました。これは、株式の発行による収入489,255千円によるものです。 ### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。

(１) 生産実績

該当事項はありません。

(２) 受注実績

該当事項はありません。

(３) 販売実績

販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	第15期事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	前年同期比(％)
電子雑誌	1,532,298	36.6
ソリューション	689,491	17.6
合計	2,221,790	30.1

(注)　１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。  ### ３ 【対処すべき課題】

（１）当社電子雑誌の認知度向上

当社はこれまで新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を大規模に実施しておらず、当社が持つウェブマーケティングノウハウ等を活用し、インターネット上の広告を中心に当社電子雑誌の閲覧者数の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当社事業の更なる拡大のためには、当社電子雑誌の認知度向上が必要であると考えております。そのため、費用対効果を検討の上、広告宣伝及びプロモーション活動を強化し、当社電子雑誌の閲覧者数の更なる拡大を図ってまいります。

（２）電子雑誌の制作体制の強化

当社では、旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする電子雑誌11誌を創刊しております。電子雑誌は、自社で発刊した電子雑誌に広告主の広告を掲載することで広告掲載料収入を得る雑誌と、他社から制作業務の委託を受けて業務受託料を受け取る雑誌の２種類があります。

引き続きスポーツや文化、グルメ等、取り扱うジャンルを多様化させることで電子雑誌の数を増やし、各誌での広告掲載クライアントを獲得することで、さらに事業を拡大させていく予定であります。また、中長期的には電子雑誌の世界展開を視野に入れております。そのため、翻訳機能を設けるなど、多言語対応を実施する予定です。さらに、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの多様化に加え、インターネット業界では技術革新のスピードが非常に早いことから、迅速かつ柔軟な対応が必要不可欠であります。そのため、開発体制の強化と制作体制の整備を進めてまいります。

（３）さらなる読者サービスの向上

当社は平成19年より電子雑誌を提供しており、平成27年９月末現在11誌を発行しております。当社の発行する電子雑誌は、自社で広告営業から制作・発刊まで行うことができるため、他のインターネットメディアとは差別化された新しいメディアであり、継続的な検証作業と新機能の開発・実装が重要であると考えております。そのため、電子雑誌のリーディング・カンパニーである当社は、引き続き機能強化やユーザビリティの向上に努め、より多くの方に楽しんでいただける電子雑誌の提供を行ってまいります。

（４）人材の強化

当社は、業容拡大に向けた人材の強化がますます重要となっております。法人向けサービスが中心となる当社では、法人営業部門を更に強化していく必要があります。また、電子雑誌制作やソリューション業務では、インターネット関連の制作技術を持つ人員の確保も必要不可欠であります。

そのため、必要に応じて人材の採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の補完・育成を行ってまいります。また、実力のある社員には積極的に責任のあるポジションを任せ、組織の活性化を図るとともに幹部候補の育成に努めてまいります。

（５）社内管理体制の強化

積極的な採用により今後従業員が増加し、組織規模が拡大することが見込まれるため、更なる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であると考えております。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。 ### ４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。以下では、具体的な経営上のリスクについて示します。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

①  市場動向について

当社の事業領域であるインターネット広告市場においては、引き続き拡大が続いており、平成26年には１兆円を超え、広告収入の更なる拡大が期待されます（注１）。また、平成25年には世界のスマートフォン台数が初めて10億台を突破し（注２）、スマートフォン出荷台数は2019年までに19億台に達するとみられ（注２）、電子雑誌は広告媒体として更なる注目が期待されます。さらに、大手インターネット企業を中心に電子書籍端末の発売が相次いで発表され、電子書籍への注目は高まっており、出版物の電子化はさらに加速し、当社が取り扱う電子雑誌においても読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。

ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）電通発表の「2014年日本の広告費」参考。

（注２）平成26年10月、平成27年５月、ＩＤＣ調べ。

②  広告ビジネスの性格について

近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。

しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  インターネット市場の環境変化について

インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社の業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。このようなインターネット市場の環境の変化により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社ではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。

しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  自然災害等による影響について

当社は、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社が提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関するリスク

①  電子雑誌について

当社では自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数誌を発刊しております。平成27年９月期における売上高に占める各媒体による売上割合は、旅色42.70％、ＧＯＯＤＡ9.30％、旅色Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｓｔｙｌｅ4.47％、その他電子雑誌11.35％となっております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが他社と違う特色の一つとなっております。しかしながら、媒体価値の低下や電子雑誌に対するイメージの悪化等があった場合、著名人を想定通りに起用できなくなる可能性があります。また、競合他社から類似の著名人を起用した媒体が提供されて、知名度が上がった場合、当社媒体の差別化が図れなくなり、クライアント数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  経営成績の季節変動性について

当社が提供する電子雑誌業務においては、観光地や行楽地の宿泊施設や飲食店等の広告を多く掲載しており、春から秋にかけての観光・行楽シーズンには、広告掲載数が大きく伸長します。

観光・行楽シーズン以外においても、様々な企画・コンテンツを立案し強化することにより、業績の季節変動はやや緩やかになってきておりますが、当社の売上高及び営業利益は、第４四半期の割合が若干多くなる傾向があります。

最近事業年度の各四半期の業績は、次のとおりです。

	第１四半期 (10－12月期)	第２四半期 (１－３月期)	第３四半期 (４－６月期)	第４四半期 (７－９月期)	事業年度計 (平成27年９月期)
売上高(千円)	491,981	504,904	565,903	659,000	2,221,790
営業利益(千円)	57,865	69,001	56,442	129,444	312,754

