Birdman Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240514094958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社Birdman
【英訳名】	Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員　　二神　雄揮
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員　　二神　雄揮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社Birdman Birdman Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2024-05-14 E34748-000 2024-03-31 E34748-000 2024-01-01 2024-03-31 E34748-000 2023-07-01 2024-03-31 E34748-000 2023-03-31 E34748-000 2023-01-01 2023-03-31 E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 E34748-000 2023-06-30 E34748-000 2022-07-01 2023-06-30 E34748-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240514094958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期連結

累計期間 | 第12期

第３四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,494,737 | 1,971,936 | 4,484,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 167,501 | △995,001 | 42,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 128,561 | △1,323,051 | △7,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 131,920 | △1,322,522 | △4,216 |
| 純資産額 | （千円） | 647,588 | △809,820 | 512,554 |
| 総資産額 | （千円） | 2,407,438 | 2,065,550 | 2,912,285 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 25.15 | △258.44 | △1.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 25.09 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | △39.3 | 17.5 |

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.41	△224.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期及び第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240514094958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、下記を除き新たな事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間の業績において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（借入金の返済条件の変更）」に記載のとおり、2024年２月28日に実行いたしました資金の借入について、返済期日の延長及び利率の低減を行うことで資金の維持を行い、金融機関とも必要に応じた協議を継続して行っております。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）及び（第三者割当による新株予約権の発行）」に記載のとおり、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株式（以下、「本株式」という。）及び新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。2024年５月27日を払込期日とする本株式及び本新株予約権の発行を実施することにより、運転資金が確保されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安に加え、年始の能登半島地震等により、依然として景気の先行きが不安定な状況が続きましたが、インバウンド需要の順調な回復傾向から、人の動きによって社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、消費増加に伴うマーケティング活動や国内外におけるライブの活性化が見込まれております。

このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、前期から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。社員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。

エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、昨年から続く「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」を2024年１月１日開催の東京国際フォーラムホール公演にて無事に終了しました。また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する「K-Pop Masterz×KROSSvol.3」を2024年１月２日にバンテリンドームナゴヤで開催しました。

また、ライブの開催に留まらず、2023年10月12日から当社グループが制作協力した韓国のエンターテインメント情報が満載の番組「K-POP HOUSE」の放映を開始し、好評を博したことで、当初の２クール（６ヶ月）の放映予定からさらに２クール放映延長となりました。当番組内でデビューまでを追った当社独自IPである「Celest1a（セレスティア）」は、2024年２月14日のメンバーの発表を皮切りに、ファンとのイベントの開催や、大型音楽イベントへの出演を予定しており、順調に活動を展開しております。理想的なMX事業及びEX事業のシナジーの一環として、「Celest1a（セレスティア）」は、MX事業が受託する複数の大手メーカーの商品プロモーションへの起用が決定しており、当社グループならではの事業展開が形成されてきております。

さらに、新規事業として、2024年３月より「Birdman Digital Entertainment」プロジェクトが始動し、当社独自IPの輩出に向けて新人発掘オーディションを行っております。我が国においても、知的財産立国の戦略に沿ったコンテンツ産業の推進が国策として進められていることもあり、IP・知的財産が次のリーディング産業として注目され、その作り手が強く求められており、大きな需要が見込めると考えております。

以上のとおり、単に短期の利益追求だけではなく、長期的な利益追求も考慮した新たな取り組みをしております。

以上の結果、初期費用や品質を維持するための費用が増加したため、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,971,936千円（前年同四半期比43.6％減）、営業損失は993,696千円（前年同四半期は営業利益178,231千円）、経常損失は995,001千円（前年同四半期は経常利益167,501千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,323,051千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益128,561千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は1,107,786千円（前年同四半期比28.5％減）、セグメント利益は125,931千円（前年同四半期比58.4％減）となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。我が国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

