Branding Technology Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810094833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　木上　翔太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　木上　翔太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34975 70670 ブランディングテクノロジー株式会社 Branding Technology Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E34975-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34975-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2023-08-10 E34975-000 2023-06-30 E34975-000 2023-04-01 2023-06-30 E34975-000 2022-06-30 E34975-000 2022-04-01 2022-06-30 E34975-000 2023-03-31 E34975-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810094833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,249,693 | 1,086,654 | 5,163,712 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 13,897 | △1,845 | 122,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 8,208 | △1,359 | 79,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,221 | 1,727 | 82,874 |
| 純資産額 | （千円） | 1,134,479 | 1,187,660 | 1,210,762 |
| 総資産額 | （千円） | 2,249,174 | 2,022,517 | 2,158,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 5.15 | △0.85 | 50.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.12 | - | 49.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 58.2 | 55.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230810094833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,086,654千円（前年同期比13.0％減）、営業損失は1,761千円（前年同期は営業利益15,847千円）、経常損失は1,845千円（前年同期は経常利益13,897千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,359千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,208千円）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前年度に引き続き、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りましたが、事業成長に向けた人材投資等の成果がまだ表れておらず、売上高は344,388千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は53,382千円（前年同期比27.2％減）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は699,842千円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は50,381千円（前年同期比20.0％減）となりました。

③　オフショア関連事業

当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は42,423円（前年同期比0.6％減）と概ね前年度と同水準で推移した一方で、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は4,178千円（前年同期はセグメント損失1,682千円）となりました。

（財政状態の分析）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,022,517千円となり、前連結会計年度末と比較して136,327千円減少しております。負債合計は834,857千円となり、前連結会計年度末と比較して113,225千円減少しております。純資産は1,187,660千円となり、前連結会計年度末と比較して23,102千円減少しております。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ135,113千円減少し、1,809,909千円となりました。これは受取手形及び売掛金が66,087千円、現金及び預金が83,101千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,213千円減少し、212,608千円となりました。これは有形固定資産が4,719千円、無形固定資産が1,758千円減少した一方で、投資その他の資産が5,264千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ88,226千円減少し、720,173千円となりました。これは買掛金が66,378千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,999千円減少し、114,684千円となりました。これは長期借入金が24,999千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23,102千円減少し、1,187,660千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金25,590千円の支払があったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、長期借入金を33,358千円返済しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は190,013千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230810094833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,599,415	1,599,415	東京証券取引所  グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,599,415	1,599,415	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月31日(注)	△25,785	1,599,415	-	52,119	-	94,389

(注)　自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,598,600	15,986	同上
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,625,200	－	－
総株主の議決権		－	15,986	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブランディングテクノロジー株式会社	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階	25,700	-	25,700	1.58
計	－	25,700	-	25,700	1.58

(注)　当第１四半期会計期間末の自己株式の状況については株主名簿の記載内容が確認出来ておりませんが、当第１四半期連結会計期間において2023年５月17日付の取締役会決議に基づき自己株式25,700株を消却しております。この自己株式の消却により、当第１四半期連結会計期間末において当社が保有する自己株式はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810094833