③  競合について

当社が展開する個々のサービスは、当社と同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。

新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社の優位性が失われた場合や、当社の想定以上にサービスの価格が下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業運営体制に関するリスク

人材の育成及び確保について

当社は、今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施することもあり、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．コンプライアンスに関するリスク

①  キャンペーンに関する法的規制について

当社では、クライアント企業の懸賞キャンペーンの代行を行っております。これらのキャンペーンの表示方法や内容については、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。これらの法的規制を遵守し、十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社のブランドイメージの低下があった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  個人情報の取扱について

当社ではキャンペーンの代行を始めとして様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社では顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。

また、平成19年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社のブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)  経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ １５００１」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

③  知的財産権について

当社の知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社のブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  訴訟について

当社は、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社の事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社の業績に影響を与える可能性があります。一方、当社が第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．その他

①  当社の親会社である㈱ネクシィーズ及びそのグループ会社との関係について

当社の親会社である㈱ネクシィーズ及びそのグループ会社は、ＬＥＤ照明レンタルサービスを中心とした「ライフアメニティ事業」を中核事業としております。当社では電子雑誌を中心とした「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズは平成27年９月30日現在、当社の議決権の51.44％を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社の業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

当社の親会社である㈱ネクシィーズは当社発行済株式の50％以上を当面保有することとなりますが、当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うことなく、引き続き過半数を占める専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。

また、平成27年９月30日現在における当社役員14名のうち、㈱ネクシィーズの役員を兼任する者は２名であり、その者の氏名、当社及び親会社における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

氏名	当社における役職	親会社における役職	兼任の理由
近藤　太香巳	取締役	代表取締役社長	上場会社の代表者としての見地から助言を行うため。
松井　康弘	社外監査役	専務取締役管理本部長	親会社として監督・監察を行うため。

（注）松井　康弘は平成27年12月14日開催の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を退任いたします。

②  関連当事者取引について

当社は、親会社であり議決権の51.44％を所有している㈱ネクシィーズとの間に管理業務の委託の取引があります。これはネクシィーズグループ内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。

また、当社と㈱ネクシィーズの子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「テレマーケティング業務委託」といった双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引がありますが、取引条件につきましては独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

平成27年９月期における㈱ネクシィーズ及びその子会社との取引のうち当社の収入となる取引は全体の0.33％、当社の支出となる取引は1.14％であり、当社の事業及び業績へ及ぼす影響は軽微でありますが、㈱ネクシィーズ及びその子会社との取引については、ネクシィーズグループからの当社の独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査役監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めて参ります。

平成27年９月期における㈱ネクシィーズ及びその子会社との主要な取引は以下の通りです。

当社の収入となる取引

種類	会社等の名称又は氏名	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額 (千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱ネクシィーズ・トレード	100,000	金融商品仲介業	ウェブサイト運営業務受託（注２）	3,960
同一の親会社を持つ会社	㈱Ｎｅｘｙｚ．ＢＢ	100,000	ライフアメニティ事業	メール配信受託（注２）	2,880

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

当社の支出となる取引

種類	会社等の名称又は氏名	資本金 （千円）	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額 (千円)
親会社	㈱ネクシィーズ	1,189,156	事業持株会社	賃借料等（注２）	8,265
給与計算業務委託（注２）	3,000
ネットワーク回線利用料等（注２）	3,162
同一の親会社を持つ会社	㈱ネクシィーズ・マーケティング	100,000	業務受託テレマーケティング	テレマーケティング業務委託（注２）	7,200

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

③  配当政策について

当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。

今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④  新株予約権の行使による株式価値希薄化

当社は、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し、新株予約権を付与しております。

今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成27年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は1,569,800株であり、発行済株式総数13,720,000株の11.44％に相当します。新株予約権の状況は、「第一部  企業情報  第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

⑤  売掛金の貸倒れについて

ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法（前金取引・売掛取引）の設定を行っており、電子雑誌業務における広告獲得においては、分割の支払方法（12ヶ月払い）による売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、平成27年９月30日現在44.21％（1,223,739千円）であり、売掛金の平均回収期間は195.4日となっております。

不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。  ### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

（２）財政状態の分析

当事業年度末の総資産は2,768,250千円となり、前事業年度末に比べて831,569千円の増加となりました。

（流動資産）

流動資産は2,639,972千円となり、前事業年度末に比べて813,562千円増加となりました。これは主に、株式発行等により現金及び預金が512,311千円増加したことや、売上増加に伴い売掛金が319,883千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は128,277千円となり、前事業年度末に比べて18,007千円増加となりました。これは主に、本社事務所拡大に伴い有形固定資産が4,200千円、敷金及び保証金が18,348千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は377,101千円となり、前事業年度末に比べて154,270千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が112,590千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

前事業年度末に比べて増減はありません。

（純資産）

純資産合計は2,391,120千円となり、前事業年度末に比べて677,299千円増加となりました。これは、株式の発行により資本金が248,400千円、資本準備金が248,400千円増加し、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が180,499千円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は2,221,790円となり、前事業年度比513,409千円の増加となりました。これは、前事業年度と比較して、電子雑誌売上が410,281千円、ソリューション売上が103,128千円増加したことによるものであります。

