Brains Technology,Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2022

 第２四半期報告書_20220311115007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	ブレインズテクノロジー株式会社
【英訳名】	Brains Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋藤 佐和子
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36722 40750 ブレインズテクノロジー株式会社 Brains Technology,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-07-31 1 false false false E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36722-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36722-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2022-03-11 E36722-000 2022-01-31 E36722-000 2021-08-01 2022-01-31 E36722-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220311115007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自　2021年８月１日 至　2022年１月31日	自　2020年８月１日 至　2021年７月31日
売上高	（千円）	422,489	854,501
経常利益	（千円）	71,715	142,541
四半期（当期）純利益	（千円）	51,425	110,259
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	580,156	580,156
発行済株式総数	（株）	5,370,000	5,370,000
純資産額	（千円）	1,257,546	1,206,120
総資産額	（千円）	1,602,011	1,640,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.58	22.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.46	19.91
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	73.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,218	221,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,580	△69,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,268	933,251
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,238,806	1,404,874

回次		第14期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年11月１日 至　2022年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社株式は、2021年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。

５．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220311115007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間において、当社は海外の工業団地における5G活用に関する実証実験への参加、建設RXコンソーシアムへの入会といった新たなビジネスチャンスに向けた種まきを行うとともに、企業内検索エンジンである「Neuron ES」のリニューアルや、異常検知ソリューションである「Impulse」の機能として、動画を用いて人の作業を自動で分析する「作業分析アプリケーション」の提供を開始するなど、製品の強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は422,489千円、売上総利益は320,145千円、営業利益は71,722千円、経常利益は71,715千円、四半期純利益は51,425千円となりました。積極的なサービス開発を行うとともに、さらなる成長に向けた人員強化も進めており、事業全体では前事業年度に引き続き高い成長を続けております。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産の部)

当第２四半期会計期間末における総資産は1,602,011千円となり、前事業年度末に比べ38,197千円減少いたしました。流動資産は1,392,044千円(前事業年度末比115,076千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金が166,067千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は209,967千円(前事業年度末比76,878千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の増加67,155千円等によるものであります。

(負債の部)

当第２四半期会計期間末における負債は344,465千円となり、前事業年度末に比べ89,623千円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の減少24,554千円、契約負債（前事業年度は前受収益）の減少21,645千円、未払金の減少15,713千円、未払消費税等の減少15,312千円等によるものであります。

(純資産の部)

当第２四半期会計期間末における純資産は1,257,546千円となり、前事業年度末に比べ51,425千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加51,425千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,238,806千円となり、前事業年度末に比べ166,067千円減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期会計期間末における営業活動による資金の減少は22,218千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益71,715千円、減価償却費35,602千円の計上、売上債権の増加による支出48,854千円、法人税等の支払による支出23,508千円、未払消費税等の支払による支出15,312千円、契約負債（前事業年度は前受収益）の減少による支出13,097千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期会計期間末における投資活動による資金の減少は108,580千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,830千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期会計期間末における財務活動による資金の減少は35,268千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,554千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は54,086千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,370,000	5,370,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,370,000	5,370,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	-	5,370,000	-	580,156	-	545,156

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
齋藤　佐和子	千葉県千葉市美浜区	2,677	49.85
中澤　宣貴	神奈川県藤沢市	600	11.17
NVCC７号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４ー１	300	5.58
河田　哲	神奈川県横浜市戸塚区	200	3.72
今野　勝之	神奈川県横浜市神奈川区	200	3.72
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８ー１２	118	2.21
野田　俊朗	東京都練馬区	30	0.55
松本　典文	栃木県宇都宮市	25	0.46
石本　文子	大阪府大阪市住吉区	21	0.39
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	20	0.38
計	－	4,192	78.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,368,200	53,682	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		5,370,000	－	－
総株主の議決権		－	53,682	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,404,874	1,238,806
受取手形及び売掛金	94,175	143,030
その他	8,070	10,206
流動資産合計	1,507,120	1,392,044
固定資産
有形固定資産	3,771	7,134
無形固定資産
ソフトウエア	93,419	133,993
ソフトウエア仮勘定	14,090	40,672
無形固定資産合計	107,510	174,665
投資その他の資産	21,807	28,167
固定資産合計	133,089	209,967
資産合計	1,640,209	1,602,011
負債の部
流動負債
買掛金	22,240	15,706
１年内返済予定の長期借入金	43,886	37,288
未払法人税等	41,013	33,659
賞与引当金	－	12,940
前受収益	140,820	－
契約負債	－	119,175
その他	83,288	41,756
流動負債合計	331,249	260,525
固定負債
長期借入金	77,316	59,360
長期前受収益	25,523	－
長期契約負債	－	24,579
固定負債合計	102,839	83,939
負債合計	434,088	344,465
純資産の部
株主資本
資本金	580,156	580,156
資本剰余金	545,156	545,156
利益剰余金	80,808	132,234
株主資本合計	1,206,120	1,257,546
純資産合計	1,206,120	1,257,546
負債純資産合計	1,640,209	1,602,011

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)
売上高	422,489
売上原価	102,344
売上総利益	320,145
販売費及び一般管理費	※ 248,423
営業利益	71,722
営業外収益
受取利息	2
雑収入	1,088
営業外収益合計	1,091
営業外費用
支払利息	1,098
営業外費用合計	1,098
経常利益	71,715
税引前四半期純利益	71,715
法人税、住民税及び事業税	26,802
法人税等調整額	△6,512
法人税等合計	20,289
四半期純利益	51,425

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	71,715
減価償却費	35,602
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,940
受取利息	△2
支払利息	1,098
売上債権の増減額（△は増加）	△48,854
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,073
未払金の増減額（△は減少）	△4,999
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,312
未払法人税等の増減額（△は減少）	△10,647
契約負債の増減額（△は減少）	△13,097
長期契約負債の増減額（△は減少）	△9,491
その他	△12,731
小計	2,145
利息の受取額	2
利息の支払額	△857
法人税等の支払額	△23,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,750
無形固定資産の取得による支出	△103,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,554
株式の発行による支出	△10,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166,067
現金及び現金同等物の期首残高	1,404,874
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,238,806

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。

①フロー収益

・ソフトウエアライセンス販売

ソフトウエアライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

・導入支援作業

顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ストック収益

・ソフトウエア保守及び利用サービス

役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期会計期間より「固定負債」の「長期契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組み替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日）
給料及び手当	58,961千円
研究開発費	54,086
賞与引当金繰入額	6,074

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	1,238,806千円
現金及び現金同等物	1,238,806

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

			（単位：千円）
		一時点で移転される財またはサービス	一定期間にわたり移転される財またはサービス	合計
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	127,923	－	127,923
	導入支援作業	152,275	－	152,275
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	－	142,291	142,291
顧客との契約から生じる収益		280,198	142,291	422,489

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	9円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	51,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	51,425
普通株式の期中平均株式数（株）	5,370,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	711,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220311115007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。