BML, INC. — Interim / Quarterly Report 2024

Mar 16, 2026

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2026年３月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】	BML，INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近　藤　健　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】	03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員企画本部長　　武　部　憲　尚
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】	03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員企画本部長　　武　部　憲　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05056 46940 株式会社ビー・エム・エル BML, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 2 true S100S8XM true false E05056-000 2026-03-16 E05056-000 2026-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05056-000 2023-07-01 2023-09-30 E05056-000 2023-09-30 E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05056-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05056-000 2023-04-01 2023-09-30 E05056-000 2022-07-01 2022-09-30 E05056-000 2022-09-30 E05056-000 2022-04-01 2023-03-31 E05056-000 2023-03-31 E05056-000 2022-04-01 2022-09-30 E05056-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,712 | 70,109 | 159,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,572 | 5,275 | 24,182 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,332 | 3,355 | 15,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,463 | 3,464 | 15,382 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,328 | 127,540 | 126,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,096 | 172,686 | 172,732 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 261.80 | 86.08 | 395.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 261.63 | 86.05 | 395.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 71.4 | 70.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,431 | 10,994 | 11,742 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,144 | △9,334 | △7,627 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,302 | △3,356 | △9,715 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 87,343 | 81,064 | 82,760 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	142.81	39.99

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社による吸収合併により消滅：

㈱愛媛メディカルラボラトリー（連結子会社より除外）

これにより、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社及び持分法非適

用関連会社９社で構成されております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に改善の動きが見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、新型コロナウイルス関連の検査数が減少していることに加えて、業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高70,109百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益5,123百万円（前年同期比66.8％減）、経常利益5,275百万円（前年同期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,355百万円（前年同期比67.5％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数・売上高は増加したものの、新型コロナウイルス関連の検査数が減少したことや、インフレに伴う資材コストの上昇の影響により、売上高及び利益ともに減少しました。

以下に事業別の概況を報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連の検査数が減少した影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前年同期比17.7％の減収となりました。

食品衛生事業につきましては、社会経済活動が回復したことで、コロナ禍前の環境に戻りつつあります。このような中、店舗点検・微生物検査等の食品検査の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比3.1％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比17.1％の減収となりました。

医療情報システム事業では、オンライン資格確認の導入が増加したことや、保守売上高が設置台数の増加に伴い堅調に推移したことで、前年同期比4.4％の増収となりました。なお、クラウド型電子カルテについては、急速に導入施設数が増加した結果、サービスレベルを維持するためのリソースの増強が必要と判断し、販売を一時停止いたしました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で睡眠障害の大型案件への対応や症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、新型コロナウイルス治療薬の処方箋枚数が増加したことにより、前年同期比10.4％の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産172,686百万円（前期末比46百万円減）、純資産127,540百万円（前期末比789百万円増）、自己資本比率71.4％（前期末0.5％増）となっています。

主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が1,646百万円、流動資産その他が3,100百万円、それぞれ減少した一方、有形固定資産合計が5,293百万円増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が1,144百万円減少しています。純資産の部では自己株式が673百万円増加しています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ6,279百万円減少し、81,064百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,994百万円の資金収入（前年同期比4,563百万円収入増）となりました。主な増減項目は、税金等調整前四半期純利益で10,558百万円の収入減、売上債権の増減額で4,761百万円の収入減となった一方、法人税等の支払額で11,732百万円の支出減、法人税等の還付金で1,976百万円の収入増となっています。加えて、未払消費税等の増減額においては前年同期が3,299百万円の支出だったのに対し、当四半期では152百万円の収入となったことも挙げられます。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,334百万円の資金支出（前年同期比6,189百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,860百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,356百万円の資金支出（前年同期比946百万円支出減）となりました。これは主に配当金の支払額が1,052百万円減少となったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。

当第２四半期連結累計期間の研究開発成果としては、遺伝性結合組織疾患（HCTD）のNGSパネル解析による検査を2023年５月から受託開始したことが挙げられます。この検査は、信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センター（古庄知己センター長）との技術連携で行われております。

