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BlueMeme Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第20期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社BlueMeme
【英訳名】 BlueMeme Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 訓晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 山口 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 山口 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36653 40690 株式会社BlueMeme BlueMeme Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36653-000 2025-11-13 E36653-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36653-000 2025-04-01 2025-09-30 E36653-000 2025-09-30 E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36653-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36653-000 2024-04-01 2024-09-30 E36653-000 2024-09-30 E36653-000 2024-04-01 2025-03-31 E36653-000 2025-03-31 E36653-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0471647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,088,463 | 1,700,488 | 2,349,515 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △70,896 | 109,860 | 20,633 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △67,415 | 66,902 | △17,143 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,825 | 70,348 | △27,514 |
| 純資産額 | (千円) | 2,544,153 | 2,597,428 | 2,537,609 |
| 総資産額 | (千円) | 3,209,434 | 4,030,981 | 3,899,702 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △19.67 | 19.94 | △5.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | 19.64 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 62.3 | 64.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △273,779 | 156,511 | △348,032 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,796 | △61,292 | △88,586 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △85,508 | 33,476 | △84,652 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,853,674 | 1,830,087 | 1,706,176 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2025年3月期中間連結会計期間及び2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益に関しては、潜在株式が存在するものの1株当たり中間(当期)純損失のため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。

このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。

当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,700,488千円(前中間連結会計期間比56.2%増)、営業利益は111,052千円(前中間連結会計期間は58,384千円の営業損失)、経常利益は109,860千円(前中間連結会計期間は70,896千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は66,902千円(前中間連結会計期間は67,415千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,545,072千円となり、前連結会計年度末に比べ78,910千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は485,908千円となり、前連結会計年度末に比べ52,368千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,030,981千円となり、前連結会計年度末に比べ131,278千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,354,010千円となり、前連結会計年度末に比べ91,133千円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は79,542千円となり、前連結会計年度末に比べ19,673千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,433,552千円となり、前連結会計年度末に比べ71,459千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,597,428千円となり、前連結会計年度末に比べ59,819千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益によるものであります。

以上の資産、負債、純資産の増減の結果、自己資本比率は62.3%(前連結会計年度末は64.6%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,830,087千円となり、前連結会計年度に比べ123,911千円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、156,511千円(前中間連結会計期間は273,779千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び売上債権及び契約資産の減少額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、61,292千円(前中間連結会計期間は15,796千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、33,476千円(前中間連結会計期間は85,508千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入があった一方で、短期及び長期の借入金の返済があったためであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50,296千円であります。これは主にDX事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,600,000
8,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,603,946 3,617,946 東京証券取引所 (グロース) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
3,603,946 3,617,946

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

  2025年9月30日
3,603,946 973,832 964,832

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
情報技術開発株式会社 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 788,092 23.70
三井情報株式会社 東京都港区愛宕2丁目5番1号 733,000 22.04
BMトラスト株式会社 東京都江東区有明1丁目1-17-501 165,000 4.96
辻口 真理子 東京都千代田区 151,500 4.56
朱 未 東京都足立区 108,000 3.25
神居 史範 東京都練馬区 98,450 2.96
市川 玲 東京都荒川区 88,000 2.65
山田 英治 愛知県 一宮市 78,400 2.36
宮越 則和 東京都中央区 69,259 2.08
千葉 浩大 宮城県仙台市 64,100 1.93
2,343,801 70.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 278,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
3,323,400 33,234
単元未満株式 普通株式
1,846
発行済株式総数 3,603,946
総株主の議決権 33,234

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在 

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社BlueMeme
東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 278,700 278,700 7.73
278,700 278,700 7.73

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。 

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度   EY新日本有限責任監査法人

第20期中間連結会計期間 あおい監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,242 1,833,154
売掛金及び契約資産 1,538,731 1,481,313
仕掛品 35 2,272
その他 217,591 229,547
貸倒引当金 △2,439 △1,215
流動資産合計 3,466,162 3,545,072
固定資産
有形固定資産 140,954 130,239
無形固定資産 31,381 27,010
投資その他の資産 261,203 328,658
固定資産合計 433,540 485,908
資産合計 3,899,702 4,030,981
負債の部
流動負債
買掛金 1,080,018 1,042,198
短期借入金 22,626 10,008
未払法人税等 11,937 54,770
契約負債 54,497 75,440
賞与引当金 5,600 5,068
受注損失引当金 4,685 6,140
その他 83,511 160,385
流動負債合計 1,262,876 1,354,010
固定負債
長期借入金 42,145 23,320
資産除去債務 52,823 53,059
その他 4,247 3,163
固定負債合計 99,216 79,542
負債合計 1,362,092 1,433,552
純資産の部
株主資本
資本金 973,832 973,832
資本剰余金 964,832 964,832
利益剰余金 899,856 966,758
自己株式 △316,100 △391,900
株主資本合計 2,522,421 2,513,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,818 △2,233
その他の包括利益累計額合計 △3,818 △2,233
非支配株主持分 19,006 86,139
純資産合計 2,537,609 2,597,428
負債純資産合計 3,899,702 4,030,981

