Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ブルーイノベーション株式会社 |
| 【英訳名】 | Blue innovation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高執行役員 熊田 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷五丁目33番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8781（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営戦略室長 井手 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷五丁目33番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8740 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営戦略室長 井手 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39114 55970 ブルーイノベーション株式会社 Blue innovation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E39114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39114-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39114-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39114-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39114-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39114-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39114-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39114-000 2024-01-01 2024-03-31 E39114-000 2024-03-31 E39114-000 2024-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240514134947
| 回次 | 第26期 第１四半期累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 |
自2023年１月１日 至2023年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 268,283 | 1,264,574 |
| 経常損失（△） | （千円） | △114,915 | △295,670 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △115,590 | △299,270 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 695,682 | 695,682 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,939,051 | 3,939,051 |
| 純資産額 | （千円） | 912,475 | 1,028,066 |
| 総資産額 | （千円） | 1,594,594 | 1,785,080 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △29.34 | △90.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 57.6 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第25期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第25期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240514134947
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,497,587千円となり、前事業年度末に比べ180,189千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が125,829千円減少、現金及び預金が36,935千円減少したことによるものであります。
固定資産は97,007千円となり、前事業年度末に比べ10,296千円減少いたしました。
この結果、総資産は1,594,594千円となり、前事業年度末に比べ190,485千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は211,230千円となり、前事業年度末に比べ70,500千円減少いたしました。これは主に買掛金が37,846千円減少、未払金が9,527千円減少、未払法人税等が8,264千円減少したことによるものであります。
固定負債は470,888千円となり、前事業年度末に比べ4,395千円減少いたしました。これは長期借入金が4,395千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は682,119千円となり、前事業年度末に比べ74,895千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は912,475千円となり、前事業年度末に比べ115,590千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が115,590千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.2％（前事業年度末は57.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナが浸透しつつあるなか、旺盛なインバウンドや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな景気回復が継続している一方で、円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、世界的な金融引締めによる海外経済の減速等が日本経済を下押しするリスクに留意が必要な状況となりました。
また、わが国のドローン・ロボットを活用した動きは、コロナ禍以降のＤＸ化、国家安全保障や災害等の緊急時の活用に期待が高まり、導入や検証が少しずつ増加しております。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高268,283千円、営業損失116,101千円、経常損失114,915千円、四半期純損失115,590千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）
| ソリューション区分 | 当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|
| 点検 | 134,989 |
| 教育 | 72,295 |
| 物流 | 51,842 |
| ネクスト | 9,155 |
| 合計 | 268,283 |
・点検ソリューション
点検ソリューションの第１四半期累計期間における売上高は、過去３年で年平均成長率20%程度増加しており、当第１四半期累計期間においても屋内点検用ドローン（ＢＥＰインスペクション）及び自動巡回点検用ロボット（ＢＥＰサーベイランス）の販売拡大等により売上高は増加し、134,989千円となりました。
・教育ソリューション
教育ソリューションの第１四半期累計期間における売上高は、過去３年で年平均成長率20%程度増加しており、当第１四半期累計期間においてもドローン操縦の基礎教育（ＢＥＰベーシック）等により売上高は72,295千円となりました。
・物流ソリューション
前年同期に実績のあった国交省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件（計1.1億円）の完了の影響により、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少し、51,842千円となりました。ただし、既に受注済みの「政府研究開発プロジェクトのドローンポートシステム開発」により、今年度の第２～第４四半期で約１億円の売上高を計上予定であり、通期では予定通りに進捗しております。
・ネクストソリューション
複数台数・複数機種の掃除ロボットを活用したオフィス清掃サービス（ＢＥＰクリーン）、その他新規ソリューションの実証サービス等により、当第１四半期累計期間の売上高は9,155千円となりました。
当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等）の比率を意識し、また、収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが重要であると考えております。
