Birdman Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第２四半期報告書_20230213145116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社Birdman
【英訳名】	Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社Birdman Birdman Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34748-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2023-02-13 E34748-000 2022-12-31 E34748-000 2022-07-01 2022-12-31 E34748-000 2022-06-30 E34748-000 2022-10-01 2022-12-31 E34748-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230213145116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,862,929 |
| 経常利益 | （千円） | 133,082 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | （千円） | 100,854 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 106,551 |
| 純資産額 | （千円） | 620,395 |
| 総資産額 | （千円） | 2,769,404 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | （円） | 19.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △672,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 629,156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 712,735 |

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第10期第２四半期連結累計期間、第10期第２四半期連結会計期間及び第10期の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（MX事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（EX事業）

2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立し、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20230213145116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。2022年12月に開催を予定していたMX事業の新規サービスである次世代型体験ライブ「さわれるライブ® 5D LIVE®」は、アーティストの世界観をご満足いただけるクオリティで視聴者の皆様にお届けすることが難しいと判断し、開催中止を決定しました。なお、可能な範囲で売上高を確保しコストを削減したこと等により、業績に与える影響は軽微であります。

エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、2022年９月14日開催の福岡公演を皮切りに、全国10都市を巡った秋のツアー「7ORDER LIVE FACTORY〜脱色と着色〜」の追加公演を、2022年11月３日に東京ガーデンシアターで開催しました。また、2023年４月９日開催予定の宮城・仙台サンプラザホール公演を皮切りに、2023年５月12日開催予定の大阪・大阪城ホール公演まで、全国７都市11公演となるホールアリーナツアーの開催が決定しており、準備に取り組んでおります。

EX事業を構成する当社100％子会社の株式会社Entertainment Nextでは、日本初開催となる「MBC IDOL RADIO LIVE in TOKYO」を2022年10月20日に東京ガーデンシアターで開催しました。また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する国内最大級のフェスティバル「KROSS vol.1-kpop masterz-」を2023年１月２日にバンテリンドームナゴヤで初開催しました。加えて、2023年２月25日と26日には、有明アリーナで「KROSS vol.2」の開催が決定しており、準備に取り組んでおります。

上記の影響もあり、第２四半期連結累計期間として過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を更新しました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,862,929千円、営業利益は140,952千円、経常利益は133,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,854千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は1,194,621千円、セグメント利益は214,169千円となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

なお、売上高は668,307千円、セグメント利益は90,370千円となりました。これには、2022年７月１日付で設立した株式会社Entertainment Nextの収入が含まれております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,459,668千円となりました。主な内訳は、現金及び預金712,735千円、受取手形、売掛金及び契約資産961,276千円、前払費用651,424千円であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、309,735千円となりました。主な内訳は、有形固定資産60,949千円、投資その他の資産242,115千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,419,347千円となりました。主な内訳は、買掛金480,000千円、短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金275,234千円であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、729,661千円となりました。内訳は、長期借入金729,661千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、620,395千円となりました。主な内訳は、資本金395,374千円、資本剰余金385,374千円、利益剰余金△170,217千円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、712,735千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、672,236千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益135,533千円、売上債権の増加額242,118千円、前払費用の増加額629,217千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50,336千円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,898千円、有形固定資産の売却による収入28,455千円、敷金の回収による収入32,559千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、629,156千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額326,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出101,690千円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230213145116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

（注）2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,900,000株増加し、13,800,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,557,950	5,115,900	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,557,950	5,115,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	5,750	2,557,950	2,423	395,374	2,423	385,374

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達　晃洋	東京都板橋区	1,094	42.80
有限会社Ｔ	東京都板橋区舟渡２丁目５－４	300	11.72
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	221	8.67
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT （常任代理人　ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）	17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目１－１）	47	1.86
石原　直幸	新潟県長岡市	39	1.53
瓜生　健太郎	東京都文京区	37	1.46
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－７	35	1.38
玉塚　元一	東京都渋谷区	30	1.17
成富　直行	佐賀県佐賀市	24	0.93
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	18	0.73
計	－	1,849	72.31