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,088,463 1,700,488
売上原価 547,504 942,219
売上総利益 540,959 758,269
販売費及び一般管理費 ※1 599,343 ※1 647,217
営業利益又は営業損失(△) △58,384 111,052
営業外収益
受取利息 178 1,518
公演料収入 3,611
その他 222 900
営業外収益合計 4,013 2,419
営業外費用
支払利息 133 393
為替差損 6,416 2,519
支払手数料 79 698
イベント関連支出 9,747
その他 150
営業外費用合計 16,525 3,610
経常利益又は経常損失(△) △70,896 109,860
特別損失
減損損失 ※2 1,751
特別損失合計 1,751
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △70,896 108,109
法人税、住民税及び事業税 3,066 43,101
法人税等調整額 △3,840 △3,756
法人税等合計 △774 39,345
中間純利益又は中間純損失(△) △70,122 68,764
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △2,706 1,862
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △67,415 66,902

 0104035_honbun_0471647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △70,122 68,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,703 1,584
その他の包括利益合計 △1,703 1,584
中間包括利益 △71,825 70,348
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △69,118 68,486
非支配株主に係る中間包括利益 △2,706 1,862

 0104050_honbun_0471647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △70,896 108,109
減価償却費 10,971 11,555
のれん償却額 4,464
減損損失 1,751
受取利息 △178 △1,518
支払利息 133 393
株式交付費 150
支払手数料 79 698
為替差損益(△は益) 4,784
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,224
賞与引当金の増減額(△は減少) △532
受注損失引当金の増減額(△は減少) 5,770 1,455
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 331,499 57,418
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,340 △2,236
仕入債務の増減額(△は減少) △349,127 △37,820
契約負債の増減額(△は減少) 16,227 20,942
その他 △140,937 △9,534
小計 △198,647 158,705
利息の受取額 178 1,518
利息の支払額 △133 △393
法人税等の支払額 △75,177 △3,319
営業活動によるキャッシュ・フロー △273,779 156,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,768 △814
無形固定資産の取得による支出 △960
投資有価証券の取得による支出 △60,672
敷金及び保証金の差入による支出 △17 △1,045
長期貸付けによる支出 △1,085 △803
その他 75 3,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,796 △61,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △17,622
長期借入金の返済による支出 △13,821
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,089
自己株式の取得による支出 △8,460 △76,498
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △91,452 76,801
リース債務の返済による支出 △522 △654
非支配株主からの払込みによる収入 13,837 65,271
財務活動によるキャッシュ・フロー △85,508 33,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △375,084 123,911
現金及び現金同等物の期首残高 2,228,759 1,706,176
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,853,674 ※ 1,830,087

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

2025年6月2日付で株式会社アルターデザインコンサルティングを新規に設立したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当 216,927 千円 207,061 千円

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失

(千円)
福岡県福岡市 事業用資産 建物 1,497
福岡県

福岡市
事業用資産 工具器具及び備品 253
合計 1,751

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業所の一部移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、売却が困難であることから、ゼロとして評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,853,674 千円 1,833,154 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,066 千円
現金及び現金同等物 1,853,674 千円 1,830,087 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

#####   1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

#####   1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

区分 金額(千円)
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 889,007
トレーニング 21,049
ソフトウェアライセンス販売 177,585
その他 821
合計 1,088,463

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

区分 金額(千円)
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 1,368,789
トレーニング 32,350
ソフトウェアライセンス販売 299,312
その他 36
合計 1,700,488

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△) △19円67銭 19円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

 又は中間純損失(△)(千円)
△67,415 66,902
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
△67,415 66,902
普通株式の期中平均株式数(株) 3,426,588 3,354,860
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 -銭 19円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 52,179
(うち新株予約権(株)) (-) (52,179)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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