Brains Technology,Inc.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第３四半期報告書_20220610120338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	ブレインズテクノロジー株式会社
【英訳名】	Brains Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋藤 佐和子
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36722 40750 ブレインズテクノロジー株式会社 Brains Technology,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E36722-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2022-06-10 E36722-000 2022-04-30 E36722-000 2021-08-01 2022-04-30 E36722-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220610120338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期累計期間 | 第14期

第３四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年８月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 646,310 | 685,709 | 854,501 |
| 経常利益 | （千円） | 130,869 | 127,482 | 142,541 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 86,796 | 90,318 | 110,259 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 72,500 | 580,851 | 580,156 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,750,000 | 5,374,100 | 5,370,000 |
| 純資産額 | （千円） | 167,346 | 1,297,828 | 1,206,120 |
| 総資産額 | （千円） | 612,541 | 1,693,254 | 1,640,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.27 | 16.82 | 22.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 14.87 | 19.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 76.6 | 73.5 |

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.17	7.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社株式は、2021年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。

５．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220610120338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間において、当社はImpulse、Neuron ESともに展示会への出展による新たな顧客創出や、各製品の機能強化に努めて参りました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は685,709千円（前年同期比6.1％増）、売上総利益は504,757千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は127,901千円（前年同期比4.7％減）、経常利益は127,482千円（前年同期比2.6％減）、四半期純利益は90,318千円（前年同期比4.1％増）となりました。事業全体としての高い成長を維持するために、今後も積極的なサービス開発及び人員強化を引き続き進めて参ります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産の部)

当第３四半期会計期間末における総資産は1,693,254千円となり、前事業年度末に比べ53,044千円増加いたしました。流動資産は1,461,549千円(前事業年度末比45,570千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金が25,038千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は231,704千円(前事業年度末比98,615千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の増加82,946千円等によるものであります。

(負債の部)

当第３四半期会計期間末における負債は395,425千円となり、前事業年度末に比べ38,663千円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の減少30,998千円、未払消費税等の減少13,685千円、未払事業税等の減少11,244千円、未払金の減少7,623千円等によるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期会計期間末における純資産は1,297,828千円となり、前事業年度末に比べ91,708千円増加いたしました。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加90,318千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は85,039千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,374,100	5,374,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,374,100	5,374,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	4,100	5,374,100	695	580,851	695	545,851

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,368,200	53,682	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		5,370,000	－	－
総株主の議決権		－	53,682	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,404,874	1,379,836
受取手形及び売掛金	94,175	69,378
その他	8,070	12,334
流動資産合計	1,507,120	1,461,549
固定資産
有形固定資産	3,771	8,907
無形固定資産
ソフトウエア	93,419	180,902
ソフトウエア仮勘定	14,090	9,554
無形固定資産合計	107,510	190,457
投資その他の資産	21,807	32,340
固定資産合計	133,089	231,704
資産合計	1,640,209	1,693,254
負債の部
流動負債
買掛金	22,240	15,577
１年内返済予定の長期借入金	43,886	66,620
未払法人税等	41,013	37,013
賞与引当金	－	20,076
前受収益	140,820	－
契約負債	－	141,856
その他	83,288	61,008
流動負債合計	331,249	342,153
固定負債
長期借入金	77,316	23,584
長期前受収益	25,523	－
長期契約負債	－	29,688
固定負債合計	102,839	53,272
負債合計	434,088	395,425
純資産の部
株主資本
資本金	580,156	580,851
資本剰余金	545,156	545,851
利益剰余金	80,808	171,126
株主資本合計	1,206,120	1,297,828
純資産合計	1,206,120	1,297,828
負債純資産合計	1,640,209	1,693,254

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自2020年８月１日 　至2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年４月30日)
売上高	646,310	685,709
売上原価	130,588	180,951
売上総利益	515,722	504,757
販売費及び一般管理費	381,572	376,855
営業利益	134,149	127,901
営業外収益
受取利息	2	8
雑収入	0	1,146
営業外収益合計	2	1,155
営業外費用
支払利息	3,283	1,575
営業外費用合計	3,283	1,575
経常利益	130,869	127,482
税引前四半期純利益	130,869	127,482
法人税、住民税及び事業税	49,209	47,915
法人税等調整額	△5,137	△10,750
法人税等合計	44,072	37,164
四半期純利益	86,796	90,318

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。

①フロー収益

・ソフトウエアライセンス販売

ソフトウエアライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

・導入支援作業

顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ストック収益

・ソフトウエア保守及び利用サービス

役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期会計期間より「固定負債」の「長期契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組み替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	43,881千円	57,067千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

			（単位：千円）
		一時点で移転される財またはサービス	一定期間にわたり移転される財またはサービス	合計
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	190,206	－	190,206
	導入支援作業	277,300	－	277,300
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	－	218,201	218,201
顧客との契約から生じる収益		467,507	218,201	685,709

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2020年８月１日 　至2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	18円27銭	16円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	86,796	90,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	86,796	90,318
普通株式の期中平均株式数（株）	4,750,000	5,370,911
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	701,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220610120338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。