Birdman Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第１四半期報告書_20221111111233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社Birdman
【英訳名】	Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CHRO　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社Birdman Birdman Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34748-000:MXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E34748-000:EXBusinessReportableSegmentsMember E34748-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2022-11-14 E34748-000 2022-09-30 E34748-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221111111233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 862,498 |
| 経常利益 | （千円） | 65,656 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | （千円） | 48,947 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 52,969 |
| 純資産額 | （千円） | 562,418 |
| 総資産額 | （千円） | 2,047,728 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | （円） | 19.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第10期第１四半期連結累計期間及び第10期の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（MX事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（EX事業）

2022年７月１日付で株式会社Entertainment Nextを設立し、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）では、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みつつ、新規サービスである次世代型体験ライブ「さわれるライブ® 5D LIVE®」の準備を2022年12月の開催に向けて進めました。また、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、コロナ禍での安全なライブの開催、ファンの皆様に満足していただけるグッズの販売及び様々なメディアを通じたファンクラブ会員の獲得に取り組みました。なお、2022年９月14日開催の福岡公演を皮切りに、全国10都市を巡った秋のツアー「7ORDER LIVE FACTORY〜脱色と着色〜」は、2022年11月３日に最大収容人数約8,000人を誇る東京ガーデンシアターで追加公演を開催しました。

上記の影響もあり、第１四半期連結会計期間として過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を更新しました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は862,498千円、営業利益は71,118千円、経常利益は65,656千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,947千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MX事業

MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。

なお、売上高は512,819千円、セグメント利益は107,712千円となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社が従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。

なお、売上高は349,678千円、セグメント利益は43,333千円となりました。これには、2022年７月１日付で設立した株式会社Entertainment Nextの収入が含まれております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,748,066千円となりました。主な内訳は、現金及び預金777,397千円、受取手形、売掛金及び契約資産865,646千円であります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、299,662千円となりました。主な内訳は、有形固定資産55,221千円、投資その他の資産237,244千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、934,835千円となりました。主な内訳は、買掛金377,759千円、短期借入金237,000千円、１年内返済予定の長期借入金206,100千円であります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、550,475千円となりました。内訳は、長期借入金550,475千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、562,418千円となりました。これは、主な内訳は、資本金392,951千円、資本剰余金382,951千円、利益剰余金△222,125千円であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,200	2,552,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,552,200	2,552,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,552,200	－	392,951	－	382,951

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,550,500	25,505	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,552,200	－	－
総株主の議決権		－	25,505	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	777,397
受取手形、売掛金及び契約資産	865,646
未成業務支出金	150
その他	108,637
貸倒引当金	△3,765
流動資産合計	1,748,066
固定資産
有形固定資産	55,221
無形固定資産	7,196
投資その他の資産
長期未収入金	228,223
その他	237,244
貸倒引当金	△228,223
投資その他の資産合計	237,244
固定資産合計	299,662
資産合計	2,047,728
負債の部
流動負債
買掛金	377,759
短期借入金	237,000
１年内返済予定の長期借入金	206,100
未払法人税等	15,760
その他	98,215
流動負債合計	934,835
固定負債
長期借入金	550,475
固定負債合計	550,475
負債合計	1,485,310
純資産の部
株主資本
資本金	392,951
資本剰余金	382,951
利益剰余金	△222,125
自己株式	△165
株主資本合計	553,612
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,022
その他の包括利益累計額合計	4,022
新株予約権	4,784
純資産合計	562,418
負債純資産合計	2,047,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
売上高	862,498
売上原価	644,841
売上総利益	217,656
販売費及び一般管理費	146,537
営業利益	71,118
営業外収益
受取利息	3
利子補給金	453
為替差益	198
その他	295
営業外収益合計	950
営業外費用
支払利息	1,525
持分法による投資損失	2,579
支払解決金	1,799
その他	507
営業外費用合計	6,412
経常利益	65,656
税金等調整前四半期純利益	65,656
法人税、住民税及び事業税	14,692
法人税等調整額	2,016
法人税等合計	16,709
四半期純利益	48,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益	48,947
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	4,022
その他の包括利益合計	4,022
四半期包括利益	52,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,969
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Entertainment Nextを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	2,822千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	MX事業	EX事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	512,819	349,678	862,498	－	862,498
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	512,819	349,678	862,498	－	862,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	512,819	349,678	862,498	－	862,498
セグメント利益	107,712	43,333	151,046	△79,927	71,118

（注）１．セグメント利益の調整額△79,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	48,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	48,947
普通株式の期中平均株式数（株）	2,552,112
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	7,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。