電子雑誌業務では、広告掲載件数が順調に推移し、広告掲載売上が増加いたしました。全雑誌の広告掲載件数は前事業年度から905件増加し、平成27年９月末は、4,537件となりました。また、電子雑誌制作受託において「マドリーム」「ＧＩＮＧＥＲ ｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」の２誌の制作を新たに受託し、更なる安定した業務受託料を得ることができました。

ソリューション業務では、「ＥＣサポート」や「ウェブサイト制作・運営」を中心に業務受託案件が増加し、業務受託売上が堅調に推移いたしました。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は657,699千円となり、前事業年度比157,462千円の増加となりました。

これは主に、外注費が前事業年度比99,738千円、労務費が前事業年度比42,684千円増加したことによるものであります。

（売上総利益）

以上の結果、売上総利益は、1,564,091千円（前事業年度比355,947千円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,251,337千円となり、前事業年度比264,369千円の増加となりました。これは、営業強化のために営業社員を増員したことにより、給与手当が前事業年度比120,211千円、旅費交通費が19,729千円増加したことや、電子雑誌の知名度向上のため、広告宣伝費が前事業年度比29,377千円増加したことによるものであります。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は、312,754千円（前事業年度比91,578千円増）となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益は193千円となり、前事業年度比17千円の増加となりました。

これは、受取利息の増加によるものであります。

当事業年度における営業外費用は11,772千円となり、前事業年度比11,772千円の増加となりました。

これは、株式発行に伴う株式交付費を計上したことによるものであります。

（経常利益）

以上の結果、経常利益は、301,175千円（前事業年度比79,823千円増）となりました。

（特別損益）

当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されておりません。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税141,401千円、法人税等調整額△20,725千円を計上した結果、180,499千円（前事業年度比38,546千円増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２  事業の状況  １業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社の事業領域であるインターネット広告市場においては、引き続き拡大が続いており、電子雑誌は広告媒体として更なる注目が期待され、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。

今後も引き続き電子雑誌に経営資源を投下し、取り扱うジャンルの拡大と制作体制、営業体制の強化に努め、電子雑誌発刊数の増加と広告掲載クライアント数の増加を目指してまいります。

また、中長期的には電子雑誌の世界展開を視野に入れ、翻訳機能を設けるなど、多言語対応を実施し、事業領域の更なる拡大を目指すとともに、電子雑誌から派生したサービスの充実や、インターネット分野での企画力を活かした新たなサービスの創出にも取り組んでまいります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、電子雑誌の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の主な設備投資等は、電子雑誌の制作システムの拡充を中心とする総額29,944千円の投資を実施しました。なお、当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当事業年度において重要な設備の除却または売却はありません。　### ２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成27年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 (名)
建物	工具、器具 及び備品	ソフト ウェア	合計
本社 （東京都渋谷区）	ソフトウェア等	1,842	10,505	64,362	76,710	115

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は39,138千円であります。

３．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
本社 （東京都渋谷区）	ソフトウェア	94,000	-	増資資金	平成28年 （注）２	平成29年 （注）２	（注）３

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．着手予定年月については平成28年９月期中の着手、完了予定年月については平成29年９月期中の完了を予定しており、月は未定であります。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

４．当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。　

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,720,000	13,920,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	13,720,000	13,920,000	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

（平成18年３月14日臨時株主総会決議及び平成18年３月14日取締役会決議）

第１回  新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成27年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成27年11月30日）
新株予約権の数（個）	290	285
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	29,000（注１、６）	28,500（注１、６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	250（注２、６）	同左
新株予約権の行使期間	平成20年４月１日から 平成34年３月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    250 　　資本組入額  125（注６）	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	同左
代用払込に関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	同左

(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果１株未満が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

５．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。ただし、当社の発行する新株予約権に係る義務の承継に関し記載のある株式交換契約書または株式移転の議案につき当社株主総会の承認を受ける場合に限るものとする。

６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

（平成24年12月13日定時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）

第２回  新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成27年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成27年11月30日）
新株予約権の数（個）	3,865	3,865
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	386,500（注１、６）	386,500（注１、６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注２、６）	同左
新株予約権の行使期間	平成27年４月１日から 平成34年３月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   650 　　資本組入額 325（注６）	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	同左
代用払込に関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	同左

(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行普通株式数	＋	新規普通株式数×１株当たりの払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目について当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）

第３回  新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成27年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成27年11月30日）
新株予約権の数（個）	3,440	3,440
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	344,000（注１、６）	344,000（注１、６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注２、６）	同左
新株予約権の行使期間	平成27年４月１日から 平成34年３月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   650 　　資本組入額 325（注６）	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	同左
代用払込に関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	同左

(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行普通株式数	＋	新規普通株式数×１株当たりの払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

1. ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成25年４月12日臨時株主総会決議及び平成25年９月12日取締役会決議）

第４回  新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成27年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成27年11月30日）
新株予約権の数（個）	2,000	－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	－
新株予約権の目的となる株式の数（株）	200,000（注１、６）	－
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注２、６）	－
新株予約権の行使期間	平成27年４月１日から 平成34年３月31日まで	－
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   650 　　資本組入額 325（注６）	－
新株予約権の行使の条件	（注３）	－
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	－
代用払込に関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	－

