Branding Technology Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214162952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　黒澤　友貴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　黒澤　友貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第19期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34975 70670 ブランディングテクノロジー株式会社 Branding Technology Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34975-000 2020-02-14 E34975-000 2019-12-31 E34975-000 2019-04-01 2019-12-31 E34975-000 2018-12-31 E34975-000 2018-04-01 2018-12-31 E34975-000 2019-03-31 E34975-000 2018-04-01 2019-03-31 E34975-000 2019-10-01 2019-12-31 E34975-000 2018-10-01 2018-12-31 E34975-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34975-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34975-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34975-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200214162952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	3,626,861	3,822,378	4,992,486
経常利益	（千円）	104,028	73,343	152,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	64,924	42,362	95,540
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,538	42,554	95,782
純資産額	（千円）	840,093	1,115,109	870,176
総資産額	（千円）	1,539,146	1,823,982	1,639,702
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.77	26.94	64.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	26.63	－
自己資本比率	（％）	54.6	61.1	53.1

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.01	8.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200214162952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれています。一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また、消費税増税後の消費者動向にも留意していく必要があります。

当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、2014年に初の１兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、2018年は前年比116.5％となり、５年連続の２桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれております。

また、2017年２月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、2016年度以降平均成長率14.5％で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。

このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティティ）があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために引き続き取り組んでまいりました。

なお、当社は2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,822,378千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は80,440千円（前年同期比19.5％減）、経常利益は73,343千円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,362千円（前年同期比34.8％減）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポートサービス、動画サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりました。また、中堅・中小企業が導入しやすい価格帯でタレントを起用し、ブランド力向上支援を行う「中堅・中小企業向けタレント起用ブランディング」ソリューションの提供を開始しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,124,946千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は234,360千円（前年同期比3.7％減）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、既存顧客からの増額受注により、インターネット広告関連商材が堅調に伸張しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,595,408千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は173,648千円（前年同期比34.1％増）となりました。

③　オフショア関連事業

当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は102,024千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は15,279千円（前年同期のセグメント損失は1,598千円）となりました。

（財政状態の分析）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,823,982千円となり、前連結会計年度末と比較して184,280千円増加しております。負債合計は708,873千円となり、前連結会計年度末と比較して60,652千円減少しております。純資産は1,115,109千円となり、前連結会計年度末と比較して244,932千円増加しております。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ196,780千円増加し、1,560,997千円となりました。これは現金及び預金が166,935千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,500千円減少し、262,985千円となりました。これは有形固定資産が1,957千円増加した一方で、無形固定資産が8,282千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,657千円減少し、677,620千円となりました。これは買掛金が2,419千円増加した一方で、賞与引当金が26,302千円、１年内返済予定の長期借入金が22,500千円、未払法人税等及びその他の流動負債が35,274千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,005千円増加し、31,252千円となりました。これは固定負債のその他が21,005千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ244,932千円増加し、1,115,109千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を42,362千円計上したことに加え、資本金が56,809千円、資本剰余金が119,310千円増加したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,610,000	1,615,000	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,610,000	1,615,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含んでおりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日（注）	600	1,610,000	141	156,309	141	90,809

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,609,400	16,094	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,609,400	－	－
総株主の議決権		－	16,094	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す　　ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	819,163	986,099
受取手形及び売掛金	470,564	449,807
仕掛品	15,434	15,948
その他	62,840	113,324
貸倒引当金	△3,786	△4,181
流動資産合計	1,364,216	1,560,997
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	74,942	76,900
有形固定資産合計	74,942	76,900
無形固定資産
その他	30,894	22,611
無形固定資産合計	30,894	22,611
投資その他の資産
その他	176,662	172,334
貸倒引当金	△7,013	△8,860
投資その他の資産合計	169,648	163,473
固定資産合計	275,485	262,985
資産合計	1,639,702	1,823,982
負債の部
流動負債
買掛金	307,477	309,896
1年内返済予定の長期借入金	30,000	7,500
未払法人税等	27,901	1,621
賞与引当金	56,535	30,233
その他	337,363	328,369
流動負債合計	759,278	677,620
固定負債
その他	10,247	31,252
固定負債合計	10,247	31,252
負債合計	769,525	708,873
純資産の部
株主資本
資本金	99,500	156,309
資本剰余金	33,609	152,920
利益剰余金	760,471	802,833
自己株式	△26,183	-
株主資本合計	867,397	1,112,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	92
為替換算調整勘定	2,654	2,879
その他の包括利益累計額合計	2,779	2,971
新株予約権	-	74
純資産合計	870,176	1,115,109
負債純資産合計	1,639,702	1,823,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,626,861	3,822,378
売上原価	2,696,557	2,867,537
売上総利益	930,303	954,840
販売費及び一般管理費	830,340	874,400
営業利益	99,963	80,440
営業外収益
受取利息	40	59
受取手数料	-	244
受取補償金	1,235	2,930
助成金収入	2,982	1,440
その他	1,066	991
営業外収益合計	5,323	5,666
営業外費用
支払利息	841	160
上場関連費用	-	11,288
その他	417	1,313
営業外費用合計	1,258	12,762
経常利益	104,028	73,343
特別損失
減損損失	-	4,256
固定資産除却損	1,100	-
特別損失合計	1,100	4,256
税金等調整前四半期純利益	102,927	69,086
法人税、住民税及び事業税	22,055	14,150
法人税等調整額	15,947	12,573
法人税等合計	38,002	26,724
四半期純利益	64,924	42,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,924	42,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	64,924	42,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	△31
為替換算調整勘定	656	224
その他の包括利益合計	613	192
四半期包括利益	65,538	42,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,538	42,554
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	22,101千円	26,102千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行70,800株及び自己株式の処分55,400株により、資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加し、自己株式が26,183千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金156,309千円、資本剰余金152,920千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,147,287	2,387,405	92,167	3,626,861	－	3,626,861
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,016	－	112,341	115,358	△115,358	－
計	1,150,304	2,387,405	204,508	3,742,219	△115,358	3,626,861
セグメント利益又は損失（△）	243,440	129,524	△1,598	371,366	△271,403	99,963

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,403千円には、セグメント間取引消去646千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△272,049千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,124,946	2,595,408	102,024	3,822,378	－	3,822,378
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,893	－	124,737	127,631	△127,631	－
計	1,127,840	2,595,408	226,761	3,950,009	△127,631	3,822,378
セグメント利益	234,360	173,648	15,279	423,288	△342,848	80,440

（注）１．セグメント利益の調整額△342,848千円には、セグメント間取引消去275千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△343,124千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	43円77銭	26円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,924	42,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	64,924	42,362
普通株式の期中平均株式数（株）	1,483,200	1,572,231
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	26円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当第３四半期連結累計期間の潜

在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの

平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214162952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。