なお、売上高は864,149千円（前年同四半期比55.6％減）、セグメント損失は928,705千円（前年同四半期はセグメント利益121,908千円）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ737,993千円減少し1,904,770千円となりました。これは主に、現金及び預金が865,364千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度に比べ108,741千円減少し160,779千円となりました。これは主に、投資その他の資産が100,970千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度に比べ740,857千円増加し2,391,444千円となりました。これは主に、契約負債が265,508千円減少したものの、短期借入金が1,106,994千円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度に比べ265,217千円減少し483,926千円となりました。これは、長期借入金が265,217千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べ1,322,375千円減少し△809,820千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,323,051千円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（多額な資金の借入）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

(1）株式会社豊崎会計事務所との借入契約

①資金の使途　　運転資金

②借入先　　　　株式会社豊崎会計事務所

③借入金額　　　500,000千円

④利率　　　　　年12％（年365日の日割計算）

⑤借入実行日　　2024年２月28日

⑥返済期日　　　2024年３月31日

⑦担保等の有無　無

(2）当社代表取締役社長　伊達　晃洋との借入契約

①資金の使途　　番組制作費用

②借入先　　　　当社代表取締役社長　　伊達　晃洋

③借入金額　　　299,994千円

④利率　　　　　無

ただし、本借入契約の締結に当たり行われた伊達晃洋氏による借入で発生した利息及び諸経費3,724千円は当社負担とする。

⑤借入実行日　　2024年２月13日

⑥返済期日　　　2025年２月12日（予定）

⑦担保等の有無　無

なお、当第３四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、株式会社豊崎会計事務所との借入契約について、条件変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（借入金の返済条件の変更）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,122,300	5,122,300	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	5,122,300	5,122,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	3,000	5,122,300	649	398,554	649	388,554

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,116,100	51,161	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		5,119,300	－	－
総株主の議決権		－	51,161	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Birdman	東京都渋谷区松濤１丁目５番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,856	331,492
受取手形、売掛金及び契約資産	423,978	449,484
未成業務支出金	8,541	3,825
前渡金	398,209	400,222
前払費用	151,660	20,587
未収入金	28,989	232,008
立替金	487,965	520,218
その他	12,461	76,932
貸倒引当金	△65,899	△130,001
流動資産合計	2,642,764	1,904,770
固定資産
有形固定資産	57,136	50,888
無形固定資産
のれん	12,448	12,141
ソフトウエア	5,688	4,473
無形固定資産合計	18,136	16,615
投資その他の資産	※ 194,247	※ 93,276
固定資産合計	269,520	160,779
資産合計	2,912,285	2,065,550
負債の部
流動負債
買掛金	239,719	141,743
短期借入金	413,000	1,519,994
１年内返済予定の長期借入金	321,473	349,027
未払法人税等	－	167
契約負債	590,608	325,100
その他	85,786	55,411
流動負債合計	1,650,587	2,391,444
固定負債
長期借入金	749,143	483,926
固定負債合計	749,143	483,926
負債合計	2,399,730	2,875,370
純資産の部
株主資本
資本金	397,905	398,554
資本剰余金	387,905	388,554
利益剰余金	△278,935	△1,601,987
自己株式	△165	△165
株主資本合計	506,709	△815,043
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,646	4,176
その他の包括利益累計額合計	3,646	4,176
新株予約権	2,198	1,047
純資産合計	512,554	△809,820
負債純資産合計	2,912,285	2,065,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
売上高	3,494,737	1,971,936
売上原価	2,876,437	2,414,983
売上総利益又は売上総損失（△）	618,300	△443,047
販売費及び一般管理費	440,068	550,649
営業利益又は営業損失（△）	178,231	△993,696
営業外収益
受取利息	7	7
利子補給金	1,351	1,214
為替差益	198	12,382
受取補償金	－	1,018
その他	592	682
営業外収益合計	2,149	15,304
営業外費用
支払利息	6,042	15,358
持分法による投資損失	4,529	1,061
支払解決金	1,799	－
その他	507	188
営業外費用合計	12,879	16,608
経常利益又は経常損失（△）	167,501	△995,001
特別利益
固定資産売却益	1,636	－
投資有価証券売却益	－	21,671
貸倒引当金戻入額	※１ 5,000	－
その他	523	1,151
特別利益合計	7,159	22,822
特別損失
固定資産除却損	1,548	－
貸倒損失	－	※２ 350,357
特別損失合計	1,548	350,357
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	173,113	△1,322,535
法人税、住民税及び事業税	41,768	516
法人税等調整額	2,782	－
法人税等合計	44,551	516
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,561	△1,323,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	128,561	△1,323,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,561	△1,323,051
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	3,358	529
その他の包括利益合計	3,358	529
四半期包括利益	131,920	△1,322,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131,920	△1,322,522
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
投資その他の資産	72,776千円	71,059千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　貸倒引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※２　貸倒損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