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,318,549	1,235,447
受取手形及び売掛金	507,050	440,962
仕掛品	28,642	32,045
前払費用	83,062	84,736
その他	9,179	17,882
貸倒引当金	△1,461	△1,164
流動資産合計	1,945,023	1,809,909
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	53,665	48,946
有形固定資産合計	53,665	48,946
無形固定資産
その他	11,928	10,169
無形固定資産合計	11,928	10,169
投資その他の資産
その他	156,926	162,267
貸倒引当金	△8,699	△8,775
投資その他の資産合計	148,227	153,492
固定資産合計	213,822	212,608
資産合計	2,158,845	2,022,517
負債の部
流動負債
買掛金	317,303	250,924
１年内返済予定の長期借入金	106,688	98,329
未払法人税等	33,776	7,802
賞与引当金	42,898	26,021
その他	307,733	337,095
流動負債合計	808,399	720,173
固定負債
長期借入金	116,683	91,684
その他	23,000	23,000
固定負債合計	139,683	114,684
負債合計	948,082	834,857
純資産の部
株主資本
資本金	52,119	52,119
資本剰余金	264,319	237,564
利益剰余金	903,264	876,313
自己株式	△26,754	-
株主資本合計	1,192,948	1,165,997
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,258	11,213
その他の包括利益累計額合計	8,258	11,213
新株予約権	5,324	6,085
非支配株主持分	4,231	4,363
純資産合計	1,210,762	1,187,660
負債純資産合計	2,158,845	2,022,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,249,693	1,086,654
売上原価	961,431	830,477
売上総利益	288,261	256,176
販売費及び一般管理費	272,413	257,937
営業利益又は営業損失（△）	15,847	△1,761
営業外収益
受取利息	2	3
為替差益	100	1,694
助成金収入	1,840	-
その他	147	2
営業外収益合計	2,089	1,700
営業外費用
支払利息	598	348
持分法による投資損失	38	15
出資金評価損	3,396	955
和解金	-	466
その他	5	-
営業外費用合計	4,039	1,785
経常利益又は経常損失（△）	13,897	△1,845
特別利益
新株予約権戻入益	74	-
特別利益合計	74	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,972	△1,845
法人税、住民税及び事業税	8,416	5,989
法人税等調整額	△2,807	△6,607
法人税等合計	5,609	△617
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,362	△1,227
非支配株主に帰属する四半期純利益	154	132
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,208	△1,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,362	△1,227
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,858	2,955
その他の包括利益合計	3,858	2,955
四半期包括利益	12,221	1,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,066	1,595
非支配株主に係る四半期包括利益	154	132

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	6,433千円	6,816千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	19,126	利益剰余金	12	2022年３月31日	2022年６月30日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,590	利益剰余金	16	2023年３月31日	2023年６月30日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式25,785株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ26,754千円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	354,608	852,417	42,666	1,249,693	-	1,249,693
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12,384	-	43,404	55,788	△55,788	-
計	366,992	852,417	86,071	1,305,481	△55,788	1,249,693
セグメント利益又はセグメント損失（△）	73,374	62,989	△1,682	134,680	△118,832	15,847

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△118,832千円には、セグメント間取引消去264千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△119,097千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	344,388	699,842	42,423	1,086,654	-	1,086,654
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	20,663	-	46,306	66,970	△66,970	-
計	365,052	699,842	88,730	1,153,625	△66,970	1,086,654
セグメント利益	53,382	50,381	4,178	107,941	△109,702	△1,761

（注）１．セグメント利益の調整額△109,702千円には、セグメント間取引消去△243千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△109,459千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
---	---	---	---	---	---
オウンドメディア	132,114	－	8,972	141,087	141,087
経営サポート	134,863	－	2,908	137,772	137,772
ブランドコンサル	87,631	－	－	87,631	87,631
Webコンサル	－	34,378	2,679	37,058	37,058
ネット広告	－	818,038	28,105	846,143	846,143
顧客との契約から生じる収益	354,608	852,417	42,666	1,249,693	1,249,693
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	354,608	852,417	42,666	1,249,693	1,249,693

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
---	---	---	---	---	---
オウンドメディア	111,040	－	6,131	117,171	117,171
経営サポート	132,901	－	2,680	135,581	135,581
ブランドコンサル	100,447	－	－	100,447	100,447
Webコンサル	－	34,890	2,709	37,600	37,600
ネット広告	－	664,951	30,901	695,852	695,852
顧客との契約から生じる収益	344,388	699,842	42,423	1,086,654	1,086,654
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	344,388	699,842	42,423	1,086,654	1,086,654

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	5円15銭	△0円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	8,208	△1,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	8,208	△1,359
普通株式の期中平均株式数（株）	1,593,855	1,599,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円12銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,535	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810094833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。