第１四半期累計期間における年間取引企業数は、既存顧客のリピート及び新規顧客の獲得により、過去３年で年平均成長率10％程度増加しており、当第１四半期累計期間における取引企業数は75社となりました。
第１四半期累計期間におけるストック型売上は、過去３年で年平均成長率40%程度増加しており、当第１四半期累計期間のストック型売上は97,372千円、ストック型の売上比率は36.3%（フロー型売上比率は63.7％）となりました。パイロット管理システムの会員数（ＢＥＰベーシック）の増加、屋内点検用ドローンのリース契約（ＢＥＰインスペクション）の拡大がストック型売上の増加に繋がりました。
第１四半期累計期間におけるソフトウェア売上高は、過去３年で年平均成長率80%程度増加しており、当第１四半期累計期間のソフトウェア売上高は66,037千円、ＢＥＰユーザーの累計数は法人が157社、個人が102,169人となりました。ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」（ＢＥＰベーシック）、津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）、送電線点検用ドローン自動飛行システム（ＢＥＰライン）等がソフトウェア売上に貢献しました。また、点検ソリューションにおける取引件数の拡大がＢＥＰユーザー数（法人）の増加に寄与し、「SORAPASS」や「BLUE SKY」（ＢＥＰベーシック）への加入者増加等がＢＥＰユーザー数（個人）の増加に寄与しました。
なお、当社は、2023年12月期第１四半期において四半期財務諸表を作成していないため、前年同期の数値及び対前年同期の増減率については記載しておりません。また、2023年12月期第２四半期以前の数値については監査人の監査を受けておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は44,778千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのＰＲマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240514134947
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日 現在発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,939,051 | 3,939,051 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,939,051 | 3,939,051 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 3,939,051 | － | 695,682 | － | 595,682 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,938,000 | 39,380 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,051 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,939,051 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,380 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514134947
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,222,071 | 1,185,136 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 395,189 | 269,360 |
| 商品及び製品 | 25,881 | 14,830 |
| 仕掛品 | 1,274 | 1,554 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,440 | 2,440 |
| その他 | 30,920 | 24,265 |
| 流動資産合計 | 1,677,777 | 1,497,587 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 82,902 | 74,854 |
| 無形固定資産 | 16,363 | 14,125 |
| 投資その他の資産 | 8,036 | 8,026 |
| 固定資産合計 | 107,303 | 97,007 |
| 資産合計 | 1,785,080 | 1,594,594 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 94,771 | 56,924 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,420 | 18,420 |
| 未払金 | 28,627 | 19,100 |
| 未払費用 | 49,216 | 49,478 |
| 未払法人税等 | 12,045 | 3,781 |
| 賞与引当金 | 16,884 | 9,107 |
| その他 | 61,764 | 54,416 |
| 流動負債合計 | 281,731 | 211,230 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 473,240 | 468,845 |
| その他 | 2,043 | 2,043 |
| 固定負債合計 | 475,283 | 470,888 |
| 負債合計 | 757,014 | 682,119 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 695,682 | 695,682 |
| 資本剰余金 | 631,654 | 631,654 |
| 利益剰余金 | △299,270 | △414,860 |
| 株主資本合計 | 1,028,066 | 912,475 |
| 純資産合計 | 1,028,066 | 912,475 |
| 負債純資産合計 | 1,785,080 | 1,594,594 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 268,283 |
| 売上原価 | 156,803 |
| 売上総利益 | 111,479 |
| 販売費及び一般管理費 | 227,580 |
| 営業損失（△） | △116,101 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3 |
| 保険金収入 | 2,757 |
| その他 | 487 |
| 営業外収益合計 | 3,248 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,018 |
| 為替差損 | 994 |
| その他 | 50 |
| 営業外費用合計 | 2,062 |
| 経常損失（△） | △114,915 |
| 税引前四半期純損失（△） | △114,915 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 675 |
| 法人税等合計 | 675 |
| 四半期純損失（△） | △115,590 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 10,286千円 |
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| ソリューション区分 | 一定期間にわたって 認識する収益 |
一時点で認識する収益 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 点検 | 19,029 | 115,960 | 134,989 |
| 教育 | 70,483 | 1,812 | 72,295 |
| 物流 | 29,053 | 22,789 | 51,842 |
| ネクスト | 3,295 | 5,860 | 9,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,861 | 146,422 | 268,283 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 121,861 | 146,422 | 268,283 |
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △29円34銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △115,590 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △115,590 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,939,051 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514134947
該当事項はありません。
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