開催を予定していたイベントの中止により債権の回収が不能となったため、回収不能額である350,357千円の貸倒損失を計上することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	8,946千円	8,576千円
のれんの償却額	－	5,306

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,548,412	1,946,325	3,494,737	－	3,494,737
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,548,412	1,946,325	3,494,737	－	3,494,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,548,412	1,946,325	3,494,737	－	3,494,737
セグメント利益	302,742	121,908	424,651	△246,419	178,231

（注）１．セグメント利益の調整額△246,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,107,786	864,149	1,971,936	－	1,971,936
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,107,786	864,149	1,971,936	－	1,971,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,107,786	864,149	1,971,936	－	1,971,936
セグメント利益又は セグメント損失（△）	125,931	△928,705	△802,773	△190,923	△993,696

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△190,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	25円15銭	△258円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	128,561	△1,323,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	128,561	△1,323,051
普通株式の期中平均株式数（株）	5,109,965	5,119,265
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,183	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（借入金の返済条件の変更）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、株式会社豊崎会計事務所との借入契約について、資金の借入の返済期日の延長及び利率の変更のための契約（以下、「借入条件変更のための契約」という。）を締結することを決議し、同日付で借入条件変更のための契約を締結いたしました。

１．条件変更の目的　　運転資金の確保のため

２．借入先　　　　　　株式会社豊崎会計事務所

３．条件変更の内容　　利率を年12％（年365日の日割計算）から年６％（年365日の日割計算）に変更

※　変更後の利率は2024年４月１日より遡及適用

返済期日を2024年３月31日から2024年６月30日（予定）に変更

４．損益に及ぼす影響　当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株式（以下、「本株式」という。）を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。

＜本株式発行の概要＞

(1）払込期日	2024年５月27日（予定）
(2）発行新株式数	普通株式　1,400,000株
(3）発行価額	１株につき743円
(4）調達資金の額	1,040,200,000円
(5）募集又は割当方法	第三者割当の方法による
(6）割当先	株式会社YourTurn
(7）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　520,100,000円 増加する資本準備金の額　520,100,000円
(8）資金の使途	運転資金

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。

＜本新株予約権発行の概要＞

(1）割当日	2024年５月27日（予定）
(2）払込期日	2024年５月27日（予定）
(3）発行新株予約権数	1,900個
(4）発行価額	総額28,842,000円（本新株予約権１個につき15,180円）
(5）当該発行による潜在株式数	普通株式　1,900,000株 （本新株予約権１個につき1,000株）
(6）調達資金の額（本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）	1,440,542,000円（注）
(7）行使価額	743円
(8）行使期間	2024年５月28日から2026年５月27日まで
(9）募集又は割当方法	第三者割当の方法による
(10）割当先	株式会社YourTurn
(11）本新株予約権の行使により株式を発行する 場合に増加する資本金及び資本準備金の額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）とし、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(12）資金の使途	運転資金

（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240514094958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。