B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 11, 2022

 第１四半期報告書_20220310113822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2022-03-11 E34800-000 2022-01-31 E34800-000 2021-11-01 2022-01-31 E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220310113822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期累計期間 | 第37期

第１四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年１月31日 | 自2021年11月１日

至2022年１月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 479,977 | 593,632 | 2,549,241 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △6,692 | 31,213 | 271,291 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △4,597 | 5,279 | 189,604 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,558,777 | 2,676,978 | 2,752,979 |
| 総資産額 | （千円） | 2,921,595 | 3,065,087 | 3,191,643 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.00 | 2.30 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 82.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 31 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.58 | 87.34 | 86.26 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第37期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より、インターネット通販サポート事業においてWEBプロモーションの支援を開始し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更しております。

 第１四半期報告書_20220310113822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待されましたが、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施される等、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。

当社の主要事業であるインクジェットプリント事業においては、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上は前年同期と比較して大きく回復しました。また、生産体制については、原価低減や業務の自動化等の生産性向上に向けた取組を進めました。

前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得できたことにより今後の事業拡大に向けて弾みが付きました。引き続き新商材の開発やCMSによる映像配信システムの導入提案を積極的に進めます。もう一方のデジタルプロモーション事業（インターネット通販サポート事業から名称変更）については、従来のネットショップの運営サポートに加え、インクジェットプリント事業の既存顧客に対してWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めております。

以上の結果、売上高は593,632千円（前年同期比23.7％増加）、営業利益は31,173千円（前年同期は営業損失14,644千円）、経常利益は31,213千円（前年同期は経常損失6,692千円）となりました。なお、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は5,279千円（前年同期は四半期純損失4,597千円）となりました。

新型コロナウイルス感染症による社会や経済への影響が続いておりますが、例年３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発になる傾向があり、本年においても既に大口の受注を獲得できておりますので、第２四半期以降も引き続き業績の回復傾向が続くものと考えます。

（単位：千円）

区分	前第１四半期累計期間 （自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日）	前年同期比（％）
販売促進用広告制作	401,163	519,834	129.6
生活資材・製品制作	78,813	73,797	93.6
合計	479,977	593,632	123.7

（注）デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めております。

なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,800,536千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、129,968千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売掛金の減少により売上債権が124,459千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、264,550千円（前事業年度末は261,139千円）となり、3,411千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資等により有形固定資産が5,818千円増加したためであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、234,868千円（前事業年度末は309,917千円）となり、75,048千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、市場変更関連費用の支払等により未払金が24,289千円、納税により未払法人税等が34,739千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、153,240千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,492千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,676,978千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、76,000千円減少いたしました。これは、四半期純利益5,279千円を計上したものの、剰余金の配当71,300千円及び自己株式取得9,980千円による減少があったためであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220310113822

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 　2022年１月31日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,299,300	22,993	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,993	－

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は10,000株であります。

②【自己株式等】

| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2022年１月31日現在 | |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は10,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220310113822

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,333	2,277,305
受取手形	71,966	50,122
電子記録債権	87,385	90,026
売掛金	404,432	299,176
商品	116	119
仕掛品	2,530	46,080
原材料	7,424	13,550
貯蔵品	－	30
前払費用	24,945	23,659
その他	370	467
流動資産合計	2,930,504	2,800,536
固定資産
有形固定資産
建物	48,066	48,336
機械及び装置	443,521	441,876
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	10,204	11,704
リース資産	29,697	29,697
その他	2,501	8,694
減価償却累計額	△447,726	△448,225
有形固定資産合計	86,897	92,716
無形固定資産
ソフトウエア	7,156	7,398
のれん	24,426	23,198
顧客関連資産	10,408	9,085
その他	－	295
無形固定資産合計	41,991	39,977
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	80,491	80,351
長期前払費用	1,743	1,489
繰延税金資産	49,955	49,955
投資その他の資産合計	132,250	131,856
固定資産合計	261,139	264,550
資産合計	3,191,643	3,065,087

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,476	126,218
未払金	36,504	12,214
未払費用	25,260	25,683
未払法人税等	41,772	7,033
未払消費税等	25,321	27,378
預り金	17,290	11,323
賞与引当金	25,000	13,611
リース債務	4,349	2,979
その他	941	8,425
流動負債合計	309,917	234,868
固定負債
長期未払金	－	145,450
役員退職慰労引当金	120,479	－
資産除去債務	7,777	7,790
リース債務	490	－
固定負債合計	128,747	153,240
負債合計	438,664	388,108
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	2,190,979	2,124,959
自己株式	－	△9,980
株主資本合計	2,752,979	2,676,978
純資産合計	2,752,979	2,676,978
負債純資産合計	3,191,643	3,065,087

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	479,977	593,632
売上原価	303,965	366,927
売上総利益	176,011	226,705
販売費及び一般管理費	190,656	195,532
営業利益又は営業損失（△）	△14,644	31,173
営業外収益
受取補償金	55	64
補助金収入	8,000	－
物品受贈益	－	50
雑収入	9	17
営業外収益合計	8,065	131
営業外費用
支払利息	113	31
支払手数料	－	60
営業外費用合計	113	91
経常利益又は経常損失（△）	△6,692	31,213
特別損失
固定資産除却損	－	0
役員退職慰労金	－	23,550
特別損失合計	－	23,550
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△6,692	7,663
法人税等	△2,094	2,383
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,597	5,279

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労引当金）

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年１月27日開催の第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。

これにより、当第１四半期会計期間に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
減価償却費	10,114千円	11,164千円
のれんの償却額	1,228	1,228
顧客関連資産の償却額	1,322	1,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はインクジェットプリント事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が、一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円00銭	2円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,597	5,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,597	5,279
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,298,389
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,600個 （普通株式　　68,600株）

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年３月11日に処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2022年３月11日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　4,800株
（３）	処分価額	１株につき1,000円
（４）	処分総額	4,800,000円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※）　４名　4,800株 ※社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第36期定時株主総会から2023年１月開催予定の当社第37期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）４名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計4,800,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式4,800株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220310113822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。