Brains Technology,Inc.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250314120617

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第17期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	ブレインズテクノロジー株式会社
【英訳名】	Brains Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋藤 佐和子
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】	03-6455-7023
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河田 哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36722 40750 ブレインズテクノロジー株式会社 Brains Technology,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2023-08-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36722-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36722-000 2025-03-14 E36722-000 2025-01-31 E36722-000 2024-08-01 2025-01-31 E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36722-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250314120617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間会計期間 | 第17期

中間会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 463,037 | 517,149 | 1,004,611 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 21,185 | △7,469 | 73,079 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 13,552 | △6,330 | 48,643 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 597,961 | 601,526 | 599,276 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,563,500 | 5,605,600 | 5,570,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,519,244 | 1,469,334 | 1,556,965 |
| 総資産額 | （千円） | 1,778,903 | 1,727,393 | 1,860,666 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 2.44 | △1.14 | 8.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.26 | － | 8.10 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.4 | 85.1 | 83.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 50,689 | 32,496 | 230,089 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △130,198 | △90,825 | △238,359 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 11,560 | △84,300 | 11,190 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,238,992 | 1,167,230 | 1,309,861 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間において、当社はImpulse、Neuron ESに関する新たな顧客創出や、各製品の機能強化に注力して参りました。

この結果、当中間会計期間における売上高は517,149千円（前年同期比11.7％増加）、売上総利益は266,910千円（前年同期比3.4％増加）、営業損失は7,752千円（前年同期は21,294千円の営業利益）、経常損失は7,469千円（前年同期は21,185千円の経常利益）、中間純損失は6,330千円（前年同期は13,552千円の中間純利益）となりました。事業全体での高い成長を実現するために、積極的なサービス開発及び人員強化を引き続き進めて参ります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産の部)

当中間会計期間末における総資産は1,727,393千円となり、前事業年度末に比べ133,273千円減少いたしました。流動資産は1,322,199千円(前事業年度末比126,971千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金が142,630千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は405,193千円(前事業年度末比6,301千円減少)となりました。主な減少要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の減少17,011千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加10,948千円等によるものであります。

(負債の部)

当中間会計期間末における負債は258,059千円となり、前事業年度末に比べ45,642千円減少いたしました。主な減少要因は、契約負債の減少46,534千円等によるものであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産は1,469,334千円となり、前事業年度末に比べ87,631千円減少いたしました。これは、自己株式の増加85,800千円、中間純損失の計上による利益剰余金の減少6,330千円、新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が2,250千円、資本準備金が2,250千円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,167,230千円となり、前事業年度末に比べ142,630千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における営業活動による資金の増加は32,496千円（前年同期は50,689千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純損失7,469千円、減価償却費108,394千円の計上、契約負債の減少による支出41,518千円、法人税等の支払による支出11,108千円、長期契約負債の減少による支出7,996千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における投資活動による資金の減少は90,825千円（前年同期は130,198千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出88,446千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における財務活動による資金の減少は84,300千円（前年同期は11,560千円の増加）となりました。これは、自己株式の取得による支出85,800千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,500千円、長期借入金の返済による支出3,000千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は38,745千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,605,600	5,605,600	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,605,600	5,605,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日(注)	35,000	5,605,600	2,250	601,526	2,250	566,526

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
齋藤　佐和子	千葉県千葉市美浜区	2,677,000	48.80
中澤　宣貴	神奈川県藤沢市	600,000	10.93
河田　哲	神奈川県横浜市戸塚区	200,000	3.64
今野　勝之	神奈川県横浜市神奈川区	200,000	3.64
榎並　利晃	東京都町田市	70,000	1.27
NVCC７号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　日本ベンチャーキャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	58,500	1.06
松本　典文	栃木県宇都宮市	45,000	0.82
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	43,200	0.78
林　琢磨	東京都大田区	40,000	0.72
藤原　和成	千葉県市川市	37,000	0.67
計	－	3,970,700	72.38

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が120,000株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	120,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,483,000	54,830	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		5,605,600	－	－
総株主の議決権		－	54,830	－

