Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240207115535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E31776-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31776-000 2024-02-14 E31776-000 2023-12-31 E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 E31776-000 2022-12-31 E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 E31776-000 2023-09-30 E31776-000 2022-10-01 2023-09-30 E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:MediaReportableSegmentsMember E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:PromotionalSupportReportableSegmentsMember E31776-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:SolutionReportableSegmentsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:MediaReportableSegmentsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:PromotionalSupportReportableSegmentsMember E31776-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E31776-000:SolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240207115535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,113,569 | 1,158,890 | 4,558,874 |
| 経常利益 | （千円） | 83,087 | 200,062 | 601,953 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 58,077 | 132,645 | 579,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 57,009 | 129,827 | 583,796 |
| 純資産額 | （千円） | 1,723,212 | 2,379,826 | 2,249,999 |
| 総資産額 | （千円） | 2,730,757 | 3,700,423 | 3,884,896 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.17 | 9.53 | 41.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 62.9 | 56.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240207115535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、すべての事業が増益となり、連結営業利益・経常利益が前年同四半期2.4倍に拡大いたしました。営業利益率は、前年同四半期7.5％から17.3％に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,158百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益200百万円（同141.7％増）、経常利益200百万円（同140.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円（同128.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［プロモーション支援事業］

プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」が事業開始２年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わったことから売上高、セグメント利益共に好調に推移いたしました。顧客獲得のための広告宣伝費等の投資による販売費及び一般管理費の増加があるものの、2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を続けております。

以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高332百万円（前年同四半期比75.5％増）、セグメント利益89百万円（同183.6％増）となりました。

［メディア事業］

メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告売上が増加しているものの、地方自治体とのタイアップ広告売上が減少したため売上高が減少しておりますが、制作原価や広告宣伝費等が減少したことにより利益率が向上いたしました。

以上の結果、メディア事業は、売上高563百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント利益92百万円（同61.2％増）となりました。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、「ブランジスタ物流」の売上高が減少したものの、物流原価や人件費等の販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。

以上の結果、ソリューション事業は、売上高246百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益58百万円（同61.0％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

流動資産は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて137百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が113百万円、前払費用が25百万円増加したものの、法人税等の支払いや、借入金の返済により現金及び預金が268百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は784百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が53百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が83百万円、未払法人税等が60百万円、短期借入金が28百万円、その他の負債が87百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は289百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は2,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が132百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240207115535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	14,575,300	－	621,052	－	1,114,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	654,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,917,200	139,172	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		14,575,300	－	－
総株主の議決権		－	139,172	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	654,900	－	654,900	4.49
計	－	654,900	－	654,900	4.49

（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,856,549	1,587,590
売掛金	1,150,150	1,263,754
前払費用	83,205	108,933
その他	34,082	30,236
貸倒引当金	△70,461	△74,446
流動資産合計	3,053,526	2,916,068
固定資産
有形固定資産	23,831	24,298
無形固定資産
その他	60,847	66,488
無形固定資産合計	60,847	66,488
投資その他の資産
繰延税金資産	697,381	638,676
その他	※１ 49,308	※１ 54,891
投資その他の資産	746,690	693,568
固定資産合計	831,369	784,355
資産合計	3,884,896	3,700,423
負債の部
流動負債
買掛金	141,715	124,686
短期借入金	※２ 408,755	※２ 379,866
未払金	167,245	172,162
未払法人税等	75,611	14,759
契約負債	217,999	215,776
預り金	26,428	38,223
賞与引当金	112,826	29,568
その他	144,113	56,430
流動負債合計	1,294,697	1,031,474
固定負債
長期借入金	340,200	289,122
固定負債合計	340,200	289,122
負債合計	1,634,897	1,320,597
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,448	1,021,448
利益剰余金	1,042,497	1,175,142
自己株式	△493,361	△493,361
株主資本合計	2,191,637	2,324,282
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,158	4,104
その他の包括利益累計額合計	4,158	4,104
非支配株主持分	54,203	51,439
純資産合計	2,249,999	2,379,826
負債純資産合計	3,884,896	3,700,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,113,569	1,158,890
売上原価	340,294	313,024
売上総利益	773,274	845,865
販売費及び一般管理費	690,129	644,907
営業利益	83,144	200,958
営業外収益
受取利息	7	12
受取給付金	151	－
為替差益	306	－
雑収入	58	105
営業外収益合計	523	118
営業外費用
支払利息	580	1,009
為替差損	－	5
営業外費用合計	580	1,014
経常利益	83,087	200,062
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	83,087	200,062
法人税、住民税及び事業税	3,374	11,476
法人税等調整額	21,599	58,705
法人税等合計	24,973	70,181
四半期純利益	58,113	129,880
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△2,764
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,077	132,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	58,113	129,880
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,103	△53
その他の包括利益合計	△1,103	△53
四半期包括利益	57,009	129,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,973	132,591
非支配株主に係る四半期包括利益	36	△2,764

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	1,638千円	2,648千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越限度額 借入実行残高	300,000千円 100,000千円	300,000千円 100,000千円
差引額	200,000千円	200,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	7,120千円	7,973千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日至2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	プロモー ション 支援事業	メディア事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	189,420	630,107	253,855	1,073,383	40,186	1,113,569	－	1,113,569
外部顧客への売上高	189,420	630,107	253,855	1,073,383	40,186	1,113,569	－	1,113,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	20,308	20,308	△20,308	－
計	189,420	630,107	253,855	1,073,383	60,494	1,133,877	△20,308	1,113,569
セグメント利益	31,415	57,285	36,460	125,162	15,585	140,747	△57,602	83,144

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△57,602千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	プロモー ション 支援事業	メディア事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	332,390	563,901	246,506	1,142,797	16,092	1,158,890	－	1,158,890
外部顧客への売上高	332,390	563,901	246,506	1,142,797	16,092	1,158,890	－	1,158,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	18,724	18,724	△18,724	－
計	332,390	563,901	246,506	1,142,797	34,817	1,177,614	△18,724	1,158,890
セグメント利益	89,102	92,361	58,719	240,183	11,723	251,906	△50,947	200,958

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△50,947千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円17銭	９円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,077	132,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,077	132,645
普通株式の期中平均株式数（株）	13,920,312	13,920,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち、新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものあります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）

（３）取得価額の総額　　　　　　　300百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　2024年２月15日～2024年９月30日

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240207115535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。