Branding Technology Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210170321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　松原　祐輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　松原　祐輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34975 70670 ブランディングテクノロジー株式会社 Branding Technology Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34975-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34975-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34975-000 2022-02-14 E34975-000 2021-12-31 E34975-000 2021-04-01 2021-12-31 E34975-000 2020-12-31 E34975-000 2020-04-01 2020-12-31 E34975-000 2021-03-31 E34975-000 2020-04-01 2021-03-31 E34975-000 2021-10-01 2021-12-31 E34975-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210170321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,248,626 | 3,588,982 | 4,420,196 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △96,503 | 80,336 | △116,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △22,511 | 65,111 | △42,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △22,867 | 66,851 | △40,471 |
| 純資産額 | （千円） | 1,070,230 | 1,121,267 | 1,052,815 |
| 総資産額 | （千円） | 2,286,339 | 2,329,304 | 2,323,954 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △14.11 | 40.92 | △26.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 40.56 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 48.0 | 45.2 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.35	21.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220210170321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み外出規制の緩和も進んだことから、社会経済活動の回復に向けた動きが広がりました。しかし、オミクロン株の流行により、先行きは不透明な状況が続いています。企業活動は、デジタル投資を推進する動きが活性化しております。

当社グループにおいては、新規顧客の獲得効率を高めるために、オンラインによるマーケティングと営業活動の強化を行ってまいりました。11月には、コロナ禍における中小・地方企業様のデジタルシフトによる業績成長を支援する「ブランディングバンク」をリリースし、新たな競争優位性を確立するための準備を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,588,982千円（前年同期比10.5％増）、営業利益81,126千円（前年同期は営業損失95,160千円）、経常利益は80,336千円（前年同期は経常損失96,503千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,111千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,511千円）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小企業様が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、業界別に成功ノウハウを体系化し、ウェビナーを中心に新規顧客向け情報発信を強化してまいりました。得意とする医療、建築、不動産の３業界は新規顧客の獲得数は堅調に推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,079,780千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は245,544千円（前年同期比28.5％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

当該事業におきましては、中堅・中小企業様向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業様に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、企業のマーケティング予算は、テレビや紙媒体などの広告予算からデジタル施策に流れる動きが加速しております。新規顧客の中でも、デジタル投資ニーズが拡大する中堅、大手企業との取引拡大を進め、セグメント売上高、利益の拡大に繋げてまいりました。また、コロナ禍の影響により広告予算が減少していた既存顧客からの売上高、利益は回復傾向にあります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,399,154千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は153,117千円（前年同期比107.1％増）となりました。

③　オフショア関連事業

当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、沖縄に貢献するための社会貢献活動を継続的に行っております。その結果、沖縄県内の有力企業との取引を拡大してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は110,047千円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益は21,261千円（前年同期比379.6％増）となりました。

（財政状態の分析）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,329,304千円となり、前連結会計年度末と比較して5,349千円増加しております。負債合計は1,208,036千円となり、前連結会計年度末と比較して63,102千円減少しております。純資産は1,121,267千円となり、前連結会計年度末と比較して68,452千円増加しております。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,522千円増加し、2,114,925千円となりました。これは受取手形及び売掛金が112,129千円増加した一方で、現金及び預金が59,752千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,172千円減少し、214,378千円となりました。これは有形固定資産が7,755千円、無形固定資産が1,154千円、投資その他の資産が4,262千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,215千円増加し、844,915千円となりました。これは買掛金が58,618千円増加した一方で、賞与引当金が15,774千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ98,317千円減少し、363,120千円となりました。これは固定負債の長期借入金が98,323千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68,452千円増加し、1,121,267千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を65,111千円計上したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、長期借入金を98,323千円の返済を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は391,688千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210170321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,619,600	1,619,600	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,619,600	1,619,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～2021年12月31日（注）１.２.	3,400	1,619,600	800	50,800	800	93,070

（注）１．　2021年10月31日付で第４回新株予約権の行使を受けたことによる新株式3,000株（権利行使価格471円、資本組入額235.50円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ706千円増加しております。

