AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Brangista inc.

Quarterly Report May 14, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20180512143241

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年5月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
【会社名】 株式会社ブランジスタ
【英訳名】 Brangista.Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岩本 恵了
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-6415-1183(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  石原 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-6415-1183(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  石原 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista.Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31776-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31776-000 2018-05-14 E31776-000 2018-03-31 E31776-000 2018-01-01 2018-03-31 E31776-000 2017-10-01 2018-03-31 E31776-000 2017-03-31 E31776-000 2017-01-01 2017-03-31 E31776-000 2016-10-01 2017-03-31 E31776-000 2017-09-30 E31776-000 2016-10-01 2017-09-30 E31776-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20180512143241

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第17期

第2四半期

連結累計期間
第18期

第2四半期

連結累計期間
第17期
会計期間 自 2016年10月1日

至 2017年3月31日
自 2017年10月1日

至 2018年3月31日
自 2016年10月1日

至 2017年9月30日
売上高 (千円) 1,457,838 1,632,031 3,160,516
経常利益又は経常損失(△) (千円) 130,306 △332,737 302,311
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 92,690 △395,131 188,382
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,885 △395,695 131,879
純資産額 (千円) 3,177,137 2,583,200 2,831,865
総資産額 (千円) 3,581,690 3,143,047 3,454,580
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 6.50 △27.47 13.21
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.19 12.65
自己資本比率 (%) 88.7 82.2 81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,513 △357,110 24,522
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △5,102 △19,326 △45,254
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 20,660 147,030 △306,606
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,824,085 1,277,821 1,476,675
回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2017年1月1日

至 2017年3月31日
自 2018年1月1日

至 2018年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 3.27 △18.19

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第18期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第1四半期連結会計期間において、台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan.Inc)を設立したため、連結子会社に含めております。

この結果、2018年3月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社2社により構成されることとなりました。

 第2四半期報告書_20180512143241

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き不確実性を含んだ世界経済や金融資本市場の変動による影響が懸念される一方で、雇用・所得環境の改善に加えて個人消費が持ち直していることもあり、緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、インターネット広告費が4年連続で前年比10%以上の高い成長率を維持しており、日本の総広告費に対するシェアも引き続き拡大しております。これまで、テレビ、新聞、雑誌、ラジオでの広告利用率が高かった業種でインターネット広告への移行・活用が進みつつあり、動画広告も伸長を続けております。さらに、出版社によるデジタルメディアへの展開も増加し、電子雑誌での広告事業が本格化していることから、当社が提供する事業領域においては今後も好調な推移が予想されます(注)。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、3Dクレーンゲーム「神の手」の業容拡大に注力してまいりました。

電子雑誌業務においては、2月に10代後半~20代前半女性向けのスマホビューティーマガジン「HowB(ハウビー)」を、3月にはファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」と㈱幻冬舎と共同で、スマートフォンで楽しむ通販直結型の無料ファッションWEBマガジン「LiSTA(リスタ)」を創刊いたしました。さらに、当社が発行する電子雑誌で初めての試みとして、雑誌を読んでポイントが貯まる機能付きアプリ専用マガジンとして、ビューティー&ヘルスマガジン「FABIENNE(ファビアンヌ)」を創刊し、当連結会計年度においては「飲み旅本。」「BeViVi(ビーヴィヴィ)」と合わせて5誌の電子雑誌の創刊が実現しました。

ソリューション業務においては、引き続き「ブランジスタ物流」をはじめとする「ECサポートサービス」の取扱高が増加しており、業務受託売上が好調に推移いたしました。

また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、EC事業への進出支援やECサポートサービスの提供を開始し、海外戦略を加速させております。

「神の手」においては、人気アーティストやコンテンツのオリジナル景品が獲得できる企画を定期的に開催し、「神の手」だからこそ実現できる「ゲームメディア」としての新しい市場の構築に注力しております。また、企業とのタイアップ企画を継続的に実施し、クライアント企業への送客と、「神の手」利用者の増加に寄与いたしました。さらに、2017年12月28日から2018年1月8日にかけてテレビCMの全国放送を実施し、「App Store」全無料アプリの中で1位を達成いたしました。これを受け、2018年3月24日にはテレビCMの全国放送を再スタートし、さらなる認知度の向上を図るべく先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高1,632,031千円(前年同四半期比11.9%増)、営業損失332,362千円(前年同四半期は営業利益129,663千円)、経常損失332,737千円(前年同四半期は経常利益130,306千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失395,131千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益92,690千円)となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)㈱電通「2017年 日本の広告費」参考。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,143,047千円となり、前連結会計年度末に比べて311,532千円の減少となりました。当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

(流動資産)

流動資産は3,025,585千円となり、前連結会計年度末に比べて286,323千円の減少となりました。これは主に法人税等の支払いや、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は117,462千円となり、前連結会計年度末に比べて25,209千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少ことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は559,847千円となり、前連結会計年度末に比べて62,867千円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い未払金が増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は2,583,200千円となり、前連結会計年度末に比べて248,665千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,277,821千円となり、前連結会計年度末に比べて198,853千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は357,110千円(前年同四半期は4,513千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少による増加98,839千円、未払金の増加52,047千円があったものの、税金等調整前四半期純損失332,737千円の計上及び法人税等の支払115,393千円による減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は19,326千円(前年同四半期は5,102千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出11,785千円、有形固定資産の取得による支出6,817千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は147,030千円(前年同四半期は20,660千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20180512143241