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブレインズテクノロジー株式会社	東京都港区高輪三丁目23番17号	120,000	－	120,000	2.14
計	－	120,000	－	120,000	2.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当中間会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,309,861	1,167,230
売掛金	126,311	131,760
その他	12,997	23,207
流動資産合計	1,449,170	1,322,199
固定資産
有形固定資産	9,214	8,987
無形固定資産
ソフトウエア	345,766	315,105
ソフトウエア仮勘定	4,894	18,543
無形固定資産合計	350,661	333,649
投資その他の資産	51,619	62,556
固定資産合計	411,495	405,193
資産合計	1,860,666	1,727,393
負債の部
流動負債
買掛金	12,723	12,408
１年内返済予定の長期借入金	6,000	3,000
未払法人税等	17,386	16,978
未払消費税等	7,548	13,092
契約負債	198,100	151,566
賞与引当金	－	9,456
その他	35,996	28,593
流動負債合計	277,756	235,094
固定負債
長期契約負債	25,944	22,964
固定負債合計	25,944	22,964
負債合計	303,701	258,059
純資産の部
株主資本
資本金	599,276	601,526
資本剰余金	564,276	566,526
利益剰余金	393,413	387,083
自己株式	－	△85,800
株主資本合計	1,556,965	1,469,334
純資産合計	1,556,965	1,469,334
負債純資産合計	1,860,666	1,727,393

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自2023年８月１日

　至2024年１月31日) | 当中間会計期間

(自2024年８月１日

　至2025年１月31日) |
| 売上高 | 463,037 | 517,149 |
| 売上原価 | 204,919 | 250,238 |
| 売上総利益 | 258,118 | 266,910 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 236,823 | ※ 274,663 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 21,294 | △7,752 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 137 |
| 雑収入 | 10 | 227 |
| 営業外収益合計 | 16 | 365 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 126 | 82 |
| 営業外費用合計 | 126 | 82 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 21,185 | △7,469 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 21,185 | △7,469 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,970 | 9,809 |
| 法人税等調整額 | △4,337 | △10,948 |
| 法人税等合計 | 7,633 | △1,139 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 13,552 | △6,330 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2023年８月１日 　至2024年１月31日)	当中間会計期間 (自2024年８月１日 　至2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	21,185	△7,469
減価償却費	87,018	108,394
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	9,456
受取利息	△6	△137
支払利息	126	82
売上債権の増減額（△は増加）	42,477	△5,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,136	△645
未払金の増減額（△は減少）	△5,236	△6,368
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,982	5,543
未払法人税等の増減額（△は減少）	△22	890
契約負債の増減額（△は減少）	△24,811	△41,518
長期契約負債の増減額（△は減少）	2,145	△7,996
その他	△19,104	△11,298
小計	80,652	43,483
利息の受取額	6	137
利息の支払額	△27	△16
法人税等の支払額	△29,942	△11,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,689	32,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,489	△2,379
無形固定資産の取得による支出	△126,709	△88,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,198	△90,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,000	△3,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	16,560	4,500
自己株式の取得による支出	－	△85,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,560	△84,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,949	△142,630
現金及び現金同等物の期首残高	1,306,941	1,309,861
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,238,992	※ 1,167,230

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日）
給料及び手当	80,861千円	95,890千円
研究開発費	16,994	38,745
賞与引当金繰入額	－	2,763

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	1,238,992千円	1,167,230千円
現金及び現金同等物	1,238,992	1,167,230

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

			（単位：千円）
		一時点で移転される財またはサービス	一定期間にわたり移転される財またはサービス	合計
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	102,028	－	102,028
	導入支援作業	174,234	－	174,234
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	－	186,775	186,775
顧客との契約から生じる収益		276,262	186,775	463,037

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

			（単位：千円）
		一時点で移転される財またはサービス	一定期間にわたり移転される財またはサービス	合計
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	129,984	－	129,984
	導入支援作業	164,332	－	164,332
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	－	222,832	222,832
顧客との契約から生じる収益		204,316	222,832	517,149

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）	当中間会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日）
（１）１株当たり中間純利益 　　　又は１株当たり中間純損失（△）	2円44銭	△1円14銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	13,552	△6,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益 　又は中間純損失（△）（千円）	13,552	△6,330
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,750	5,531,500
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	2円26銭	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	436,529	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250314120617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。