BP Castrol K.K. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】	BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長         小  石  孝  之
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】	03-5719-6000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長     渡  辺  克  己
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】	03-5719-7870
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長     渡  辺  克  己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02800 50150 ビーピー・カストロール株式会社 BP Castrol K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02800-000 2017-05-12 E02800-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期累計期間 | 第41期

第１四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,750,092 | 2,758,080 | 12,806,936 |
| 経常利益 | （千円） | 521,240 | 688,782 | 3,199,829 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 335,329 | 469,531 | 2,082,494 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 10,604,873 | 10,728,194 | 11,753,121 |
| 総資産額 | （千円） | 13,215,670 | 13,216,363 | 15,072,844 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.60 | 20.45 | 90.70 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 91.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 81.2 | 78.0 |

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が見られました。一方、海外では英国のEU離脱や米国新政権の政策運営の懸念、新興国経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況にあります。

自動車業界におきましては小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、原油価格の上昇や為替の急激な変動等、経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。

このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、オートマチックミッション用オイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」ブランドの高品質・高性能のアピール、そして、２月には今後本格化が想定されている0W-16粘度に対する需要に応えるべく、小売り販売網向けに「カストロールエッジ0W-16」および「カストロールマグナテックハイブリッド0W-16」の２製品を新たに発売いたしました。ディーラー向け専用エンジンオイル・トランスミッションオイル製品においては、「CO₂ニュートラル」コンセプトを通じ、環境保全への取り組みなども紹介しながら、引き続き製品付加価値の訴求に取り組みました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心とした、エンジンオイル関連製品の拡販にも注力いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,758百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は683百万円（同34.2％増）、経常利益は688百万円（同32.1％増）、四半期純利益は469百万円（同40.0％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

(流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,495百万円（前事業年度末は14,342百万円）となり、1,847百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（742百万円の減少）及び短期貸付金（1,049百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）

(固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、721百万円(前事業年度末は730百万円）となり、８百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産（９百万円の減少）によるものです。

(流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,368百万円（前事業年度末は3,198百万円）となり、830百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（275百万円の減少）及び未払法人税等（521百万円の減少）によるものです。

(固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、119百万円（前事業年度末は120百万円）となり、１百万円減少いたしました。

(純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,728百万円（前事業年度末は11,753百万円）となり、1,024百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により469百万円増加し、剰余金の配当により1,492百万円減少したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	118,000,000
計	118,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,975,189	22,975,189	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数  100株
計	22,975,189	22,975,189	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	22,975,189	―	1,491,350	―	1,749,600

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,949,500	229,495	－
単元未満株式	普通株式	8,389	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,975,189	－	－
総株主の議決権	－		229,495	－

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。

３  「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が10株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ビーピー・カストロール株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー	17,300	－	17,300	0.07
計	－	17,300	－	17,300	0.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                    0.0％

②  売上高基準                     －

③  利益基準                  △0.0％

④  利益剰余金基準              0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								205,989	184,582
		受取手形及び売掛金								2,471,202	1,728,559
		商品及び製品								597,476	554,545
		原材料及び貯蔵品								28,161	25,787
		前払費用								21,495	34,822
		繰延税金資産								253,363	253,363
		短期貸付金								10,184,853	9,135,579
		未収入金								572,492	563,034
		その他								7,781	14,937
		流動資産合計								14,342,816	12,495,212
	固定資産
		有形固定資産								187,797	178,117
		無形固定資産								55,093	48,425
		投資その他の資産								487,137	494,607
		固定資産合計								730,028	721,150
	資産合計									15,072,844	13,216,363
負債の部
	流動負債
		買掛金								875,300	599,899
		未払金								889,482	727,234
		未払費用								535,093	642,574
		未払法人税等								762,015	240,312
		預り金								10,603	116,976
		賞与引当金								116,276	40,446
		その他								10,002	945
		流動負債合計								3,198,774	2,368,389
	固定負債
		繰延税金負債								97,917	96,947
		その他								23,031	22,830
		固定負債合計								120,948	119,778
	負債合計									3,319,722	2,488,168
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,491,350	1,491,350
		資本剰余金								1,749,600	1,749,600
		利益剰余金								8,504,443	7,481,713
		自己株式								△6,742	△6,742
		株主資本合計								11,738,650	10,715,920
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								14,471	12,274
		評価・換算差額等合計								14,471	12,274
	純資産合計									11,753,121	10,728,194
負債純資産合計										15,072,844	13,216,363

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高										2,750,092	2,758,080
売上原価										1,341,241	1,205,819
売上総利益										1,408,851	1,552,261
販売費及び一般管理費										899,650	869,131
営業利益										509,200	683,129
営業外収益
	受取利息									3,819	3,639
	受取手数料									2,615	3,379
	受取補償金									554	885
	為替差益									10,672	3,836
	その他									349	186
	営業外収益合計									18,011	11,926
営業外費用
	売上割引									5,971	6,273
	営業外費用合計									5,971	6,273
経常利益										521,240	688,782
特別損失
	固定資産除却損									－	21
	特別退職金									6,340	－
	特別損失合計									6,340	21
税引前四半期純利益										514,900	688,761
法人税等										179,570	219,229
四半期純利益										335,329	469,531

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用について、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
減価償却費	33,978千円	25,905千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	987,193	43.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,492,262	65.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	14円60銭	20円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	335,329	469,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	335,329	469,531
普通株式の期中平均株式数（株）	22,957,983	22,957,879

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。