Boutiques, Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806194954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ブティックス株式会社
【英訳名】	Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新村　祐三
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部管掌　　速水　健史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9431
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部管掌　　速水　健史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33882 92720 ブティックス株式会社 Boutiques,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:CompanyMergersAndAcquisitionsReportableSegmentMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:ExhibitionReportableSegmentMember E33882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:ExhibitionReportableSegmentMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:CompanyMergersAndAcquisitionsReportableSegmentMember E33882-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2020-08-07 E33882-000 2020-06-30 E33882-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806194954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期 累計期間	第15期 第１四半期 累計期間	第14期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	151,826	40,473	1,358,912
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△119,910	△148,693	188,614
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△83,753	△103,099	130,750
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	-	△456	△9,603
資本金	（千円）	257,340	260,095	259,925
発行済株式総数	（株）	2,418,100	2,515,100	2,513,100
純資産額	（千円）	585,124	641,906	809,099
総資産額	（千円）	1,124,422	1,251,753	1,258,568
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△34.64	△41.27	53.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	49.02
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	51.9	51.0	63.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第14期第１四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20200806194954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期累計期間中に緊急事態宣言が解除されたことを受け、当社においては、感染防止策を実施した上で、徐々に営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が再度発出された場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会活動全般及び経済活動が制限された影響により、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用情勢の弱さも増したことで、景気は急速に悪化し、厳しい経営環境となっております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。その結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。

当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ(*2)」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、広島県、静岡県の合計８エリアにて開催を予定しており、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、前期課題となっていた案件成約期間の短縮のため、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成強化を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は40,473千円（前年同四半期比73.3％減）、営業損失は148,671千円（前年同四半期は119,718千円の損失）、経常損失は148,693千円（前年同四半期は119,910千円の損失）、四半期純損失は103,099千円（前年同四半期は83,753千円の損失）となり、売上高につきましては前事業年度末にＢｔｏＣ事業を譲渡したことから大幅に減収したものの、利益につきましては概ね計画通りに推移いたしました。

なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。特に、当事業年度においては、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期したため、第１四半期累計期間の売上高及び営業利益は共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされております。

当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営を行っております。当第１四半期累計期間においては、緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に営業活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりましたが、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当初、第１四半期会計期間に予定していた商談型展示会の開催を、第４四半期会計期間に延期しております。このため、当第１四半期累計期間において、展示会の開催による売上高の計上はありませんでした。なお、第２四半期会計期間以降に開催される展示会につきましては、各会場のガイドラインに従い、十分な感染拡大防止策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足している状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した、新たな商談・マッチングの機会を創出するため、介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を開始いたしました。

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ コネクト」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビナー」の３つのサービスから構成されております。「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ コネクト」等につきましては、６月よりサービスを提供しており、マッチングの機会を必要とする介護事業者及び介護関連サプライヤーから高い評価をいただいております。

なお、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は10,883千円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント損失は66,002千円（前年同四半期は65,153千円の損失）となりました。

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。同事業におきましては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。また、案件成約期間の短縮に向け、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成強化を図ってまいりました。

緊急事態宣言中は、テレワーク等の対策を実施したものの、案件の進捗に遅れが生じておりました。一方で、緊急事態宣言解除後には、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手買い手双方からの問い合わせが活発になっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は20,572千円（前年同四半期比69.2％減）、セグメント損失は25,408千円（前年同四半期は28,140千円の利益）となりました。

（ハ）その他

その他のうち、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、その他の売上高は9,017千円（前年同四半期比87.5％減）、セグメント損失は1,399千円（前年同四半期は11,998千円の損失）となりました。

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は1,251,753千円となり、前事業年度末に比べて6,814千円の減少となりました。流動資産は1,055,335千円となり、前事業年度末に比べて48,436千円減少しました。主な要因は、自己株式取得代金の証券会社への預け入れにより預け金が増加した一方、夏季賞与の支給や法人税等の納付に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は196,417千円となり、前事業年度末に比べて41,621千円増加しました。主な要因は、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は609,847千円となり、前事業年度末に比べて160,378千円の増加となりました。流動負債は601,347千円となり、前事業年度末に比べて161,878千円の増加となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債は8,500千円となり、前事業年度末に比べて1,500千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は641,906千円となり、前事業年度末に比べて167,192千円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失計上に伴う繰越利益剰余金の減少や自己株式の取得によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200806194954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,490,000
計	8,490,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,515,100	2,515,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,515,100	2,515,100	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）	2,000	2,515,100	170	260,095	170	188,095

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,512,400	25,124	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	-	-
発行済株式総数		2,513,100	-	-
総株主の議決権		-	25,124	-

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,051,416	989,523
預け金	-	37,838
売掛金	27,751	8,071
前渡金	6,792	1,919
前払費用	17,731	15,834
その他	79	2,147
流動資産合計	1,103,772	1,055,335
固定資産
有形固定資産	59,528	58,003
無形固定資産	2,920	3,512
投資その他の資産
関係会社出資金	7,575	7,575
その他	84,771	127,326
投資その他の資産合計	92,347	134,902
固定資産合計	154,796	196,417
資産合計	1,258,568	1,251,753
負債の部
流動負債
買掛金	11,685	215
短期借入金	-	200,000
1年内返済予定の長期借入金	18,983	12,992
未払法人税等	68,314	132
未払金	49,293	22,042
未払費用	18,944	25,225
前受金	207,262	294,344
賞与引当金	60,963	23,213
その他	4,021	23,180
流動負債合計	439,468	601,347
固定負債
長期借入金	10,000	8,500
固定負債合計	10,000	8,500
負債合計	449,468	609,847
純資産の部
株主資本
資本金	259,925	260,095
資本剰余金	187,925	188,095
利益剰余金	355,863	252,764
自己株式	△108	△62,563
株主資本合計	803,607	638,392
新株予約権	5,492	3,513
純資産合計	809,099	641,906
負債純資産合計	1,258,568	1,251,753

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	151,826	40,473
売上原価	58,569	7,102
売上総利益	93,256	33,370
販売費及び一般管理費	212,974	182,041
営業損失（△）	△119,718	△148,671
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
その他	77	75
営業外収益合計	78	75
営業外費用
支払利息	81	98
その他	188	-
営業外費用合計	270	98
経常損失（△）	△119,910	△148,693
特別利益
新株予約権戻入益	-	1,978
特別利益合計	-	1,978
税引前四半期純損失（△）	△119,910	△146,715
法人税、住民税及び事業税	132	132
法人税等調整額	△36,289	△43,748
法人税等合計	△36,157	△43,615
四半期純損失（△）	△83,753	△103,099

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,151千円	2,075千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が62百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が62百万円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	7,575千円	7,575千円
持分法を適用した場合の投資の金額	7,575	7,119

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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持分法を適用した場合の投資損失の金額	-千円	△456千円

（注）　関連会社に対する投資の金額は減損処理しており、減損後の金額を表示しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	商談型展示会 事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,077	66,777	79,854	71,971	151,826	-	151,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	13,077	66,777	79,854	71,971	151,826	-	151,826
セグメント利益又は 損失（△）	△65,153	28,140	△37,012	△11,998	△49,011	△70,706	△119,718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	商談型展示会 事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,883	20,572	31,455	9,017	40,473	-	40,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,883	20,572	31,455	9,017	40,473	-	40,473
セグメント損失（△）	△66,002	△25,408	△91,411	△1,399	△92,810	△55,860	△148,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△55,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△34円64銭	△41円27銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△83,753	△103,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△83,753	△103,099
普通株式の期中平均株式数（株）	2,418,100	2,497,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806194954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。