HCTDは、皮膚や関節、血管などの結合組織に様々な症状を示す疾患として知られており、５つの疾患（血管型エーラス・ダンロス症候群、古典型エーラス・ダンロス症候群、マルファン症候群、ロイス・ディーツ症候群および家族性大動脈瘤・解離）の診断には遺伝学的検査が有用です。

さらに関連する鑑別疾患としてオスラー病（遺伝性出血性末梢血管拡張症）の３種類の原因遺伝子や、骨形成不全症の90%以上の症例で原因遺伝子となるⅠ型コラーゲンの遺伝子（COL1A1, COL1A2）の変異、およびⅠ型コラーゲン以外の13種類の原因遺伝子についても一緒にパネル解析します。

これらの疾患で原因と考えられる遺伝子の解析には、遺伝学的検査（D006-4）として8000点もしくは5000点の保険点数を適用させることが可能です。 　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	118,800,000
計	118,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,294,426	42,294,426	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	42,294,426	42,294,426	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	42,294,426	―	6,045	―	6,646

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ビーエムエル企画	東京都練馬区東大泉３－27－８	10,154	26.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	3,726	9.55
近　藤　健　介	東京都練馬区	3,171	8.13
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT  (常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS，USA （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,278	3.27
GOLDMAN，SACHS & CO．REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木６－10－１）	1,121	2.87
近　藤　シ　ゲ	東京都練馬区	1,080	2.77
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	1,023	2.62
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　㈱みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	888	2.27
第一生命保険㈱ （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	878	2.25
㈲エステート興業	東京都練馬区東大泉３－27－８	779	2.00
計	―	24,101	61.82

(注) １　所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３　当社は、自己株式3,310千株を保有しておりますが、上表からは除いております。

４　日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,310,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	38,969,300

389,693

―

単元未満株式

普通株式	14,926

―

―

発行済株式総数

普通株式	42,294,426

―

―

総株主の議決権

―

389,693

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５－21－３	3,310,200	―	3,310,200	7.82
計	―	3,310,200	―	3,310,200	7.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 企画本部長 兼グループ企画部長	代表取締役 企画本部長 兼経営企画部長 兼販売管理部長 兼経理部長 兼関連事業部長	武部　憲尚	2023年７月１日
取締役 営業本部長 兼提案営業部長 兼医薬治験営業部長	取締役 営業統括本部長 兼営業推進本部長 兼提案営業部長 兼医薬治験営業部長	大澤　英明	2023年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								86,521	84,875
		受取手形及び売掛金								26,783	※１ 26,114
		商品及び製品								359	433
		仕掛品								800	644
		原材料及び貯蔵品								3,624	3,453
		その他								4,835	1,734
		貸倒引当金								△47	△63
		流動資産合計								122,877	117,192
	固定資産
		有形固定資産
			その他（純額）							35,150	40,444
			有形固定資産合計							35,150	40,444
		無形固定資産
			その他							4,542	4,627
			無形固定資産合計							4,542	4,627
		投資その他の資産
			その他							10,278	10,539
			貸倒引当金							△116	△116
			投資その他の資産合計							10,162	10,422
		固定資産合計								49,855	55,493
	資産合計									172,732	172,686
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,094	18,950
		賞与引当金								3,720	3,732
		その他								11,567	11,585
		流動負債合計								35,383	34,268
	固定負債
		退職給付に係る負債								7,033	7,166
		役員退職慰労引当金								223	215
		その他								3,340	3,495
		固定負債合計								10,597	10,876
	負債合計									45,981	45,145

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,045	6,045
		資本剰余金								6,646	6,646
		利益剰余金								118,378	118,610
		自己株式								△8,902	△8,229
		株主資本合計								122,169	123,074
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								268	269
		退職給付に係る調整累計額								29	1
		その他の包括利益累計額合計								298	270
	新株予約権									23	23
	非支配株主持分									4,260	4,172
	純資産合計									126,751	127,540
負債純資産合計										172,732	172,686