(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行普通株式数	＋	新規普通株式数×１株当たりの払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の顧問であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問であることを要する。ただし、顧問を退任または辞任した際に正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成24年12月13日定時株主総会決議及び平成25年９月12日取締役会決議）

第５回  新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成27年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成27年11月30日）
新株予約権の数（個）	50	50
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,000（注１、６）	5,000（注１、６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注２、６）	同左
新株予約権の行使期間	平成27年４月１日から 平成34年３月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   650 　　資本組入額 325（注６）	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	同左
代用払込に関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	同左

(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行普通株式数	＋	新規普通株式数×１株当たりの払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成26年２月14日取締役会決議）

第６回  新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成27年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成27年11月30日）
新株予約権の数（個）	53	50
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,300（注１、６）	5,000（注１、６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注２、６）	同左
新株予約権の行使期間	平成28年３月１日から 平成34年３月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   650 　　資本組入額 325（注６）	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	同左
代用払込に関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	同左

(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行普通株式数	＋	新規普通株式数×１株当たりの払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成27年７月14日臨時株主総会決議及び平成27年７月14日取締役会決議）

第７回  新株予約権

区分	事業年度末現在 （平成27年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成27年11月30日）
新株予約権の数（個）	6,000	6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	600,000（注１）	600,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注２）	同左
新株予約権の行使期間	平成29年８月１日から 平成34年３月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   650 資本組入額 325	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	同左
代用払込に関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	同左

(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行普通株式数	＋	新規普通株式数×１株当たりの払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成23年４月１日 （注）１	25,200	125,200	－	100,000	－	593,781
平成26年４月11日 （注）２	12,394,800	12,520,000	－	100,000	－	593,781
平成27年９月16日 （注）３	1,200,000	13,720,000	248,400	348,400	248,400	842,181

（注）１．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。

被合併会社  旧㈱ブランジスタ

合併比率    １株：4.2株

なお、旧㈱ブランジスタの吸収合併に伴い、合併当日における旧㈱ブランジスタの株主に当社株式を交付いたしました。

交付先  ㈱ネクシィーズ、㈱幻冬舎、㈱レプロエンタテインメント

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　450円

引受価額　　414円

資本組入額　207円

４．平成27年10月１日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金が65,000千円及び資本準備金が65,000千円増加しております。 #### (6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100 株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	－	4	14	57	10	7	2,968	3,060	－
所有株式数(単元)	－	4,902	3,648	105,773	591	1,215	21,068	137,197	300
所有株式数の割合(％)	－	3.57	2.66	77.09	0.43	0.89	15.36	100.00	－

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ネクシィーズ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	7,057,100	51.44
楽天㈱	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	1,502,400	10.95
ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６番１号	475,000	3.46
㈱幻冬舎	東京都渋谷区千駄ケ谷４丁目９番７号	463,600	3.38
ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	330,000	2.41
㈱レプロエンタテインメント	東京都品川区上大崎３丁目１番１号	309,800	2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８番11号	304,900	2.22
ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６番１号	294,500	2.15
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	197,900	1.44
近藤　太香巳	東京都渋谷区	175,000	1.28
計	―	11,110,200	80.98

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,719,700	137,197	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 300	―	―
発行済株式総数	13,720,000	―	―
総株主の議決権	―	137,197	―

該当事項はありません。  #### (9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成18年３月14日臨時株主総会決議及び平成18年３月14日取締役会決議）

第１回  新株予約権

決議年月日	平成18年３月14日
付与対象者の区分及び人数	当社役員６名及び当社親会社取締役１名並びに当社従業員37名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の権利放棄及び退職により27名減少し、17名であり、新株発行予定数は521,500株失効し、28,500株であります。

（平成24年12月13日定時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）

第２回  新株予約権

決議年月日	平成24年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の一部の権利放棄により、新株発行予定数は197,500株失効し、386,500株であります。

（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）

第３回  新株予約権

決議年月日	平成25年３月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員119名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）提出日前月末日現在におきましては、付与対象者は退職により25名減少し、94名であり、新株発行予定数は59,200株失効し、344,000株であります。

（平成25年４月12日臨時株主総会決議及び平成25年９月12日取締役会決議）

第４回  新株予約権

決議年月日	平成25年４月12日
付与対象者の区分及び人数	当社顧問２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（平成24年12月13日定時株主総会決議及び平成25年９月12日取締役会決議）

第５回  新株予約権

決議年月日	平成24年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成26年２月14日取締役会決議）

第６回  新株予約権

決議年月日	平成25年３月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）提出日前月末日現在におきましては、付与対象者は退職により７名減少し、８名であり、新株発行予定数は　2,300株失効し、5,000株であります。

（平成27年７月14日臨時株主総会決議及び平成27年７月14日取締役会決議）

第７回  新株予約権

決議年月日	平成27年７月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】

当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識しております。

現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。

しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を決定していく方針であります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月
最高(円)	―	―	―	―	654
最低(円)	―	―	―	―	461

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年９月17日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	―	―	―	―	―	654
最低(円)	―	―	―	―	―	461

