Branding Technology Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210810141005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　松原　祐輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　松原　祐輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34975 70670 ブランディングテクノロジー株式会社 Branding Technology Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34975-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34975-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2021-08-12 E34975-000 2021-06-30 E34975-000 2021-04-01 2021-06-30 E34975-000 2020-06-30 E34975-000 2020-04-01 2020-06-30 E34975-000 2021-03-31 E34975-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810141005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	1,005,092	1,030,957	4,420,196
経常損失（△）	（千円）	△51,945	△18,876	△116,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△37,553	△5,231	△42,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△37,076	△5,939	△40,471
純資産額	（千円）	1,064,396	1,046,876	1,052,815
総資産額	（千円）	2,336,470	2,236,259	2,323,954
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△23.47	△3.29	△26.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	45.4	46.7	45.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間、並びに前連結会計年度の潜在株式調整後四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210810141005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、ワクチン接種も始まり、徐々に抜け出しつつあるものの、今後の感染状況次第では経済に与える影響が再び大きくなることも予想されるため、引き続き注視する必要があります。当社グループとしても、ニューノーマルでの成長に向けた対応を引き続き進めてまいります。

当社グループにおいてもテレワークの活用や商談のオンライン化等、ニューノーマルへの対応により生産性の維持・向上に努めた結果、各セグメントにおいて、売上高、セグメント利益が前年同期比で増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,030,957千円（前年同期比2.6％増）、営業損失は16,921千円（前年同期は営業損失51,559千円）、経常損失は18,876千円（前年同期は経常損失51,945千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,231千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,553千円）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小・地方企業様が抱える集客課題、収益拡大課題、人材採用課題等に対して、顧客の競合優位性やオリジナリティ（らしさ）を明確化することでブランド化し、オウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング、歯科経営コンサルティング等を提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、オンラインでの営業活動や打ち合わせ、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力してまいりました。

当社グループの主要顧客である中小企業様も徐々に経済活動回復の兆しが見え始め、オウンドメディア等に対する投資を再開しつつあります。

当社グループの受注状況は好調に推移しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては納品スケジュールの遅れが生じております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は319,219千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は67,745千円（前年同期比30.7％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

当該事業におきましては、中堅・中小・地方企業様向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティング責任者やWeb担当者がおらず、ノウハウやリソースがない中堅・中小・地方企業様に対して、当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略を理解し、経営の上流からプランニングができる人材）が、顧客のビジネスモデルを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、レポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小・地方企業様の収益機会の拡大に貢献してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス拡充に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は682,721千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は37,974千円（前年同期比99.7％増）となりました。

③　オフショア関連事業

当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のオウンドメディア構築や広告運用に加え、地場の企業や銀行、第三セクターとのSDGsや地域振興に繋がる取組等を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は29,016千円（前年同期比39.7％増）、セグメント利益は402千円（前年同期はセグメント損失1,955千円）となりました。

（財政状態の分析）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,236,259千円となり、前連結会計年度末と比較して87,695千円減少しております。負債合計は1,189,383千円となり、前連結会計年度末と比較して81,756千円減少しております。純資産は1,046,876千円となり、前連結会計年度末と比較して5,939千円減少しております。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ94,475千円減少し、2,001,927千円となりました。これは受取手形及び売掛金が73,778千円、現金及び預金が25,404千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,780千円増加し、234,331千円となりました。これは有形固定資産が3,698千円減少した一方で、無形固定資産が1,774千円、投資その他の資産が8,703千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ48,427千円減少し、761,272千円となりました。これは買掛金が42,549千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,328千円減少し、428,110千円となりました。これは固定負債の長期借入金が33,330千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,939千円減少し、1,046,876千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を5,231千円計上したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、長期借入金を33,330千円返済しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は456,681千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810141005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,616,200	1,616,200	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,616,200	1,616,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	-	1,616,200	-	157,769	-	92,269

