Boutiques, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	ブティックス株式会社
【英訳名】	Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新村　祐三
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目28番５号
【電話番号】	03-6421-7762
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　速水　健史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目28番５号
【電話番号】	03-6421-7762
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　速水　健史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33882 92720 ブティックス株式会社 Boutiques, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33882-000 2019-02-13 E33882-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-12-31 E33882-000 2018-04-01 2018-12-31 E33882-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33882-000:BToBReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33882-000:BToBReportableSegmentMember E33882-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33882-000:BToCReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33882-000:BToCReportableSegmentMember E33882-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33882-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33882-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33882-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

累計期間 | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 716,250 | 895,629 | 1,333,177 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △100,251 | △74,457 | 105,015 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △65,645 | △48,597 | 73,542 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 93,711 | 257,340 | 93,711 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,124,000 | 2,418,100 | 2,124,000 |
| 純資産額 | (千円) | 118,999 | 536,848 | 258,188 |
| 総資産額 | (千円) | 611,259 | 1,131,317 | 714,467 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △30.91 | △20.34 | 34.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 47.5 | 36.1 |

回次		第12期 第３四半期 会計期間	第13期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.23	17.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。また、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ(*2)」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、2018年度においては「ＣａｒｅＴＥＸ」を東京、大阪、福岡で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を神奈川、埼玉、愛知でそれぞれ開催し、各エリアの介護事業者及び各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）といった取引先の需要を満たしつつ、取引先の囲い込みを実施することで、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力しております。当事業年度においては新規展として、2018年５月に埼玉県で初開催となった「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」を皮切りに、同７月には九州で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」、同８月には愛知県で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」をそれぞれ開催しております。また、既存展として2018年10月に３回目の開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ関西2018」や、同11月には２回目の開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2018」をそれぞれ開催しており、着実に開催エリアにおいて浸透しております。新規開催の展示会並びに既存の展示会のいずれにおいても、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーからは、満足度の高い評価を頂いております。そのような結果を受け、2019年度においては「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の新規開催エリアとして、仙台と広島での開催を予定しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、10月開催の「ＣａｒｅＴＥＸ関西2018」や11月開催の「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2018」の開催に伴う収益を計上したことや、Ｍ＆Ａ仲介においても譲渡実行に伴う売上を積上げてきたこと等から、売上高は895,629千円(前年同期比25.0％増)となり、営業損失は71,773千円(前年同期は100,168千円の損失)、経常損失は74,457千円(前年同期は100,251千円の損失)、四半期純損失は法人税、住民税及び事業税397千円及び法人税等調整額△28,551千円を計上したことから48,597千円(前年同期は65,645千円の損失)となりました。

(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』

(*2)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢化社会の街づくり展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催

当第３四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

(イ) ＢｔｏＢ事業

ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供、介護事業者向け検索情報・マッチングサイトである「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を運営しております。当第３四半期累計期間においては、「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大に向けて、出展社候補である各種サプライヤーへの営業活動や展示会自体の企画・設計に注力いたしました。また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、新設したアウトバウンド専門チームによる、新規取引先及び既存取引先の掘り起こしを行っているほか、サービスサイトのリニューアルによる問い合わせ件数の増加を図るなどの取組みを実施しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間においては、「ＣａｒｅＴＥＸ関西2018」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ横浜2018」を開催したほか、Ｍ＆Ａ仲介においても譲渡実行された案件数が堅調に推移したこと等から、ＢｔｏＢ事業の売上高は540,462千円(前年同期比87.1％増)、セグメント利益は118,783千円(前年同期比201.9％増)となりました。

(ロ) ＢｔｏＣ事業

ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前年末に実施された検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストは高止まりしている状況にあります。そのような中で、物流の最適化や広告出稿条件の最適化等でコストコントロールに努めましたが、収益性は若干ながら悪化しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は355,167千円(前年同期比16.9％減)、セグメント損失は27,973千円(前年同期比は10,165千円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

第１四半期会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は1,131,317千円となり、前事業年度末に比べて416,849千円の増加となりました。

流動資産は1,024,066千円となり、前事業年度末に比べて334,793千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、2018年４月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があったことや、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたこと、2019年２月に開催を予定している「ＣａｒｅＴＥＸ2019」について、出展社から出展料金の前払いを受けたこと等により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は107,250千円となり、前事業年度末に比べて82,056千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失に伴う繰延税金資産を計上したことに加え、2019年４月に移転予定となっている新オフィスの敷金相当分の払込みなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は594,468千円となり、前事業年度末に比べて138,188千円の増加となりました。

流動負債は555,831千円となり、前事業年度末に比べて164,717千円の増加となりました。主な増加要因は、支払に伴い買掛金及び未払金が減少した一方で、2019年２月に開催を予定している「ＣａｒｅＴＥＸ2019」の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は38,637千円となり、前事業年度末に比べて26,528千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少と新オフィス移転予定に伴い資産除去債務を流動負債に移動させたことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は536,848千円となり、前事業年度末に比べて278,660千円の増加となりました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、公募増資の払込や第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,490,000
計	8,490,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,418,100	2,418,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,418,100	2,418,100	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～  2018年12月31日 （注）	17,000	2,418,100	445	257,340	445	185,340