２．　2021年12月31日付で第４回新株予約権の行使を受けたことによる新株式400株（権利行使価格471円、資本組入額235.50円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ94千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,589,900	15,899	同上
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,616,200	－	－
総株主の議決権		－	15,899	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は1,619,600株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブランディングテクノロジー株式会社	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階	25,700	-	25,700	1.59
計	－	25,700	-	25,700	1.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　仁智監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,529,072	1,469,319
受取手形及び売掛金	446,652	558,782
仕掛品	20,194	18,117
前払費用	85,822	58,956
その他	18,392	12,994
貸倒引当金	△3,731	△3,244
流動資産合計	2,096,403	2,114,925
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	51,760	44,004
有形固定資産合計	51,760	44,004
無形固定資産
その他	14,955	13,801
無形固定資産合計	14,955	13,801
投資その他の資産
その他	171,071	166,454
貸倒引当金	△10,235	△9,881
投資その他の資産合計	160,835	156,573
固定資産合計	227,551	214,378
資産合計	2,323,954	2,329,304
負債の部
流動負債
買掛金	299,803	358,421
１年内返済予定の長期借入金	133,333	133,333
未払法人税等	8,593	6,560
賞与引当金	47,017	31,242
その他	320,953	315,358
流動負債合計	809,700	844,915
固定負債
長期借入金	356,677	258,354
長期預り保証金	101,500	101,500
その他	3,261	3,266
固定負債合計	461,438	363,120
負債合計	1,271,139	1,208,036
純資産の部
株主資本
資本金	157,769	50,800
資本剰余金	154,430	263,000
利益剰余金	760,624	825,735
自己株式	△26,703	△26,703
株主資本合計	1,046,121	1,112,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	-
為替換算調整勘定	2,847	4,343
その他の包括利益累計額合計	3,435	4,343
新株予約権	74	74
非支配株主持分	3,183	4,015
純資産合計	1,052,815	1,121,267
負債純資産合計	2,323,954	2,329,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,248,626	3,588,982
売上原価	2,517,673	2,721,456
売上総利益	730,952	867,525
販売費及び一般管理費	826,113	786,399
営業利益又は営業損失（△）	△95,160	81,126
営業外収益
受取利息	16	95
受取配当金	4	2
受取手数料	132	-
助成金収入	2,191	3,602
受取補償金	1,044	1,431
その他	1,060	197
営業外収益合計	4,450	5,328
営業外費用
支払利息	2,149	2,240
持分法による投資損失	1,251	1,362
出資金評価損	-	1,554
為替差損	2,058	772
その他	334	188
営業外費用合計	5,793	6,118
経常利益又は経常損失（△）	△96,503	80,336
特別利益
投資有価証券売却益	-	947
有形固定資産売却益	-	2,304
事業譲渡益	92,145	-
特別利益合計	92,145	3,252
特別損失
固定資産除却損	3,067	-
特別損失合計	3,067	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,425	83,589
法人税、住民税及び事業税	7,950	18,287
法人税等調整額	6,636	△641
法人税等合計	14,586	17,646
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,012	65,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	499	831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,511	65,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,012	65,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359	△588
為替換算調整勘定	△1,215	1,495
その他の包括利益合計	△855	907
四半期包括利益	△22,867	66,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,366	66,019
非支配株主に係る四半期包括利益	499	831

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社は2021年４月１日より「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの重大な影響は発生していないものの、感染拡大の影響が長期化した場合には、一定程度の事業リスクが存在するとの仮定のもと、当第３四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	24,597千円	17,167千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年７月28日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が106,969千円減少し、資本剰余金が108,570千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は50,800千円、資本剰余金は263,000千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	951,531	2,223,629	73,465	3,248,626	-	3,248,626
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,615	-	118,918	132,533	△132,533	-
計	965,147	2,223,629	192,383	3,381,159	△132,533	3,248,626
セグメント利益	191,157	73,918	4,432	269,509	△364,669	△95,160

（注）１．セグメント利益の調整額△364,669千円には、セグメント間取引消去△3,401千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△361,268千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,079,780	2,399,154	110,047	3,588,982	-	3,588,982
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30,691	-	113,995	144,687	△144,687	-
計	1,110,471	2,399,154	224,043	3,733,670	△144,687	3,588,982
セグメント利益	245,544	153,117	21,261	419,923	△338,797	81,126

（注）１．セグメント利益の調整額△338,797千円には、セグメント間取引消去532千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△339,329千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント				合計
ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
オウンドメディア	396,439	-	28,801	425,240	425,240
経営サポート	396,756	-	8,048	404,804	404,804
ブランドコンサル	286,584	-	-	286,584	286,584
Webコンサル	-	110,682	11,633	122,315	122,315
ネット広告	-	2,288,472	61,564	2,350,036	2,350,036
顧客との契約から生じる収益	1,079,780	2,399,154	110,047	3,588,982	3,588,982
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,079,780	2,399,154	110,047	3,588,982	3,588,982

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14円11銭	40円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△22,511	65,111
普通株主に帰属しない金額（千円）		-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△22,511	65,111
普通株式の期中平均株式数（株）	1,595,158	1,591,133
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	40円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	-
普通株式増加数（株）	16,916	14,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、当社グループの取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年１月24日に発行いたしました。

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権の発行日

2022年１月24日

②　付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役２名、当社従業員７名

③　新株予約権の発行数

160個

④　新株予約権の払込金額

１個につき9,500円

⑤　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式16,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥　新株予約権の行使時の払込金額

１株につき984円

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　新株予約権の行使の条件

(a) 新株予約権者は、2023年３月期及び2024年３月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

(b) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(c) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(d) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(e) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑨　新株予約権の行使期間

自　2024年７月１日　至　2032年１月23日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210170321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。