Quarterly Report • Dec 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
| 【会社名】 | ブレインズテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | Brains Technology,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 佐和子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6455-7023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河田 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6455-7023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河田 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36722 40750 ブレインズテクノロジー株式会社 Brains Technology,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2021-07-31 1 false false false E36722-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36722-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36722-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36722-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36722-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2021-12-10 E36722-000 2021-10-31 E36722-000 2021-08-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20211210134005
| 回次 | 第14期 第１四半期累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 |
自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 183,169 | 854,501 |
| 経常利益 | （千円） | 12,702 | 142,541 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 13,372 | 110,259 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 580,156 | 580,156 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,370,000 | 5,370,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,219,493 | 1,206,120 |
| 総資産額 | （千円） | 1,566,938 | 1,640,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.49 | 22.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.19 | 19.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 73.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社株式は、2021年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
５．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20211210134005
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡大防止策により新規感染者数が減少し、一部では景気持ち直しの動きもみられるものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社は、オンラインでの効率的な営業体制を継続するとともに、当社の営業上、重要なチャネルの１つであったオフラインでの展示会への参加を再開する等、新たな案件の獲得に努めてまいりました。また、前事業年度に引き続き、研究開発やソフトウエアの機能強化についても注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は183,169千円、売上総利益は134,706千円、営業利益は12,199千円、経常利益は12,702千円、四半期純利益は13,372千円となりました。積極的なサービス開発を行うとともに、さらなる成長に向けた人員強化も進めており、事業全体では前事業年度に引き続き高い成長を続けております。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,566,938千円となり、前事業年度末に比べ73,271千円減少しました。流動資産は1,403,948千円（前事業年度末比103,171千円減少）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払により現金及び預金が74,933千円減少したこと等によるものであります。固定資産は162,990千円（前事業年度末比29,900千円増加）となりました。主な増加要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が27,687千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は347,445千円となり、前事業年度末に比べ86,643千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少36,081千円、未払消費税等の減少15,793千円、未払金の減少12,470千円等によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度における純資産は1,219,493千円となり、前事業年度末に比べ13,372千円増加しました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13,372千円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は27,271千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20211210134005
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年12月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,370,000 | 5,370,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,370,000 | 5,370,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日～ 2021年10月31日 |
- | 5,370,000 | - | 580,156 | - | 545,156 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,369,800 | 53,698 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,370,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,698 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20211210134005
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,404,874 | 1,329,940 |
| 受取手形及び売掛金 | 94,175 | 64,400 |
| その他 | 8,070 | 9,607 |
| 流動資産合計 | 1,507,120 | 1,403,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,771 | 3,901 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 93,419 | 98,057 |
| ソフトウエア仮勘定 | 14,090 | 37,141 |
| 無形固定資産合計 | 107,510 | 135,198 |
| 投資その他の資産 | 21,807 | 23,890 |
| 固定資産合計 | 133,089 | 162,990 |
| 資産合計 | 1,640,209 | 1,566,938 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 22,240 | 15,122 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,886 | 42,012 |
| 未払法人税等 | 41,013 | 4,931 |
| 賞与引当金 | － | 3,998 |
| 前受収益 | 140,820 | － |
| 契約負債 | － | 137,590 |
| その他 | 83,288 | 50,168 |
| 流動負債合計 | 331,249 | 253,824 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 77,316 | 68,024 |
| 長期前受収益 | 25,523 | － |
| 長期契約負債 | － | 25,596 |
| 固定負債合計 | 102,839 | 93,620 |
| 負債合計 | 434,088 | 347,445 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 580,156 | 580,156 |
| 資本剰余金 | 545,156 | 545,156 |
| 利益剰余金 | 80,808 | 94,181 |
| 株主資本合計 | 1,206,120 | 1,219,493 |
| 純資産合計 | 1,206,120 | 1,219,493 |
| 負債純資産合計 | 1,640,209 | 1,566,938 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自2021年８月１日 至2021年10月31日) |
|
| 売上高 | 183,169 |
| 売上原価 | 48,462 |
| 売上総利益 | 134,706 |
| 販売費及び一般管理費 | 122,507 |
| 営業利益 | 12,199 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 雑収入 | 1,088 |
| 営業外収益合計 | 1,090 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 588 |
| 営業外費用合計 | 588 |
| 経常利益 | 12,702 |
| 税引前四半期純利益 | 12,702 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,498 |
| 法人税等調整額 | △2,168 |
| 法人税等合計 | △669 |
| 四半期純利益 | 13,372 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。
①フロー収益
・ソフトウエアライセンス販売
ソフトウエアライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。
・導入支援作業
顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ストック収益
・ソフトウエア保守及び利用サービス
役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期会計期間より「固定負債」の「長期契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組み替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
|
| 減価償却費 | 15,193千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 合計 | ||
| フロー収益 | ||||
| ソフトウエアライセンス販売※ | 65,685 | - | 65,685 | |
| 導入支援作業 | 48,473 | - | 48,473 | |
| ストック収益 | ||||
| ソフトウエア保守及び利用サービス | - | 69,010 | 69,010 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,158 | 69,010 | 183,169 |
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2021年10月31日） |
|
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 2円49銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 13,372 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 13,372 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,370,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円19銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 723,728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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