Brains Technology,Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

Mar 16, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260316114104

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年３月16日
【中間会計期間】	第18期中（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）
【会社名】	ブレインズテクノロジー株式会社
【英訳名】	Brains Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋藤 佐和子
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36722 40750 ブレインズテクノロジー株式会社 Brains Technology,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-08-01 2026-01-31 HY 2026-07-31 2024-08-01 2025-01-31 2025-07-31 1 false false false E36722-000 2026-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2025-08-01 2026-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2024-08-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2026-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2026-03-16 E36722-000 2026-01-31 E36722-000 2025-08-01 2026-01-31 E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36722-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260316114104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間会計期間 | 第18期

中間会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2025年８月１日

至　2026年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 517,149 | 637,983 | 1,255,876 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △7,469 | 75,823 | 166,950 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △6,330 | 47,283 | 133,691 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 601,526 | 621,031 | 618,526 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,605,600 | 5,960,000 | 5,945,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,469,334 | 1,695,649 | 1,643,356 |
| 総資産額 | （千円） | 1,727,393 | 2,062,738 | 2,057,331 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △1.14 | 8.10 | 23.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 7.97 | 22.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.1 | 82.2 | 79.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 32,496 | 68,610 | 420,532 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △90,825 | △75,355 | △194,662 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △84,300 | 5,010 | △53,300 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,167,230 | 1,480,695 | 1,482,430 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260316114104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間において、当社はImpulse、Neuron ESに関する新たな顧客創出や、各製品の機能強化に注力するとともに、インフラ施設管理AI協議会へ参画するなど、社会課題の解決に貢献しながら当社製品のさらなる普及促進に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は637,983千円（前年同期比23.4％増加）、売上総利益は383,461千円（前年同期比43.7％増加）、営業利益は72,596千円（前年同期は7,752千円の営業損失）、経常利益は75,823千円（前年同期は7,469千円の経常損失）、中間純利益は47,283千円（前年同期は6,330千円の中間純損失）となりました。事業全体での高い成長を実現するために、積極的なサービス開発及び人員強化を引き続き進めて参ります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産の部)

当中間会計期間末における総資産は2,062,738千円となり、前事業年度末に比べ5,406千円増加いたしました。流動資産は1,682,113千円(前事業年度末比29,496千円増加)となりました。主な増加要因は、売掛金が18,798千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は380,625千円(前事業年度末比24,089千円減少)となりました。主な減少要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の減少33,048千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加8,901千円等によるものであります。

(負債の部)

当中間会計期間末における負債は367,089千円となり、前事業年度末に比べ46,886千円減少いたしました。主な減少要因は、契約負債の減少41,111千円等によるものであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産は1,695,649千円となり、前事業年度末に比べ52,293千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加47,283千円、新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が2,505千円、資本準備金が2,505千円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,480,695千円となり、前事業年度末に比べ1,734千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における営業活動による資金の増加は68,610千円（前年同期は32,496千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益75,823千円、減価償却費107,622千円の計上、契約負債の減少による支出47,055千円、法人税等の支払による支出31,199千円、長期契約負債の増加による収入13,180千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における投資活動による資金の減少は75,355千円（前年同期は90,825千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出71,476千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における財務活動による資金の増加は5,010千円（前年同期は84,300千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,010千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は40,629千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2026年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,960,000	5,960,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,960,000	5,960,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年８月１日～ 2026年１月31日(注)	14,400	5,960,000	2,505	621,031	2,505	586,031

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2026年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
齋藤　佐和子	千葉県千葉市美浜区	2,677,000	45.83
中澤　宣貴	神奈川県藤沢市	700,000	11.98
河田　哲	神奈川県横浜市戸塚区	250,000	4.28
今野　勝之	神奈川県横浜市神奈川区	250,000	4.28
榎並　利晃	東京都町田市	70,000	1.19
林　琢磨	東京都大田区	70,000	1.19
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	62,100	1.06
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	60,852	1.04
松本　典文	栃木県宇都宮市	45,000	0.77
五十嵐　大輔	神奈川県厚木市	40,300	0.69
計	－	4,225,252	72.35

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が120,000株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	120,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,836,500	58,365	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		5,960,000	－	－
総株主の議決権		－	58,365	－

②【自己株式等】

				2026年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブレインズテクノロジー株式会社	東京都港区高輪三丁目23番17号	120,000	-	120,000	2.01
計	－	120,000	-	120,000	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260316114104

