Branding Technology Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114134038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　黒澤　友貴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　黒澤　友貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第19期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34975 70670 ブランディングテクノロジー株式会社 Branding Technology Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 1 false false false E34975-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34975-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34975-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34975-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34975-000:BrandBusinessReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34975-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34975-000 2019-11-14 E34975-000 2019-09-30 E34975-000 2019-04-01 2019-09-30 E34975-000 2019-03-31 E34975-000 2018-04-01 2019-03-31 E34975-000 2019-07-01 2019-09-30 E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34975-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191114134038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	2,565,125	4,992,486
経常利益	（千円）	52,760	152,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	28,828	95,540
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,383	95,782
純資産額	（千円）	1,100,655	870,176
総資産額	（千円）	1,791,897	1,639,702
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.56	64.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.38	－
自己資本比率	（％）	61.4	53.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,498	143,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,243	130,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	175,984	△106,195
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	947,357	814,663

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第18期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191114134038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用及び所得環境の改善が続き、企業収益が高水準を保つ中で、個人消費や設備投資が増加傾向で推移しており、緩やかな回復が続いております。他方では、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や、増税後の消費者マインドの変化による影響、2019年台風第19号等の相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。

当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、2014年に初の１兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、2018年は前年比116.5％となり、５年連続の２桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれております。

また、2017年２月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、2016年度以降平均成長率14.5％で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。

このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティティ）があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために引き続き取り組んでまいりました。

なお、当社は2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,565,125千円、営業利益は61,904千円、経常利益は52,760千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,828千円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポートサービス、動画サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりました。また、株式会社識学や株式会社福邦銀行との業務提携を行い、サービス提供範囲の拡大を図っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は770,410千円、セグメント利益は163,761千円となりました。

②　デジタルマーケティング事業

当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新規顧客からの大型案件の受注により、インターネット広告関連商材が堅調に伸張しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,729,062千円、セグメント利益は112,599千円となりました。

③　オフショア関連事業

当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は65,652千円、セグメント利益は8,548千円となりました。

（財政状態の分析）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,791,897千円となり、前連結会計年度末と比較して152,195千円増加しております。負債合計は691,242千円となり、前連結会計年度末と比較して78,283千円減少しております。純資産は1,100,655千円となり、前連結会計年度末と比較して230,478千円増加しております。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ159,446千円増加し、1,523,663千円となりました。これは現金及び預金が132,693千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,251千円減少し、268,234千円となりました。これは有形固定資産が2,018千円増加した一方で、無形固定資産が9,998千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ99,286千円減少し、659,991千円となりました。これは買掛金が3,118千円増加した一方で、賞与引当金が4,278千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円、未払法人税等及びその他の流動負債が83,127千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,003千円増加し、31,251千円となりました。これは固定負債のその他が21,003千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ230,478千円増加し、1,100,655千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を28,828千円計上したことに加え、資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの概況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132,693千円増加し、947,357千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は27,498千円となりました。

この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が48,503千円等があった一方で、未払費用を含むその他の流動負債の増減額が76,950千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は15,243千円となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が11,879千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は175,984千円となりました。

この主な内訳は、長期借入金の返済による支出15,000千円があった一方で、株式の発行による収入が110,828千円、自己株式の処分による収入が88,684千円等があったことによるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191114134038

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,609,400	1,609,400	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,609,400	1,609,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年８月30日
新株予約権の数（個）※	320
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式32,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,127
新株予約権の行使期間※	自　2022年７月１日　至　2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　2,129.33 資本組入額　1,064.67
新株予約権の行使の条件※	（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による取得の制限については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）3

※　新株予約権の発行時（2019年９月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年３月期および2022年３月期の各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主に帰属する当期純損益を加減した額の合計額が600百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、連結経常利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結経常利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結経常利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人または外部協力者であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があると判断した場合には、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	1,609,400	－	156,168	－	90,277