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	24,007	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,400,700
単元未満株式	普通株式	―	―
400
発行済株式総数	2,401,100	―	―
総株主の議決権	―	24,007	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								599,080	870,685
		売掛金								72,323	35,871
		たな卸資産								2,566	8,969
		前渡金								11,661	67,979
		前払費用								3,210	5,786
		その他								430	34,773
		流動資産合計								689,273	1,024,066
	固定資産
		有形固定資産								3,675	2,522
		無形固定資産								538	134
		投資その他の資産								20,980	104,593
		固定資産合計								25,194	107,250
	資産合計									714,467	1,131,317
負債の部
	流動負債
		買掛金								134,318	20,377
		1年内返済予定の長期借入金								32,728	29,964
		未払法人税等								23,860	4,003
		未払金								64,044	40,394
		未払費用								5,382	16,252
		前受金								96,485	394,236
		賞与引当金								28,695	37,159
		資産除去債務								―	5,441
		その他								5,598	8,002
		流動負債合計								391,113	555,831
	固定負債
		長期借入金								61,110	38,637
		資産除去債務								4,055	―
		固定負債合計								65,165	38,637
	負債合計									456,279	594,468
純資産の部
	株主資本
		資本金								93,711	257,340
		資本剰余金								21,711	185,340
		利益剰余金								142,764	94,167
		株主資本合計								258,188	536,848
	純資産合計									258,188	536,848
負債純資産合計										714,467	1,131,317

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										716,250	895,629
売上原価										366,864	361,726
売上総利益										349,386	533,903
販売費及び一般管理費										449,554	605,676
営業損失（△）										△100,168	△71,773
営業外収益
	受取利息及び配当金									5	6
	その他									411	393
	営業外収益合計									417	399
営業外費用
	支払利息									500	366
	株式公開費用									―	2,716
	営業外費用合計									500	3,083
経常損失（△）										△100,251	△74,457
特別損失
	事務所移転費用									―	2,294
	特別損失合計									―	2,294
税引前四半期純損失（△）										△100,251	△76,751
法人税、住民税及び事業税										217	397
法人税等調整額										△34,823	△28,551
法人税等合計										△34,606	△28,154
四半期純損失（△）										△65,645	△48,597

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（合弁会社の設立）

当社は、2018年８月24日開催の取締役会において、中国に合弁会社を設立することを決議いたしました。

（１）合弁会社設立の理由

中国では、60歳以上の高齢者人口がすでに２億３千万人を突破しており、2050年頃には60歳以上の人口が４億８千万人になると見込まれております。そのような中で、今後急速に高齢化が進む中国市場にいち早く参入し、確固たる地位を確立していくため、中国において介護関連商材の販売・普及を目的とした合弁会社を設立いたしました。

（２）設立時期の変更

2018年８月24日付けで開示しております「中国における合弁会社の設立に関するお知らせ」にて、設立を2018年９月としておりましたが、中国における合弁会社設立の諸手続きに時間を要しましたため、設立日が2018年11月14日になっております。

（３）合弁会社の概要

①名　　　称	杭州方布健康科技有限公司
②代　表　者	徐　醒宇
③所　在　地	中国浙江省杭州市
④資　本　金	1,000万人民元（※） （※）１人民元を17円で換算すると、約１億7,000万円
⑤出 資 比 率	当社25%、万芳（杭州）科技有限公司40％、寧波叶同仁国際貿易有限公司15％
⑥事 業 内 容	中国における介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ並びにＢｔｏＣ販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業
⑦設　立　日	2018年11月14日

（４）万芳（杭州）科技有限公司の概要

①名　　　称	万芳（杭州）科技有限公司 （※）万芳（杭州）科技有限公司は、大連一方集団有限公司の孫会社であります。
②代　表　者	徐　醒宇
③所　在　地	中国浙江省杭州市
④事 業 内 容	コンサルティング事業

（５）寧波叶同仁国際貿易有限公司の概要

①名　　　称	寧波叶同仁国際貿易有限公司 （※）寧波叶同仁国際貿易有限公司は、温州叶同仁健康産業有限公司の100％子会社であります。
②代　表　者	王　逸斌
③所　在　地	中国浙江省寧波市
④事 業 内 容	貿易事業等

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	3,193	千円	4,419	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加しているほか、第２四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金420千円、資本準備金が420千円増加し、第３四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金445千円、資本準備金が445千円増加したことから、当第３四半期会計期間末において資本金が257,340千円、資本準備金が185,340千円となっております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ＢｔｏＢ事業	ＢｔｏＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	288,871	427,379	716,250	―	716,250
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	288,871	427,379	716,250	―	716,250
セグメント利益又は損失(△)	39,347	△10,165	29,181	△129,349	△100,168

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  

当第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ＢｔｏＢ事業	ＢｔｏＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	540,462	355,167	895,629	―	895,629
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	540,462	355,167	895,629	―	895,629
セグメント利益又は損失(△)	118,783	△27,973	90,810	△162,584	△71,773

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失	△30円91銭	△20円34銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円)	△65,645	△48,597
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(千円)	△65,645	△48,597
普通株式の期中平均株式数(株)	2,124,000	2,388,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0856847503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。