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										83,712	70,109
売上原価										49,486	46,508
売上総利益										34,226	23,601
販売費及び一般管理費										※１ 18,778	※１ 18,477
営業利益										15,448	5,123
営業外収益
	受取配当金									18	82
	その他									206	154
	営業外収益合計									224	237
営業外費用
	支払利息									19	25
	設備賃貸費用									―	30
	その他									80	29
	営業外費用合計									100	85
経常利益										15,572	5,275
特別利益
	固定資産売却益									0	3
	投資有価証券売却益									215	―
	その他									2	―
	特別利益合計									217	3
特別損失
	固定資産除却損									13	57
	その他									1	4
	特別損失合計									14	62
税金等調整前四半期純利益										15,774	5,216
法人税、住民税及び事業税										4,735	1,788
法人税等調整額										315	△64
法人税等合計										5,051	1,724
四半期純利益										10,723	3,492
非支配株主に帰属する四半期純利益										390	136
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,332	3,355

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										10,723	3,492
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△206	1
	退職給付に係る調整額									△53	△28
	その他の包括利益合計									△259	△27
四半期包括利益										10,463	3,464
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,073	3,327
	非支配株主に係る四半期包括利益									389	136

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									15,774	5,216
	減価償却費									2,940	3,192
	投資有価証券売却損益（△は益）									△215	―
	固定資産除却損									13	57
	売上債権の増減額（△は増加）									5,429	668
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△82	254
	仕入債務の増減額（△は減少）									△208	△1,144
	未収消費税等の増減額（△は増加）									―	1,243
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,299	152
	その他									△1,426	41
	小計									18,926	9,682
	法人税等の支払額									△12,529	△796
	法人税等の還付額									74	2,051
	その他									△41	56
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,431	10,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,848	△2,775
	定期預金の払戻による収入									2,803	2,725
	有形固定資産の取得による支出									△2,422	△8,283
	無形固定資産の取得による支出									△961	△908
	投資有価証券の売却による収入									404	―
	その他									△119	△93
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,144	△9,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△692	△784
	配当金の支払額									△3,393	△2,341
	非支配株主への配当金の支払額									△211	△224
	その他									△4	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,302	△3,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,016	△1,696
現金及び現金同等物の期首残高										88,360	82,760
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 87,343	※１ 81,064

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱愛媛メディカルラボラトリーが当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―百万円	19百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
給料手当及び賞与	8,286	百万円	8,182	百万円
退職給付費用	192	〃	199	〃
消耗品費	2,078	〃	1,630	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	91,154百万円	84,875百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△3,810　〃	△3,811　〃
現金及び現金同等物	87,343百万円	81,064百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,393	85.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,571	40.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,341	60.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,559	40.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ｉ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
検査事業
臨床検査事業 　生化学的検査	25,731	―	25,731
血液学的検査	5,418	―	5,418
免疫学的検査	12,950	―	12,950
微生物学的検査	3,167	―	3,167
病理学的検査	4,434	―	4,434
その他検査	25,105	―	25,106
食品衛生事業	2,190	―	2,190
その他	―	3,271	3,271
顧客との契約から生じる収益	78,998	3,271	82,269
その他の収益	1,442	―	1,442
売上高	80,441	3,271	83,712

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
検査事業
臨床検査事業 　生化学的検査	26,773	―	26,773
血液学的検査	5,640	―	5,640
免疫学的検査	13,474	―	13,474
微生物学的検査	3,478	―	3,478
病理学的検査	4,643	―	4,643
その他検査	8,694	―	8,694
食品衛生事業	2,258	―	2,258
その他	―	3,459	3,459
顧客との契約から生じる収益	64,963	3,459	68,423
その他の収益	1,686	―	1,686
売上高	66,650	3,459	70,109

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)

第１四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「食品検査事業」としておりました名称を「食品衛生事業」に変更しております。

この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	261円80銭	86円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	10,332	3,355
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	10,332	3,355
普通株式の期中平均株式数(株)	39,469,424	38,976,441
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	261円63銭	86円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	24,660	16,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。     #### ２ 【その他】

第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,559百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　      2023年12月４日　

 0201010_honbun_0707447003804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。