（注）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂９丁目７－１

保有株券等の数　　　　　　　　　197,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　8.07％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,555,400	25,554	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	2,550	－	－
発行済株式総数		2,557,950	－	－
総株主の議決権		－	25,554	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213145116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,735
受取手形、売掛金及び契約資産	961,276
未成業務支出金	2,625
前払費用	651,424
その他	135,371
貸倒引当金	△3,765
流動資産合計	2,459,668
固定資産
有形固定資産	60,949
無形固定資産	6,671
投資その他の資産	242,115
固定資産合計	309,735
資産合計	2,769,404
負債の部
流動負債
買掛金	480,000
短期借入金	500,000
１年内返済予定の長期借入金	275,234
未払法人税等	40,050
その他	124,062
流動負債合計	1,419,347
固定負債
長期借入金	729,661
固定負債合計	729,661
負債合計	2,149,008
純資産の部
株主資本
資本金	395,374
資本剰余金	385,374
利益剰余金	△170,217
自己株式	△165
株主資本合計	610,365
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,696
その他の包括利益累計額合計	5,696
新株予約権	4,333
純資産合計	620,395
負債純資産合計	2,769,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
売上高	1,862,929
売上原価	1,427,984
売上総利益	434,944
販売費及び一般管理費	※１ 293,992
営業利益	140,952
営業外収益
受取利息	3
利子補給金	907
為替差益	198
その他	458
営業外収益合計	1,567
営業外費用
支払利息	3,571
持分法による投資損失	3,559
支払解決金	1,799
その他	507
営業外費用合計	9,437
経常利益	133,082
特別利益
貸倒引当金戻入額	※２ 4,000
特別利益合計	4,000
特別損失
固定資産除却損	1,548
特別損失合計	1,548
税金等調整前四半期純利益	135,533
法人税、住民税及び事業税	33,292
法人税等調整額	1,386
法人税等合計	34,678
四半期純利益	100,854
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,854

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益	100,854
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	5,696
その他の包括利益合計	5,696
四半期包括利益	106,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,551
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	135,533
減価償却費	5,871
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,000
受取利息	△3
利子補給金	△907
支払利息	3,571
持分法による投資損益（△は益）	3,559
固定資産除却損	1,548
売上債権の増減額（△は増加）	△242,118
前払費用の増減額（△は増加）	△629,217
未収入金の増減額（△は増加）	△97,711
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,575
仕入債務の増減額（△は減少）	202,519
その他	△4,318
小計	△628,248
利息の受取額	3
利息の支払額	△3,524
利子補給金の受取額	902
法人税等の還付額	2,229
法人税等の支払額	△43,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	△672,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,898
有形固定資産の売却による収入	28,455
無形固定資産の取得による支出	△780
敷金の回収による収入	32,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	50,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	326,000
長期借入れによる収入	400,000
長期借入金の返済による支出	△101,690
株式の発行による収入	4,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	629,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,255
現金及び現金同等物の期首残高	705,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 712,735

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
給与手当	61,111千円

※２　貸倒引当金戻入額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である4,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	712,735千円
現金及び現金同等物	712,735

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,194,621	668,307	1,862,929	－	1,862,929
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,194,621	668,307	1,862,929	－	1,862,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,194,621	668,307	1,862,929	－	1,862,929
セグメント利益	214,169	90,370	304,540	△163,587	140,952

（注）１．セグメント利益の調整額△163,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	100,854
普通株式の期中平均株式数（株）	5,107,052
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	14,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2022年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2022年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数         2,557,950株

株式分割により増加した株式数       2,557,950株

株式分割後の発行済株式総数         5,115,900株

株式分割後の発行可能株式総数      13,800,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日      2022年12月16日

基準日            2022年12月31日

効力発生日        2023年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(5) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(6) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年１月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を次のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	2016年５月30日	140円	70円
第３回新株予約権	2017年７月18日	600円	300円
第４回新株予約権	2018年７月19日	866円	433円
第５回新株予約権	2020年７月20日	2,070円	1,035円
第６回新株予約権	2021年４月19日	1,812円	906円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、690万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,380万株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日：2023年１月１日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213145116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。