Birdman Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231110102404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社Birdman
【英訳名】	Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社Birdman Birdman Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2023-11-14 E34748-000 2023-09-30 E34748-000 2023-07-01 2023-09-30 E34748-000 2022-09-30 E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 E34748-000 2023-06-30 E34748-000 2022-07-01 2023-06-30 E34748-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231110102404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期連結

累計期間 | 第12期

第１四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年７月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 862,498 | 595,755 | 4,484,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 65,656 | △92,086 | 42,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 48,947 | △70,647 | △7,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,969 | △70,350 | △4,216 |
| 純資産額 | （千円） | 562,418 | 442,204 | 512,554 |
| 総資産額 | （千円） | 2,047,728 | 2,519,962 | 2,912,285 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 9.58 | △13.80 | △1.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 9.56 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 17.5 | 17.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231110102404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、国内外におけるライブの活性化が見込まれております。

このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、前期から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。社員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。

エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、アーティストの個人活動の強化に注力しつつ、「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」のフォトブックを2023年９月にファンクラブ向けに先行発売した他、クレジットカード会社と7ORDERのコラボレーションカードの発行等に取り組みました。また、ファンの皆様に7ORDERのパフォーマンスを届けるため、2023年12月８日開催の福岡サンパレス ホテル＆ホール公演を皮切りに、2024年１月１日開催の東京国際フォーラムホール公演まで、「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」の開催を決定しました。

EX事業を構成する当社100％子会社の株式会社Entertainment Nextでは、共同主催者として、韓国の夏を代表する大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本版「WATERBOMB JAPAN 2023」を、2023年７月22日と23日に名古屋、７月29日と30日に東京でそれぞれ開催しました。また、グローバルボーイズオーディション番組「BOYS PLANET」に参加していたアーティストとの日本初のファンミーティングを、2023年８月18日に豊洲PITで開催しました。

以上のとおり、新規事業のエンターテインメント領域に投資を継続することにより、売上高や利益のみならず、ナレッジやIPの獲得を進めてまいります。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は595,755千円（前年同四半期比30.9％減）、営業損失は90,773千円（前年同四半期は営業利益71,118千円）、経常損失は92,086千円（前年同四半期は経常利益65,656千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,647千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益48,947千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は439,552千円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は17,993千円（前年同四半期比83.3％減）となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

なお、売上高は156,202千円（前年同四半期比55.3％減）、セグメント損失は47,360千円（前年同四半期はセグメント利益43,333千円）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ311,025千円減少し2,331,738千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が200,673千円、前払費用が542,434千円増加したものの、現金及び預金が709,477千円、その他が337,780千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度に比べ81,297千円減少し188,223千円となりました。これは主に、投資その他の資産が81,860千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度に比べ224,395千円減少し1,426,191千円となりました。これは主に、短期借入金が387,000千円増加したものの、その他が616,455千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度に比べ97,577千円減少し651,566千円となりました。これは、長期借入金が97,577千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べ70,350千円減少し442,204千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,647千円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20231110102404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,119,300	5,119,300	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	5,119,300	5,119,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	5,119,300	－	397,905	－	387,905

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,116,000	51,160	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		5,119,300	－	－
総株主の議決権		－	51,160	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Birdman	東京都渋谷区松濤１丁目５番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231110102404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,856	487,379
受取手形、売掛金及び契約資産	423,978	624,652
未成業務支出金	8,541	2,846
前渡金	398,209	398,209
前払費用	151,660	694,094
その他	529,416	191,635
貸倒引当金	△65,899	△67,079
流動資産合計	2,642,764	2,331,738
固定資産
有形固定資産	57,136	55,040
無形固定資産
のれん	12,448	15,309
ソフトウエア	5,688	5,486
無形固定資産合計	18,136	20,795
投資その他の資産	※ 194,247	※ 112,386
固定資産合計	269,520	188,223
資産合計	2,912,285	2,519,962
負債の部
流動負債
買掛金	239,719	217,245
短期借入金	413,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	321,473	349,007
その他	676,395	59,939
流動負債合計	1,650,587	1,426,191
固定負債
長期借入金	749,143	651,566
固定負債合計	749,143	651,566
負債合計	2,399,730	2,077,757
純資産の部
株主資本
資本金	397,905	397,905
資本剰余金	387,905	387,905
利益剰余金	△278,935	△349,582
自己株式	△165	△165
株主資本合計	506,709	436,062
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,646	3,943
その他の包括利益累計額合計	3,646	3,943
新株予約権	2,198	2,198
純資産合計	512,554	442,204
負債純資産合計	2,912,285	2,519,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
売上高	862,498	595,755
売上原価	644,841	523,934
売上総利益	217,656	71,820
販売費及び一般管理費	146,537	162,594
営業利益又は営業損失（△）	71,118	△90,773
営業外収益
受取利息	3	5
利子補給金	453	441
為替差益	198	－
受取補償金	－	1,018
その他	295	240
営業外収益合計	950	1,705
営業外費用
支払利息	1,525	2,994
持分法による投資損失	2,579	13
支払解決金	1,799	－
その他	507	10
営業外費用合計	6,412	3,018
経常利益又は経常損失（△）	65,656	△92,086
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,671
特別利益合計	－	21,671
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	65,656	△70,414
法人税、住民税及び事業税	14,692	232
法人税等調整額	2,016	－
法人税等合計	16,709	232
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,947	△70,647
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	48,947	△70,647

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,947	△70,647
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	4,022	296
その他の包括利益合計	4,022	296
四半期包括利益	52,969	△70,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,969	△70,350
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	72,776千円	72,776千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	2,822千円	2,811千円
のれんの償却額	－	2,139

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	512,819	349,678	862,498	－	862,498
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	512,819	349,678	862,498	－	862,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	512,819	349,678	862,498	－	862,498
セグメント利益	107,712	43,333	151,046	△79,927	71,118

（注）１．セグメント利益の調整額△79,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	439,552	156,202	595,755	－	595,755
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	439,552	156,202	595,755	－	595,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	439,552	156,202	595,755	－	595,755
セグメント利益又は セグメント損失（△）	17,993	△47,360	△29,367	△61,405	△90,773

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△61,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	9円58銭	△13円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	48,947	△70,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	48,947	△70,647
普通株式の期中平均株式数（株）	5,104,224	5,119,124
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円56銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,544	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231110102404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。