Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170210155502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista.Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista.Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E31776-000 2017-02-13 E31776-000 2016-12-31 E31776-000 2016-10-01 2016-12-31 E31776-000 2015-12-31 E31776-000 2015-10-01 2015-12-31 E31776-000 2016-09-30 E31776-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170210155502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	617,482	718,607	2,823,615
経常利益	（千円）	78,105	59,539	502,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	58,101	46,083	351,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,101	23,426	334,863
純資産額	（千円）	2,636,521	3,143,929	3,106,592
総資産額	（千円）	2,872,052	3,522,626	3,484,856
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.19	3.24	25.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.00	3.07	23.43
自己資本比率	（％）	89.9	88.6	87.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170210155502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済・政治の不確実性や、金融資本市場の変動等による、我が国への影響に留意が必要な状況となっております。

当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、スマートフォン出荷台数が引き続き増加しており（注１）、モバイルコンテンツ関連市場の伸長を牽引しております（注２）。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、既存事業の「電子雑誌」「ソリューション」の業容を引き続き拡大すると共に、当社連結子会社の㈱ブランジスタゲームが運営する、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」の利用者数拡大に向けたプロモーション活動への先行投資を強化し、さらなる成長を目指してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高718,607千円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益58,905千円（同24.6％減）、経常利益59,539千円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46,083千円（同20.7％減）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）ＩＤＣ ＪＡＰＡＮ（株）「国内携帯電話およびスマートフォン端末の2016年第３四半期（７月～９月）の出荷台数」参考。

（注２）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム「2015年モバイルコンテンツ関連市場規模」参考。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,522,626千円となり、前連結会計年度末に比べて37,769千円の増加と

なりました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

流動資産は3,397,548千円となり、前連結会計年度末に比べて42,976千円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したものの、売上増加に伴い売掛金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は125,078千円となり、前連結会計年度末に比べて5,206千円の減少となりました。これは主に、減価償却による減少があったことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は378,697千円となり、前連結会計年度末に比べて433千円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したものの、業容の拡大に伴い買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は3,143,929千円となり、前連結会計年度末に比べて37,336千円の増加となりました。これは主に、

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,245,000	14,256,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,245,000	14,256,000	－	－

（注）１．第１四半期会計期間末から提出日までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日 （注）	21,400	14,245,000	6,955	516,165	6,955	1,009,946

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により11,000株、資本金及び資本準

備金がそれぞれ3,375千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,219,200	142,192	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 4,400	－	－
発行済株式総数	14,223,600	－	－
総株主の議決権	－	142,192	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,013	1,713,418
売掛金	1,545,289	1,641,412
貯蔵品	22,824	45,860
前払費用	37,396	55,073
繰延税金資産	41,652	41,358
その他	9,673	14,321
貸倒引当金	△106,278	△113,897
流動資産合計	3,354,571	3,397,548
固定資産
有形固定資産	14,580	13,784
無形固定資産
その他	69,953	66,149
無形固定資産合計	69,953	66,149
投資その他の資産	※ 45,751	※ 45,144
固定資産合計	130,285	125,078
資産合計	3,484,856	3,522,626
負債の部
流動負債
買掛金	82,088	99,116
未払金	88,364	130,786
未払法人税等	116,254	38,665
前受金	41,441	48,268
預り金	5,210	21,337
業績連動賞与引当金	－	10,000
その他	44,904	30,523
流動負債合計	378,264	378,697
負債合計	378,264	378,697
純資産の部
株主資本
資本金	509,210	516,165
資本剰余金	1,253,840	1,260,795
利益剰余金	1,299,748	1,345,831
株主資本合計	3,062,798	3,122,791
新株予約権	989	989
非支配株主持分	42,804	20,148
純資産合計	3,106,592	3,143,929
負債純資産合計	3,484,856	3,522,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	617,482	718,607
売上原価	200,263	266,705
売上総利益	417,219	451,901
販売費及び一般管理費	339,142	392,996
営業利益	78,077	58,905
営業外収益
転籍関連収入	－	633
雑収入	28	－
営業外収益合計	28	633
経常利益	78,105	59,539
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	78,105	59,539
法人税、住民税及び事業税	7,621	35,545
法人税等調整額	12,382	567
法人税等合計	20,003	36,112
四半期純利益	58,101	23,426
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△22,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,101	46,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	58,101	23,426
四半期包括利益	58,101	23,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,101	46,083
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△22,656

【注記事項】

（追加情報）

業績連動賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する業績連動賞与の支出に備える為、当第１四半期連結会計期間末までに発生して

いると認められる額を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	3,320千円	2,105千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,752千円	8,615千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	4円19銭	3円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	58,101	46,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,101	46,083
普通株式の期中平均株式数（株）	13,854,000	14,244,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円00銭	3円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	674,778	756,932
（うち、新株予約権（株））	(674,778)	(756,932)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。