（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年７月28日に効力が発生しております。資本金の額157,769,720円のうち107,769,720円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,590,000	15,900	同上
単元未満株式		500	－	－
発行済株式総数		1,616,200	－	－
総株主の議決権		－	15,900	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブランディング テクノロジー株式会社	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階	25,700	-	25,700	1.59
計	－	25,700	-	25,700	1.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仁智監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,529,072	1,503,667
受取手形及び売掛金	446,652	372,873
仕掛品	20,194	25,655
前払費用	85,822	83,547
その他	18,392	19,570
貸倒引当金	△3,731	△3,387
流動資産合計	2,096,403	2,001,927
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	51,760	48,061
有形固定資産合計	51,760	48,061
無形固定資産
その他	14,955	16,730
無形固定資産合計	14,955	16,730
投資その他の資産
その他	171,071	179,009
貸倒引当金	△10,235	△9,470
投資その他の資産合計	160,835	169,539
固定資産合計	227,551	234,331
資産合計	2,323,954	2,236,259
負債の部
流動負債
買掛金	299,803	257,253
１年内返済予定の長期借入金	133,333	133,333
未払法人税等	8,593	1,357
賞与引当金	47,017	43,859
その他	320,953	325,469
流動負債合計	809,700	761,272
固定負債
長期借入金	356,677	323,347
長期預り保証金	101,500	101,500
その他	3,261	3,262
固定負債合計	461,438	428,110
負債合計	1,271,139	1,189,383
純資産の部
株主資本
資本金	157,769	157,769
資本剰余金	154,430	154,430
利益剰余金	760,624	755,393
自己株式	△26,703	△26,703
株主資本合計	1,046,121	1,040,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	△62
為替換算調整勘定	2,847	2,890
その他の包括利益累計額合計	3,435	2,828
新株予約権	74	74
非支配株主持分	3,183	3,083
純資産合計	1,052,815	1,046,876
負債純資産合計	2,323,954	2,236,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,005,092	1,030,957
売上原価	777,739	782,056
売上総利益	227,353	248,901
販売費及び一般管理費	278,912	265,822
営業損失（△）	△51,559	△16,921
営業外収益
受取利息	2	47
受取配当金	4	2
受取手数料	19	-
助成金収入	-	382
受取補償金	27	1,199
還付加算金	452	-
その他	244	16
営業外収益合計	749	1,648
営業外費用
支払利息	334	797
持分法による投資損失	-	1,209
出資金評価損	-	1,281
為替差損	546	303
その他	255	11
営業外費用合計	1,135	3,603
経常損失（△）	△51,945	△18,876
特別利益
投資有価証券売却益	-	947
固定資産売却益	-	1,658
特別利益合計	-	2,606
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,945	△16,270
法人税、住民税及び事業税	799	1,529
法人税等調整額	△15,191	△12,468
法人税等合計	△14,391	△10,938
四半期純損失（△）	△37,553	△5,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,553	△5,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△37,553	△5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310	△650
為替換算調整勘定	166	42
その他の包括利益合計	476	△607
四半期包括利益	△37,076	△5,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,076	△5,838
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△100

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社は2021年４月１日より「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,073千円	5,759千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	311,678	672,650	20,764	1,005,092	-	1,005,092
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,383	-	40,272	42,655	△42,655	-
計	314,061	672,650	61,036	1,047,748	△42,655	1,005,092
セグメント利益又はセグメント損失（△）	51,844	19,019	△1,955	68,908	△120,467	△51,559

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△120,467千円には、セグメント間取引消去152千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△120,619千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	319,219	682,721	29,016	1,030,957	-	1,030,957
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15,600	-	38,166	53,767	△53,767	-
計	334,820	682,721	67,182	1,084,724	△53,767	1,030,957
セグメント利益	67,745	37,974	402	106,123	△123,044	△16,921

（注）１．セグメント利益の調整額△123,044千円には、セグメント間取引消去△7,649千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△115,394千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
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ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
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オウンドメディア	105,078	－	4,379	109,458	109,458
経営サポート	122,233	－	2,680	124,913	124,913
ブランドコンサル	91,907	－	－	91,907	91,907
Webコンサル	－	37,079	4,170	41,249	41,249
ネット広告	－	645,642	17,785	663,428	663,428
顧客との契約から生じる収益	319,219	682,721	29,016	1,030,957	1,030,957
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	319,219	682,721	29,016	1,030,957	1,030,957

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純損失（△）	△23円47銭	△3円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△37,553	△5,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△37,553	△5,231
普通株式の期中平均株式数（株）	1,599,739	1,590,455
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(資本金の減少）

当社は、2021年６月25日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年７月28日にその効力が発生しております。

１．減資の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．減資の要領

（1）減少する資本金の額

2021年３月31日現在の資本金の額157,769,720円のうち107,769,720円を減少して、50,000,000円といたします。

（2）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810141005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。