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年７月31日)	当中間会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,482,430	1,480,695
売掛金	160,039	178,837
その他	10,146	22,579
流動資産合計	1,652,616	1,682,113
固定資産
有形固定資産	9,071	9,615
無形固定資産
ソフトウエア	324,970	275,367
ソフトウエア仮勘定	3,214	19,769
無形固定資産合計	328,185	295,137
投資その他の資産	67,457	75,872
固定資産合計	404,715	380,625
資産合計	2,057,331	2,062,738
負債の部
流動負債
買掛金	10,675	10,916
未払法人税等	39,002	45,671
未払消費税等	37,075	15,188
契約負債	207,472	166,360
賞与引当金	－	16,040
その他	62,714	48,638
流動負債合計	356,939	302,815
固定負債
長期契約負債	57,036	64,273
固定負債合計	57,036	64,273
負債合計	413,975	367,089
純資産の部
株主資本
資本金	618,526	621,031
資本剰余金	583,526	586,031
利益剰余金	527,104	574,388
自己株式	△85,800	△85,800
株主資本合計	1,643,356	1,695,649
純資産合計	1,643,356	1,695,649
負債純資産合計	2,057,331	2,062,738

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年８月１日 　至2025年１月31日)	当中間会計期間 (自2025年８月１日 　至2026年１月31日)
売上高	517,149	637,983
売上原価	250,238	254,522
売上総利益	266,910	383,461
販売費及び一般管理費	※ 274,663	※ 310,864
営業利益又は営業損失（△）	△7,752	72,596
営業外収益
受取利息	137	1,299
助成金収入	－	1,579
雑収入	227	385
営業外収益合計	365	3,264
営業外費用
支払利息	82	－
固定資産除却損	－	38
営業外費用合計	82	38
経常利益又は経常損失（△）	△7,469	75,823
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△7,469	75,823
法人税、住民税及び事業税	9,809	37,441
法人税等調整額	△10,948	△8,901
法人税等合計	△1,139	28,540
中間純利益又は中間純損失（△）	△6,330	47,283

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年８月１日 　至2025年１月31日)	当中間会計期間 (自2025年８月１日 　至2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△7,469	75,823
減価償却費	108,394	107,622
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,456	16,040
受取利息	△137	△1,299
支払利息	82	－
固定資産除却損	－	38
助成金収入	－	△1,579
売上債権の増減額（△は増加）	△5,449	△18,798
仕入債務の増減額（△は減少）	△645	439
未払金の増減額（△は減少）	△6,368	△1,586
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,543	△21,886
未払法人税等の増減額（△は減少）	890	427
契約負債の増減額（△は減少）	△41,518	△47,055
長期前払費用の増減額（△は増加）	△143	499
長期契約負債の増減額（△は減少）	△7,996	13,180
その他	△11,155	△24,935
小計	43,483	96,931
利息の受取額	137	1,299
利息の支払額	△16	－
助成金の受取額	－	1,579
法人税等の支払額	△11,108	△31,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,496	68,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,379	△3,878
無形固定資産の取得による支出	△88,446	△71,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,825	△75,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,500	5,010
自己株式の取得による支出	△85,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,300	5,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,630	△1,734
現金及び現金同等物の期首残高	1,309,861	1,482,430
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,167,230	※ 1,480,695

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日）	当中間会計期間 （自　2025年８月１日 　至　2026年１月31日）
給料及び手当	95,890千円	111,318千円
研究開発費	38,745	40,629
賞与引当金繰入額	2,763	6,608

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）	当中間会計期間 （自　2025年８月１日 至　2026年１月31日）
現金及び預金勘定	1,167,230千円	1,480,695千円
現金及び現金同等物	1,167,230	1,480,695

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

			（単位：千円）
		一時点で移転される財またはサービス	一定期間にわたり移転される財またはサービス	合計
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	129,984	－	129,984
	導入支援作業	164,332	－	164,332
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	－	222,832	222,832
顧客との契約から生じる収益		294,316	222,832	517,149

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当中間会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

			（単位：千円）
		一時点で移転される財またはサービス	一定期間にわたり移転される財またはサービス	合計
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	182,749	－	182,749
	導入支援作業	208,223	－	208,223
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	－	247,010	247,010
顧客との契約から生じる収益		390,973	247,010	637,983

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日）	当中間会計期間 （自2025年８月１日 至2026年１月31日）
（１）１株当たり中間純利益 　　　又は１株当たり中間純損失（△）	△1円14銭	8円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△6,330	47,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益 　又は中間純損失（△）（千円）	△6,330	47,283
普通株式の期中平均株式数（株）	5,531,500	5,837,183
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	7円97銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	98,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260316114104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。