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2018年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 14,522,800 14,522,800 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
14,522,800 14,522,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年1月1日

~2018年3月31日

(注)
133,300 14,522,800 43,322 604,070 43,322 1,097,851

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

2018年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱ネクシィーズグループ 東京都渋谷区桜丘町20番4号 6,795,280 46.79
楽天㈱ 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 1,392,400 9.59
見城 徹 東京都渋谷区 244,580 1.68
近藤 太香巳 東京都渋谷区 223,480 1.54
㈱幻冬舎 東京都渋谷区千駄ケ谷4丁目9番7号 153,600 1.06
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町1丁目4番地 153,200 1.05
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 144,000 0.99
㈱レプロエンタテインメント 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 109,800 0.76
田邊 昭知 東京都港区 100,000 0.69
秋元 康 東京都渋谷区 83,980 0.58
9,400,320 64.73

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

14,519,100
145,191 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

3,700
発行済株式総数 14,522,800
総株主の議決権 145,191
②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20180512143241

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年10月1日から2018年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,476,675 1,277,821
売掛金 1,731,538 1,632,677
貯蔵品 109,221 100,042
前払費用 34,242 54,035
繰延税金資産 75,426 68,140
その他 28,621 43,789
貸倒引当金 △143,816 △150,921
流動資産合計 3,311,908 3,025,585
固定資産
有形固定資産 9,714 15,222
無形固定資産
その他 50,801 48,884
無形固定資産合計 50,801 48,884
投資その他の資産 ※ 82,155 ※ 53,355
固定資産合計 142,671 117,462
資産合計 3,454,580 3,143,047
負債の部
流動負債
買掛金 107,664 97,924
短期借入金 100,000 100,000
未払金 108,296 159,555
未払法人税等 132,424 69,280
前受金 39,879 44,534
預り金 19,886 20,955
業績連動賞与引当金 75,935 53,999
その他 38,626 13,595
流動負債合計 622,714 559,847
負債合計 622,714 559,847
純資産の部
株主資本
資本金 530,555 604,070
資本剰余金 812,190 885,705
利益剰余金 1,488,130 1,092,999
株主資本合計 2,830,876 2,582,775
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △564
その他の包括利益累計額合計 △564
新株予約権 989 989
純資産合計 2,831,865 2,583,200
負債純資産合計 3,454,580 3,143,047

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
売上高 1,457,838 1,632,031
売上原価 528,270 628,368
売上総利益 929,567 1,003,663
販売費及び一般管理費 ※ 799,903 ※ 1,336,026
営業利益又は営業損失(△) 129,663 △332,362
営業外収益
転籍関連収入 633
受取利息 9 10
営業外収益合計 642 10
営業外費用
支払利息 269
為替差損 115
営業外費用合計 384
経常利益又は経常損失(△) 130,306 △332,737
特別損失
固定資産除却損 45 0
特別損失合計 45 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 130,260 △332,737
法人税、住民税及び事業税 88,147 56,960
法人税等調整額 △7,772 5,433
法人税等合計 80,375 62,393
四半期純利益又は四半期純損失(△) 49,885 △395,131
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △42,804
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 92,690 △395,131
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 49,885 △395,131
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △564
その他の包括利益合計 △564
四半期包括利益 49,885 △395,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92,690 △395,695
非支配株主に係る四半期包括利益 △42,804

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 130,260 △332,737
減価償却費及びその他の償却費 17,396 14,685
業績連動賞与引当金の増減額(△は減少) 21,000 △21,935
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,487 12,699
固定資産除却損 45 0
売上債権の増減額(△は増加) △33,949 98,839
たな卸資産の増減額(△は増加) △49,220 9,179
前払費用の増減額(△は増加) △2,366 △19,793
仕入債務の増減額(△は減少) 23,186 △9,724
前受金の増減額(△は減少) 1,220 4,655
未払金の増減額(△は減少) 18,245 52,047
預り金の増減額(△は減少) 697 1,069
未払又は未収消費税等の増減額 △28,775 △39,073
その他 4,424 △11,370
小計 112,653 △241,458
利息の受取額 9 10
利息の支払額 △269
法人税等の支払額 △108,148 △115,393
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,513 △357,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,167 △6,817
無形固定資産の取得による支出 △3,935 △11,785
敷金及び保証金の差入による支出 △724
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,102 △19,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 20,660 147,030
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,660 147,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 △360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,071 △229,767
現金及び現金同等物の期首残高 1,804,013 1,476,675
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 30,914
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,824,085 ※ 1,277,821

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、博設技股份有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年3月31日)
投資その他の資産 3,894千円 9,488千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

  至 2017年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

  至 2018年3月31日)
給与手当 324,302千円 332,726千円
広告宣伝費 64,928千円 471,912千円
貸倒引当金繰入額 23,201千円 24,583千円
業績連動賞与引当金繰入 21,000千円 51,500千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

至 2017年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金 1,824,085千円 1,277,821千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 1,824,085千円 1,277,821千円
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2016年10月1日

至 2017年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 6円50銭 △27円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 92,690 △395,131
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 92,690 △395,131
普通株式の期中平均株式数(株) 14,250,333 14,386,100
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 717,054
(うち、新株予約権(株)) (717,054)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20180512143241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.