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年９月17日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。  ### ５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役 名	職 名	氏 名	生年月日	略 歴		任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社長	－	岩本  恵了	昭和45年 ９月11日生	平成９年１月	㈱ネクシィーズ  入社	（注）３	－
平成11年12月	同社  取締役  就任
平成14年10月	旧イデアキューブ㈱  代表取締役社長  就任
平成23年４月	当社  取締役営業本部長  就任
平成25年２月	当社  代表取締役社長  就任（現任）
取締役	営業本部長	吉藤  淳	昭和47年 ６月４日生	平成９年１月	㈱ネクシィーズ  入社	（注）３	－
平成16年12月	同社  取締役第三営業本部長  就任
平成20年10月	旧イデアキューブ㈱  ソリューション事業部長
平成23年４月	当社  取締役営業本部長  就任（現任）
取締役	電子雑誌営業 部長	緒方  太一	昭和51年 ２月19日生	平成11年１月	㈱ネクシィーズ  入社	（注）３	－
平成17年８月	旧イデアキューブ㈱  マーケティングソリューション営業部長
平成17年12月	同社  取締役  就任
平成23年４月	当社  取締役名阪営業部長  就任
平成24年10月	当社  取締役電子雑誌営業部長 就任（現任）
取締役	管理部長	石原  卓	昭和51年 ２月23日生	平成11年６月	㈱ネクシィーズ  入社	（注）３	－
平成13年10月	同社  人事総務課長
平成19年10月	旧イデアキューブ㈱　メディア事業部長
平成19年12月	同社  取締役  就任
平成23年４月	当社  取締役西日本営業部長  就任
平成24年10月	当社  取締役管理部長  就任（現任）
取締役	電子雑誌 メディア 編成部長	井上  秀嗣	昭和51年 11月23日生	平成13年４月	㈱ネクシィーズ　入社	（注）３	－
平成19年２月	旧㈱ブランジスタ  代表取締役社長　就任
平成23年４月	当社  取締役電子雑誌メディア編成部長  就任（現任）
取締役	ソリューション 営業部長	木村  泰宗	昭和54年 11月22日生	平成14年５月	㈱ネクシィーズ  入社	（注）３	－
平成15年５月	旧イデアキューブ㈱  入社
平成22年10月	同社  ソリューション営業部長
平成25年４月	当社  取締役ソリューション営業部長　就任（現任）
平成27年10月	㈱ブランジスタゲーム　代表取締役社長　就任（現認）
取締役	－	見城  徹	昭和25年 12月29日生	昭和50年４月	㈱角川書店（現㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）  入社	（注）３	153,800
平成３年９月	同社  取締役編集部長  就任
平成５年11月	㈱幻冬舎  設立 代表取締役社長  就任（現任）
平成20年１月	旧㈱ブランジスタ　取締役  就任
平成23年４月	当社  取締役  就任（現任）
取締役	－	本間  憲	昭和35年 ６月22日生	昭和55年４月	㈱セントラルアーツ 入社	（注）３	153,800
昭和58年４月	㈱スカイコーポレーション 入社
平成３年２月	㈱レヴィプロダクションズ （現㈱レプロエンタテインメント）　設立 代表取締役社長  就任（現任）
平成19年２月	旧㈱ブランジスタ  取締役会長  就任
平成23年４月	当社  取締役  就任（現任）
取締役	－	近藤  太香巳	昭和42年 11月１日生	昭和62年５月	日本電機通信  創業	（注）３	175,000
平成２年２月	㈱ネクシィーズ　設立 取締役営業本部長  就任
平成３年２月	同社  代表取締役社長  就任（現任）
平成15年12月	旧イデアキューブ㈱  取締役会長  就任
平成23年４月	当社  代表取締役社長  就任
平成25年２月	当社  取締役  就任（現任）
取締役	－	西原  勝熙	昭和50年 ９月13日生	平成16年３月	㈱レヴィプロダクションズ （現㈱レプロエンタテインメント）　入社	（注）３	－
平成23年６月	同社  制作本部長（現任）
平成25年４月	当社  取締役  就任（現任）
取締役	－	岩尾　貴幸	昭和42年 ２月20日生	平成23年４月	楽天㈱　入社	（注）３	－
平成24年３月	同社　執行役員　就任（現任）
平成26年４月	㈱ガールズアワード　取締役　就任（現任）
平成27年１月	楽天㈱　マーケティング部　部長（現任）
平成27年４月	同社　スタイライフ事業　事業長（現任）
平成27年５月	同社　広告企画販促部　部長（現任）
平成27年７月	当社　取締役　就任（現任）
取締役	－	杉本　佳英	昭和55年 10月31日生	平成17年４月	須田清法律事務所勤務（事務職）	（注）３	－
平成20年９月	司法試験合格
平成20年12月	最高裁判所司法研修所　入所
平成21年12月	須田清法律事務所弁護士として加入
平成23年４月	リーガルパートナーズ法律事務所 （現あんしんパートナーズ法律事務所）設立
平成27年12月	当社　取締役　就任（現任）