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーロ	東京都港区南青山二丁目２番15号ウ ィン青山942	583,000	36.22
木村裕紀	東京都目黒区	355,300	22.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	43,200	2.68
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎 ノ門ヒルズ森タワー24階	41,800	2.59
ブランディングテクノロジー従業員持株会	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都 渋谷ビル４階	31,400	1.95
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	25,500	1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	24,300	1.50
一村哲也	東京都品川区	17,400	1.08
小川悟	Ho Chi Minh City Socialist Republic of Viet Nam	14,400	0.89
Ｘ Ｃａｐｉｔａｌ有限責任事業組合	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号	10,800	0.67
計	－	1,147,100	71.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,609,400	16,094	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,609,400	－	－
総株主の議決権		－	16,094	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191114134038

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	819,163	951,857
受取手形及び売掛金	470,564	471,044
仕掛品	15,434	15,230
その他	62,840	90,265
貸倒引当金	△3,786	△4,734
流動資産合計	1,364,216	1,523,663
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	74,942	76,961
有形固定資産合計	74,942	76,961
無形固定資産
その他	30,894	20,895
無形固定資産合計	30,894	20,895
投資その他の資産
その他	176,662	175,534
貸倒引当金	△7,013	△5,156
投資その他の資産合計	169,648	170,377
固定資産合計	275,485	268,234
資産合計	1,639,702	1,791,897
負債の部
流動負債
買掛金	307,477	310,595
1年内返済予定の長期借入金	30,000	15,000
未払法人税等	27,901	19,856
賞与引当金	56,535	52,257
その他	337,363	262,281
流動負債合計	759,278	659,991
固定負債
その他	10,247	31,251
固定負債合計	10,247	31,251
負債合計	769,525	691,242
純資産の部
株主資本
資本金	99,500	156,168
資本剰余金	33,609	152,778
利益剰余金	760,471	789,299
自己株式	△26,183	－
株主資本合計	867,397	1,098,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	29
為替換算調整勘定	2,654	2,304
その他の包括利益累計額合計	2,779	2,333
新株予約権	-	74
純資産合計	870,176	1,100,655
負債純資産合計	1,639,702	1,791,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,565,125
売上原価	1,915,497
売上総利益	649,627
販売費及び一般管理費	※ 587,723
営業利益	61,904
営業外収益
受取利息	118
受取手数料	184
受取補償金	1,546
助成金収入	1,440
その他	465
営業外収益合計	3,755
営業外費用
支払利息	129
上場関連費用	11,288
その他	1,482
営業外費用合計	12,899
経常利益	52,760
特別損失
減損損失	4,256
特別損失合計	4,256
税金等調整前四半期純利益	48,503
法人税、住民税及び事業税	14,115
法人税等調整額	5,559
法人税等合計	19,675
四半期純利益	28,828
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	28,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94
為替換算調整勘定	△350
その他の包括利益合計	△445
四半期包括利益	28,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,383
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,503
減価償却費	17,551
減損損失	4,256
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△909
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,255
受取利息	△118
支払利息	129
上場関連費用	11,288
売上債権の増減額（△は増加）	29
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△29,531
仕入債務の増減額（△は減少）	3,119
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△76,950
その他	27,467
小計	578
利息の受取額	118
利息の支払額	△195
法人税等の支払額	△28,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,879
その他	△3,363
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,000
株式の発行による収入	110,828
上場関連費用の支出	△8,602
自己株式の処分による収入	88,684
その他	74
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	△549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,693
現金及び現金同等物の期首残高	814,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 947,357

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年９月30日）
給料及び手当	245,827千円
賞与引当金繰入額	23,520
支払手数料	97,205

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	951,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,500
現金及び現金同等物	947,357

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行70,800株及び自己株式の処分55,400株により、資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加し、自己株式が26,183千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金156,168千円、資本剰余金152,778千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	770,410	1,729,062	65,652	2,565,125	－	2,565,125
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,969	－	81,659	83,629	△83,629	－
計	772,380	1,729,062	147,312	2,648,754	△83,629	2,565,125
セグメント利益	163,761	112,599	8,548	284,909	△223,005	61,904

（注）１．セグメント利益の調整額△223,005千円には、セグメント間取引消去260千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△223,265千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ブランド事業のソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。

なお、当該減損損失の金額は当第２四半期連結累計期間において4,256千円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	28,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	28,828
普通株式の期中平均株式数（株）	1,553,541
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	15,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四

半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお

ります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191114134038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。