Birdman Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220513101744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社Birdman
【英訳名】	Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社Birdman Birdman Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E34748-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34748-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2022-05-13 E34748-000 2022-03-31 E34748-000 2021-07-01 2022-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220513101744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期累計期間 | 第10期

第３四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,518,462 | 2,695,010 | 1,757,903 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △53,740 | 187,927 | △208,316 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 189,514 | 147,501 | △49,620 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △7,875 | △7,306 | △5,694 |
| 資本金 | (千円) | 390,763 | 392,951 | 390,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,546,400 | 2,552,200 | 2,546,400 |
| 純資産額 | (千円) | 568,315 | 485,459 | 332,140 |
| 総資産額 | (千円) | 1,341,299 | 1,974,967 | 1,161,606 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | (円) | 76.23 | 57.88 | △19.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 74.55 | 57.65 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 24.2 | 27.9 |

回次		第９期 第３四半期会計期間	第10期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	87.26	34.98

（注）１．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

第１四半期累計期間において、当社は、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）を開始しました。

これは、コロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたものであります。この結果、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220513101744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等その影響の縮小を目指した動きがみられた一方で、変異株の感染拡大の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。また、EX事業では、コロナ禍での安全なライブの開催、ファンの皆様に満足していただけるグッズの販売及び様々なメディアを通じたファンクラブ会員の獲得に取り組みました。このような活動の結果、2021年11月27日開催のTACHIKAWA STAGE GARDENを皮切りに、全13会場33公演を約３ヶ月にわたって開催した7ORDER（セブンオーダー）の全国ツアー「Date with.......」は、7ORDERツアー史上最大の８万５千人以上を動員して閉幕しました。上記の影響もあり、第３四半期会計期間として過去最高の売上高、営業利益及び経常利益を更新し、売上高は1,265,940千円、営業利益は116,355千円、経常利益は116,598千円となりました。

以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新し、売上高は2,695,010千円（前年同四半期比77.5％増）、営業利益は188,847千円（前年同四半期は82,890千円の営業損失）、経常利益は187,927千円（前年同四半期は53,740千円の経常損失）、四半期純利益は147,501千円（前年同四半期比22.2％減）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成することが実務上困難であるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は1,733,261千円、セグメント利益は372,218千円となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社が従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

2021年９月14日の「新規事業の開始と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当該事業は2021年９月より開始しており、今後はライブ出演、グッズの販売及びファンクラブ会費等の収入が発生します。

なお、売上高は961,748千円、セグメント利益は154,329千円となりました。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ788,036千円増加し1,611,691千円となりました。これは、主として現金及び預金が334,538千円、受取手形及び売掛金が465,341千円増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ25,324千円増加し363,276千円となりました。これは、主として投資有価証券が30,000千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ609,951千円増加し932,832千円となりました。これは、主として買掛金が374,283千円、短期借入金が174,000千円増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ50,090千円増加し556,675千円となりました。これは、長期借入金が50,090千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ153,319千円増加し485,459千円となりました。これは、主として四半期純利益の計上等により利益剰余金が148,953千円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,552,200	2,552,200	東京証券取引所 マザーズ（第３四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	2,552,200	2,552,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）	4,500	2,552,200	1,815	392,951	1,815	382,951

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,546,100	25,461	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,547,700	－	－
総株主の議決権		－	25,461	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,888	830,427
受取手形及び売掛金	279,082	744,423
未成業務支出金	16,694	550
その他	35,755	40,055
貸倒引当金	△3,765	△3,765
流動資産合計	823,654	1,611,691
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	102,769	102,769
工具、器具及び備品	17,725	21,578
機械装置及び運搬具	3,297	3,297
減価償却累計額	△31,099	△41,484
有形固定資産合計	92,693	86,161
無形固定資産
ソフトウエア	4,368	7,416
無形固定資産合計	4,368	7,416
投資その他の資産
投資有価証券	125,468	155,468
関係会社株式	24,645	24,645
長期貸付金	1,250	350
敷金	89,575	88,649
長期未収入金	241,223	236,223
その他	1,200	935
貸倒引当金	△242,473	△236,573
投資その他の資産合計	240,889	269,697
固定資産合計	337,951	363,276
資産合計	1,161,606	1,974,967
負債の部
流動負債
買掛金	86,352	460,635
短期借入金	－	174,000
１年内返済予定の長期借入金	202,105	199,920
未払法人税等	4,051	34,726
その他	30,372	63,549
流動負債合計	322,881	932,832
固定負債
長期借入金	506,585	556,675
固定負債合計	506,585	556,675
負債合計	829,466	1,489,507
純資産の部
株主資本
資本金	390,763	392,951
資本剰余金	380,763	382,951
利益剰余金	△447,515	△298,561
自己株式	△95	△95
株主資本合計	323,916	477,245
新株予約権	8,224	8,214
純資産合計	332,140	485,459
負債純資産合計	1,161,606	1,974,967

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,518,462	2,695,010
売上原価	1,070,505	2,054,315
売上総利益	447,956	640,695
販売費及び一般管理費	530,846	451,847
営業利益又は営業損失（△）	△82,890	188,847
営業外収益
受取利息	99	4
保険配当金	－	491
利子補給金	－	1,055
為替差益	416	－
業務受託料	30,247	－
その他	1,107	1,929
営業外収益合計	31,870	3,480
営業外費用
支払利息	2,533	3,994
その他	187	406
営業外費用合計	2,721	4,400
経常利益又は経常損失（△）	△53,740	187,927
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※１ 196,682	－
貸倒引当金戻入額	※２ 12,900	※２ 5,000
特別利益合計	209,582	5,000
税引前四半期純利益	155,842	192,927
法人税、住民税及び事業税	643	46,067
法人税等調整額	△34,316	△641
法人税等合計	△33,672	45,426
四半期純利益	189,514	147,501

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　抱合せ株式消滅差益

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社の連結子会社であった株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※２　貸倒引当金戻入額

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社の取引先２社に対する債権につき取立が生じましたので、債権回収額である12,900千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社の取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	8,620千円	11,404千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	24,645千円	24,645千円
持分法を適用した場合の投資の金額	16,197	10,281

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△7,875千円	△7,306千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社は、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,733,261	961,748	2,695,010	－	2,695,010
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,733,261	961,748	2,695,010	－	2,695,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,733,261	961,748	2,695,010	－	2,695,010
セグメント利益	372,218	154,329	526,547	△337,700	188,847

（注）１．セグメント利益の調整額△337,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報を当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

また、前第３四半期累計期間セグメント情報は単一セグメントであることから、前第３四半期累計期間の区分方法により作成した当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更が当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	76円23銭	57円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	189,514	147,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	189,514	147,501
普通株式の期中平均株式数（株）	2,486,142	2,548,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円55銭	57円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,155	10,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

既存のEX事業をより強化し、国内に限定せず海外を含めたアーティストと新たなエンターテインメントの形を創出し、会社としてMX事業と両軸でさらなる成長を目指すために、柔軟かつ迅速に経営を推進する目的として設立するものです。

２．設立する子会社の概要

(1）名称　　　　　株式会社Entertainment Next

(2）所在地　　　　東京都渋谷区松濤１丁目５番３号

(3）事業の内容　　アーティスト・タレントのマネジメント及びプロデュース業務

マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営業務

デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信業務

ファンクラブ運営業務

前各号に附帯関連する一切の業務

(4）資本金　　　　10,000千円

(5）設立の時期　　2022年７月１日（予定）

(6）出資比率　　　当社100％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220513101744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。