役 名	職 名	氏 名	生年月日	略 歴		任期	所有 株式数 （株）
監査役 （常勤）	－	平田  浩	昭和36年 ４月29日生	昭和63年５月	㈱西日本国際ビジネス専門学院  入社	（注）４	－
平成９年１月	㈱ネクシィーズ  入社
平成11年６月	同社  業務部長
平成12年12月	同社  常勤監査役  就任
平成17年12月	旧イデアキューブ㈱  常勤監査役  就任
平成22年12月	同社  常勤監査役  辞任
平成25年４月	当社  常勤監査役  就任（現任）
監査役	－	荻原  裕英	昭和42年 ４月29日生	平成２年４月	野村證券㈱  入社	（注）４	－
平成11年12月	ソフトバンク・インベストメント㈱ （現ＳＢＩホールディングス㈱）  入社
平成16年10月	エス・ビーインキュベーション㈱ （現ＳＢＩインキュベーション㈱） 取締役  就任（現任）
平成24年３月	ＳＢＩインベストメント㈱   取締役執行役員常務  就任
平成25年４月	当社  監査役  就任（現任）
平成25年５月	ＳＢＩインベストメント㈱  取締役執行役員専務  就任
平成27年４月	ＳＢＩインベストメント㈱  取締役執行役員副社長  就任（現任）
監査役	－	久保田　記祥	昭和56年 ５月21日生	平成16年４月	㈱アイアイジェイテクノロジー （現㈱インターネットイニシアティブ）　入社	（注）３	－
平成18年７月	DSTIホールディングス㈱　入社
平成24年７月	アカリス㈱　設立 同社  代表取締役　就任（現任）
平成27年12月	当社　監査役　就任（現任）
計							482,600

(注) １．取締役 見城  徹氏、本間  憲氏、岩尾  貴幸氏、杉本　佳英氏は、社外取締役であります。

２．監査役 荻原  裕英氏、久保田　記祥氏は、社外監査役であります。

３．平成27年12月14日開催の定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年４月10日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。　

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

①  企業統治の体制

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ａ．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。

ｂ．監査役会・監査役

当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。

ｃ．経営会議

当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。

d．会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

e．内部統制システムの整備の状況

当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長はじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。

また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。

当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。

③  反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況

当社では、行動基準に反社会的勢力との対決として「私たちは、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力及び団体に屈することなく、断固として対決します。」と定め、この考えを全ての取締役及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、反社会的勢力との接触や不当要求があった場合は、管理部が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら組織全体で対応いたします。

④  内部監査、監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。

⑤  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員竹野　俊成ならびに指定有限責任社員・業務執行社員垂井　健であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。

なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

⑥  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社では、内部監査室長が内部監査の計画及び結果等に関して監査役会で定期的に報告し意見交換をするなど、内部監査室と監査役会との連携を構築しております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、各四半期ごとに、各監査機関での監査計画・監査結果の報告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

⑦  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門家として幅広い経験や高い見識に基づき、外部の客観的中立的な立場としての助言や取締役の業務執行の監督を期待しております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

社外取締役の見城　徹氏、本間　憲氏、岩尾　貴幸氏は、それぞれ当社に関連する事業分野の企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の見城  徹氏は、㈱幻冬舎の代表取締役社長であります。同氏及び㈱幻冬舎は当社の株式を保有しております。同社は当社との間に電子雑誌の制作受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の本間  憲氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同氏及び㈱レプロエンタテインメントは当社の株式を保有しております。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の岩尾  貴幸氏は、楽天㈱の執行役員であります。同社は当社の株式を保有しているほか、当社との間に広告掲載業務受託及び電子雑誌の制作受託の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の杉本  佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。

社外監査役の荻原  裕英氏は、株主であるＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合、ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＳＢＩインベストメント㈱の取締役兼執行役員副社長であります。その他、ＳＢＩグループと当社との間に、代理店を通じて電子雑誌の制作受託の取引関係があります。同氏及び同社と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の久保田  記祥氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、社外取締役杉本　佳英氏、社外監査役荻原　裕英氏、社外監査役久保田　記祥氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。

⑧  役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	14,760	14,760	－	－	－	2
監査役 （社外監査役を除く。）	3,600	3,600	－	－	－	1
社外役員	－	－	－	－	－	5

(注)  期末現在の役員数と上記報酬支給人員に相違がありますが、これは当事業年度において社外取締役及び社外監査役は無報酬であることと、無報酬の取締役が２名存在しているところによるものであります。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については代表取締役が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第７期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第７期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩  その他

ａ．取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨、定款で定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。

ｅ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

f．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
13,000	―	13,000	900

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。 

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第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								930,698	1,443,010
		売掛金								903,855	1,223,739
		前払費用								20,022	25,369
		繰延税金資産								23,121	43,245
		その他								1,133	3,878
		貸倒引当金								△52,420	△99,270
		流動資産合計								1,826,410	2,639,972
	固定資産
		有形固定資産
			建物							5,076	6,558
				減価償却累計額						△1,808	△2,303
				建物（純額）						3,268	4,255
			工具、器具及び備品							40,006	50,114
				減価償却累計額						△31,368	△38,262
				工具、器具及び備品（純額）						8,638	11,851
			有形固定資産合計							11,906	16,106
		無形固定資産
			ソフトウエア							69,780	64,638
			無形固定資産合計							69,780	64,638
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							25,723	44,071
			繰延税金資産							2,859	3,460
			破産更生債権等							3,993	7,163
			貸倒引当金							△3,993	△7,163
			投資その他の資産合計							28,582	47,532
		固定資産合計								110,270	128,277
	資産合計									1,936,680	2,768,250
負債の部
	流動負債
		買掛金								46,610	67,182
		未払金								57,801	78,232
		未払法人税等								26,577	139,167
		前受金								54,544	39,516
		預り金								4,960	5,582
		その他								32,336	47,420
		流動負債合計								222,831	377,101
	固定負債
		預り保証金								28	28
		固定負債合計								28	28
	負債合計									222,859	377,130

