Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista.Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    岩本  恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長   石原  卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長   石原  卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3177661760株式会社ブランジスタBrangista.Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE31776-0002016-02-10E31776-0002015-10-012015-12-31E31776-0002015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 617,482 |
| 経常利益 | (千円) | 78,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 58,101 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 58,101 |
| 純資産額 | (千円) | 2,636,521 |
| 総資産額 | (千円) | 2,872,052 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを設立したため、連結子会社に含めております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安・原油安を背景とした企業収益が好調となったことから、消費マインドもこれを支えに持ち直しているものの、先行きの経済環境は、米国での利上げ局面入りや、中国・新興国経済の減速懸念もあり、不透明感が残る状況となりました。

当社グループを取り巻くインターネット市場においては、スマートフォンの普及が引き続き加速しており、平成27年のスマートフォンの国内の世帯普及率は64.2％に達し（注１）、モバイル機器からのインターネット平均利用時間も平成24年比で134％と増え続けていることから（注２）、一般消費者のインターネットメディアへの接続は引き続き増加しています。また、訪日外客数は、円安基調の継続と消費税免税制度の拡充を背景に増加を続け、平成27年度は1,973万人と過去最高を更新しており（注３）、国内の企業から外国人へ向けた情報発信のニーズも高まっております。

このような状況のもと、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、既存事業の業容を拡大すると同時に、新たなサービスを積極的に開始することでより一層の成長を目指しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、電子雑誌業務では、当社電子雑誌の読者数をさらに増加させることを目的に、旅行系キュレーションメディア（注４）「旅色プラス（ＴＡＢＩＩＲＯ ＰＬＵＳ）」を開始いたしました。また、“プレ花嫁”マガジン「Ｂｏｎ Ｍａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」を創刊するとともに、㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥ ＧＬＯＢＥ（ゲーテ グローブ）」の配信を開始し、当社電子雑誌への広告掲載及び制作受託が好調に推移いたしました。

ソリューション業務では、「ＥＣサポート」を中心に業務受託案件が好調に推移したことに加え、当社が提供する「まとまるＥＣ店長」、「ブランジスタ物流」を活用した、手間やリスクなく海外販売を実現し、販路を拡大できる「越境ＥＣサポート」の提供を開始いたしました。

そのほか、これまでにない斬新なオンライン・スマホゲームの展開をするため、平成27年10月27日に当社連結子会社として、㈱ブランジスタゲームを設立いたしました。これにより、当第１四半期より実績については連結で記載しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高617,482千円、営業利益78,077千円、経常利益78,105千円、親会社株主に帰属する四半期純利益58,101千円となりました。

なお、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）平成27年７月総務省「平成27年版 情報通信白書」参考。

（注２）総務省「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」参考。

（注３）日本政府観光局（JNTO)「2015年　訪日外客数（総数）」参考。

（注４）キュレーションとは、情報をあるテーマに基づいて収集し、それ自体にコンテンツとしての価値を持たせて共有すること。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,743,067千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,445,415千円、売掛金1,305,781千円であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は128,985千円となりました。主な内訳は無形固定資産65,107千円、投資その他の資産46,790千円であります。

②　負債の状況

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は235,531千円となりました。主な内訳は買掛金74,763千円、未払金71,817千円であります。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,636,521千円となりました。主な内訳は資本剰余金1,160,510千円、利益剰余金1,006,610千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,922,000	13,924,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	13,922,000	13,924,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日（注）	202,000	13,922,000	65,650	414,050	65,650	907,831

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,719,700	137,197	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 300	―	―
発行済株式総数	13,720,000	―	―
総株主の議決権	―	137,197	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,445,415
		売掛金								1,305,781
		前払費用								35,993
		繰延税金資産								31,250
		その他								13,550
		貸倒引当金								△88,923
		流動資産合計								2,743,067
	固定資産
		有形固定資産								17,086
		無形固定資産
			その他							65,107
			無形固定資産合計							65,107
		投資その他の資産								※ 46,790
		固定資産合計								128,985
	資産合計									2,872,052
負債の部
	流動負債
		買掛金								74,763
		未払金								71,817
		未払法人税等								9,512
		前受金								38,879
		預り金								13,799
		その他								26,758
		流動負債合計								235,531
	負債合計									235,531
純資産の部
	株主資本
		資本金								414,050
		資本剰余金								1,160,510
		利益剰余金								1,006,610
		株主資本合計								2,581,171
	非支配株主持分									55,349
	純資産合計									2,636,521
負債純資産合計										2,872,052

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										617,482
売上原価										200,263
売上総利益										417,219
販売費及び一般管理費										339,142
営業利益										78,077
営業外収益
	雑収入									28
	営業外収益合計									28
経常利益										78,105
税金等調整前四半期純利益										78,105
法人税、住民税及び事業税										7,621
法人税等調整額										12,382
法人税等合計										20,003
四半期純利益										58,101
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										58,101

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										58,101
四半期包括利益										58,101
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									58,101
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	5,782	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	7,752千円

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	58,101
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	58,101
普通株式の期中平均株式数(株)	13,854,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数（株）	674,778
(うち、新株予約権(株))	(674,778)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。