Birdman Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第３四半期報告書_20230511130835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社Birdman
【英訳名】	Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社Birdman Birdman Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2023-05-12 E34748-000 2023-03-31 E34748-000 2023-01-01 2023-03-31 E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 E34748-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230511130835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,494,737 |
| 経常利益 | (千円) | 167,501 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 128,561 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 131,920 |
| 純資産額 | (千円) | 647,588 |
| 総資産額 | (千円) | 2,407,438 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | 25.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 |

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	5.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第10期第３四半期連結累計期間、第10期第３四半期連結会計期間及び第10期の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（MX事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（EX事業）

2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20230511130835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。また、現在大型案件の競合プレゼンにおける案件獲得率は高い状況にあり、組織として継続して案件を獲得していくため、事業部を横断してナレッジを共有することで、案件を通じた社員の教育等にも取り組んでおります。

エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、より多くのファンの皆様に7ORDERのパフォーマンスを届けるため、2023年４月９日開催の宮城・仙台サンプラザホール公演を皮切りに、2023年５月12日開催の大阪・大阪城ホール公演まで、全国７都市11公演となったホールアリーナツアー「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」の追加公演を、2023年６月３日と４日に武蔵野の森総合スポーツプラザで開催することを決定しました。

EX事業を構成する当社100％子会社の株式会社Entertainment Nextでは、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する国内最大級のフェスティバル「KROSS vol.1-kpop masterz-」を2023年１月２日にバンテリンドームナゴヤで初開催しました。また、2023年２月25日と26日には、有明アリーナで「KROSS vol.2」を開催し、2023年４月１日と２日には、幕張メッセ国際展示場展示ホールで「MBC IDOL RADIO LIVE in JAPAN」を開催しました。

また、ヨーロッパ最大規模となるK-POPコンサート「K.FLEX (ケーフレックス)」の姉妹フェス「KPOP LUX (ケーポップ ラックス)」の日本国内興業権を取得したことにより、今後４年間にわたり日本で共同開催をする予定でおります。さらに、韓国の夏を代表する大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本版 「WATERBOMB JAPAN 2023」を、2023年７月15日と16日に大阪、７月22日と23日に名古屋、７月29日と30日に東京でそれぞれ開催する予定であり、当社グループ一丸となって準備に取り組んでおります。

以上のとおり、新規事業のエンターテインメント領域に投資を継続することにより、売上高や利益のみならず、ナレッジやIPの獲得を進めてまいります。

上記の影響もあり、第３四半期連結累計期間として過去最高の売上高を更新しました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は3,494,737千円、営業利益は178,231千円、経常利益は167,501千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,561千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は1,548,412千円、セグメント利益は302,742千円となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

なお、売上高は1,946,325千円、セグメント利益は121,908千円となりました。これには、2022年７月１日付で設立した株式会社Entertainment Nextの収入が含まれております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,123,814千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,082,660千円、受取手形、売掛金及び契約資産520,188千円、前払費用421,636千円であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、283,624千円となりました。主な内訳は、有形固定資産58,365千円、投資その他の資産205,463千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,109,000千円となりました。主な内訳は、買掛金165,579千円、短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金277,377千円であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、650,850千円となりました。内訳は、長期借入金650,850千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、647,588千円となりました。主な内訳は、資本金397,089千円、資本剰余金387,089千円、利益剰余金△142,511千円であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,118,100	5,118,100	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	5,118,100	5,118,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日（注）１	2,557,950	5,115,900	－	395,374	－	385,374
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）２	2,200	5,118,100	1,714	397,089	1,714	387,089

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,555,400	25,554	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	2,550	－	－
発行済株式総数		2,557,950	－	－
総株主の議決権		－	25,554	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,082,660
受取手形、売掛金及び契約資産	520,188
未成業務支出金	2,120
前払費用	421,636
その他	100,974
貸倒引当金	△3,765
流動資産合計	2,123,814
固定資産
有形固定資産	58,365
無形固定資産	19,795
投資その他の資産	205,463
固定資産合計	283,624
資産合計	2,407,438
負債の部
流動負債
買掛金	165,579
短期借入金	500,000
１年内返済予定の長期借入金	277,377
未払法人税等	14,207
その他	151,835
流動負債合計	1,109,000
固定負債
長期借入金	650,850
固定負債合計	650,850
負債合計	1,759,850
純資産の部
株主資本
資本金	397,089
資本剰余金	387,089
利益剰余金	△142,511
自己株式	△165
株主資本合計	641,501
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,358
その他の包括利益累計額合計	3,358
新株予約権	2,728
純資産合計	647,588
負債純資産合計	2,407,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
売上高	3,494,737
売上原価	2,876,437
売上総利益	618,300
販売費及び一般管理費	440,068
営業利益	178,231
営業外収益
受取利息	7
利子補給金	1,351
為替差益	198
その他	592
営業外収益合計	2,149
営業外費用
支払利息	6,042
持分法による投資損失	4,529
支払解決金	1,799
その他	507
営業外費用合計	12,879
経常利益	167,501
特別利益
固定資産売却益	1,636
貸倒引当金戻入額	※ 5,000
新株予約権戻入益	523
特別利益合計	7,159
特別損失
固定資産除却損	1,548
特別損失合計	1,548
税金等調整前四半期純利益	173,113
法人税、住民税及び事業税	41,768
法人税等調整額	2,782
法人税等合計	44,551
四半期純利益	128,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益	128,561
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	3,358
その他の包括利益合計	3,358
四半期包括利益	131,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131,920
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　貸倒引当金戻入額

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	8,946千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,548,412	1,946,325	3,494,737	－	3,494,737
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,548,412	1,946,325	3,494,737	－	3,494,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,548,412	1,946,325	3,494,737	－	3,494,737
セグメント利益	302,742	121,908	424,651	△246,419	178,231

（注）１．セグメント利益の調整額△246,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	128,561
普通株式の期中平均株式数（株）	5,109,965
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	13,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230511130835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。