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	348,400
		資本剰余金
			資本準備金							593,781	842,181
			その他資本剰余金							252,029	252,029
			資本剰余金合計							845,810	1,094,210
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						768,009	948,509
			利益剰余金合計							768,009	948,509
		株主資本合計								1,713,820	2,391,120
	純資産合計									1,713,820	2,391,120
負債純資産合計										1,936,680	2,768,250

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② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成25年10月１日 　至 平成26年９月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										1,708,380	2,221,790
売上原価										500,236	657,699
売上総利益										1,208,144	1,564,091
販売費及び一般管理費										※１ 986,968	※１ 1,251,337
営業利益										221,176	312,754
営業外収益
	受取利息									175	193
	営業外収益合計									175	193
営業外費用
	株式交付費									－	11,772
	営業外費用合計									－	11,772
経常利益										221,351	301,175
特別損失
	固定資産除却損									※２ 20	－
	事業所移転費用									※３ 1,381	－
	特別損失合計									1,401	－
税引前当期純利益										219,950	301,175
法人税、住民税及び事業税										26,291	141,401
法人税等調整額										51,705	△20,725
法人税等合計										77,996	120,675
当期純利益										141,953	180,499

		前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ  労務費		189,665	37.9	232,349	35.3
Ⅱ  経費	※	310,571	62.1	425,350	64.7
当期売上原価		500,236	100.0	657,699	100.0

(注)  ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	277,243	376,981

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③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	593,781	252,029	845,810	626,056	626,056	1,571,867	1,571,867
当期変動額
当期純利益					141,953	141,953	141,953	141,953
当期変動額合計	―	―	―	―	141,953	141,953	141,953	141,953
当期末残高	100,000	593,781	252,029	845,810	768,009	768,009	1,713,820	1,713,820

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	593,781	252,029	845,810	768,009	768,009	1,713,820	1,713,820
当期変動額
新株の発行	248,400	248,400	―	248,400			496,800	496,800
当期純利益					180,499	180,499	180,499	180,499
当期変動額合計	248,400	248,400	―	248,400	180,499	180,499	677,299	677,299
当期末残高	348,400	842,181	252,029	1,094,210	948,509	948,509	2,391,120	2,391,120

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④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成25年10月１日 　至 平成26年９月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									219,950	301,175
	減価償却費及びその他の償却費									25,135	30,886
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									28,971	50,019
	受取利息									△175	△193
	株式交付費									―	11,772
	事業所移転費用									1,381	―
	固定資産除却損									20	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△163,101	△319,883
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,728	20,571
	前受金の増減額（△は減少）									△398	△15,027
	未払金の増減額（△は減少）									5,339	2,017
	預り金の増減額（△は減少）									750	621
	その他									18,317	11,185
	小計									133,463	93,144
	利息の受取額									175	193
	法人税等の支払額									△2,481	△36,593
	営業活動によるキャッシュ・フロー									131,157	56,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,109	△9,345
	無形固定資産の取得による支出									△33,466	△19,665
	敷金及び保証金の差入による支出									△4,335	△7,150
	敷金及び保証金の回収による収入									150	2,472
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△45,762	△33,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									―	489,255
	財務活動によるキャッシュ・フロー									―	489,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										85,395	512,311
現金及び現金同等物の期首残高										845,303	930,698
現金及び現金同等物の期末残高										※ 930,698	※ 1,443,010

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【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

（２） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間） 　　２．繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  ###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
給与手当	469,307	千円	589,518	千円
法定福利費	71,874	〃	90,389	〃
旅費交通費	68,378	〃	88,108	〃
広告宣伝費	33,991	〃	63,368	〃
賃借料	45,413	〃	54,801	〃
販売促進費	65,357	〃	74,762	〃
貸倒引当金繰入額	32,931	〃	51,190	〃
減価償却費	5,354	〃	7,006	〃
おおよその割合
販売費	62.06	％	59.80	％
一般管理費	37.94	〃	40.20	〃

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
工具、器具及び備品	20千円	－千円

※３  事業所移転費用は営業所の移転に係るものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	125,200	12,394,800	－	12,520,000

（注）平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は12,394,800株増加し、12,520,000株となっております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。 当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	12,520,000	1,200,000	－	13,720,000

（注）発行済株式数の普通株式の増加1,200,000株は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	930,698千円	1,443,010千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	930,698千円	1,443,010千円

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２） 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 現金及び預金	930,698	930,698	－
(２) 売掛金	903,855
貸倒引当金（※）	△52,420
	851,434	851,434	－
資産計	1,782,133	1,782,133	－
(１) 買掛金	46,610	46,610	－
(２) 未払金	57,801	57,801	－
負債計	104,412	104,412	－

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成27年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 現金及び預金	1,443,010	1,443,010	－
(２) 売掛金	1,223,739
貸倒引当金（※）	△99,270
	1,124,468	1,124,468	－
資産計	2,567,479	2,567,479	－
(１) 買掛金	67,182	67,182	－
(２) 未払金	78,232	78,232	－
負債計	145,414	145,414	－

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

（１）買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	930,698	－	－	－
売掛金	903,855	－	－	－
合計	1,834,553	－	－	－

当事業年度(平成27年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,443,010	－	－	－
売掛金	1,223,739	－	－	－
合計	2,666,749	－	－	－

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数	当社役員　　　６名 親会社取締役　１名 当社従業員　　37名	当社取締役　　８名	当社従業員　　119名	当社顧問　　　２名
株式の種類及び 付与数	普通株式　550,000株	普通株式　584,000株	普通株式　403,200株	普通株式　312,500株
付与日	平成18年３月14日	平成25年３月29日	平成25年３月29日	平成25年９月20日
権利確定条件	（注）１	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　　１名	当社従業員　　15名	当社取締役　　６名
株式の種類及び 付与数	普通株式　5,000株	普通株式　7,300株	普通株式　600,000株
付与日	平成25年９月20日	平成26年２月19日	平成27年７月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成28年３月１日から平成34年３月31日まで	平成29年８月１日から平成34年３月31日まで

（注）１．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前事業年度末	539,200	584,000	377,800	312,500
付与	－	－	－	－
失効	510,200	197,500	33,800	112,500
権利確定	29,000	386,500	344,000	200,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－	－
権利確定	29,000	386,500	344,000	200,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	29,000	386,500	344,000	200,000

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議
権利確定前（株）
前事業年度末	5,000	6,500	－
付与	－	－	600,000
失効	－	1,200	－
権利確定	5,000	－	－
未確定残	－	5,300	600,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	5,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	5,000	－	－

（注）当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②  単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	250	650	650	650
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議	平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議
権利行使価格（円）	650	650	650
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

（注）当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点では、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円  ###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年９月30日)		当事業年度 (平成27年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,131千円		7,616千円
貸倒引当金	20,935 〃		34,794 〃
その他	2,914 〃		4,295 〃
繰延税金資産小計	25,980千円		46,706千円
繰延税金資産合計	25,980千円		46,706千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年９月30日)		当事業年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率	39.4％		35.6％
（調整）
住民税均等割等	1.2％		3.2％
評価性引当額の増減	△5.5％		－％
その他	0.4％		1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5％		40.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。この税率変更による影響は軽微であります。 

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子雑誌	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	1,122,017	586,363	1,708,380

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	電子雑誌	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	1,532,298	689,491	2,221,790

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。 当事業年度（自　平成26年10月１日　　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。 当事業年度（自　平成26年10月１日　　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。 当事業年度（自　平成26年10月１日　　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

㈱ネクシィーズ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

㈱ネクシィーズ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり純資産額	136.89円	174.28円
１株当たり当期純利益金額	11.34円	14.30円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	14.07円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年４月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当社は平成27年９月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	141,953	180,499
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	141,953	180,499
普通株式の期中平均株式数(株)	12,520,000	12,620,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	209,835
(うち、新株予約権(株))	－	209,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 目的となる株式の数 539,200株 第２回新株予約権 目的となる株式の数 584,000株 第３回新株予約権 目的となる株式の数 377,800株 第４回新株予約権 目的となる株式の数 312,500株 第５回新株予約権 目的となる株式の数 5,000株 第６回新株予約権 目的となる株式の数 6,500株	第２回新株予約権 目的となる株式の数 386,500株 第３回新株予約権 目的となる株式の数 344,000株 第４回新株予約権 目的となる株式の数 200,000株 第５回新株予約権 目的となる株式の数 5,000株 第６回新株予約権 目的となる株式の数 5,300株 第７回新株予約権 目的となる株式の数 600,000株

（重要な子会社の設立）

当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。

子会社の概要

（１）商号　　　　：株式会社ブランジスタゲーム

（２）本店所在地　：東京都渋谷区桜丘町20番４号　ネクシィーズスクエアビル

（３）設立　　　　：平成27年10月27日

（４）事業内容　　：オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業

（５）代表者　　　：代表取締役社長　木村　泰宗

（６）資本金　　　：44,000千円（資本準備金含む）

（７）出資比率　　：当社　100％ 

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⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	5,076	*１　1,482	－	6,558	2,303	495	4,255
工具、器具及び備品	40,006	*２ 10,107	－	50,114	38,262	6,894	11,851
有形固定資産計	45,083	11,589	－	56,672	40,566	7,389	16,106
無形固定資産
ソフトウェア	168,475	*３ 18,355	－	186,830	122,191	23,497	64,638
無形固定資産計	168,475	18,355	－	186,830	122,191	23,497	64,638

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

*１		本社事務所の拡大工事	1,482千円
*２		パソコン機器関連	8,524千円
		本社事務所拡大によるデスク購入	1,582千円
*３		電子雑誌システム構築費ほか	18,355千円

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	56,413	70,679	1,170	19,489	106,433

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。　 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	－
預金
普通預金	1,443,010
小計	1,443,010
合計	1,443,010

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
楽天㈱	8,100
㈱損得舎	5,940
ランジェコスメティーク㈱	5,400
㈱まつや	4,799
㈱アントステラ	2,934
その他	1,196,565
合計	1,223,739

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

903,855

1,986,831

1,666,947

1,223,739

57.7

195.4

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ヒストリアル	17,880
楽天㈱	15,465
㈱ネクスト	5,054
愛商物流㈱	2,430
個人	2,430
その他	23,921
合計	67,182

④  未払法人税等

区分	金額(千円)
法人税	86,568
住民税	21,807
事業税	30,792
合計	139,167

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,562,790	2,221,790
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	183,406	301,175
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	114,530	180,499
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	9.15	14.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	2.79	5.11

（注）当社は、平成27年９月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度の末日から３か月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱  証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ http://www.brangista.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。　

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年８月14日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年９月１日及び平成27年９月９日　関東財務局長に提出。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。