Birdman Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210212112600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社エードット
【英訳名】	a dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社エードット a dot co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34748-000 2020-10-01 2020-12-31 E34748-000 2019-10-01 2019-12-31 E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34748-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2021-02-12 E34748-000 2020-12-31 E34748-000 2020-07-01 2020-12-31 E34748-000 2019-12-31 E34748-000 2019-07-01 2019-12-31 E34748-000 2020-06-30 E34748-000 2019-07-01 2020-06-30 E34748-000 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210212112600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2020年７月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	1,243,232	1,329,454	2,121,035
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	100,918	49,323	△88,834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	55,705	26,507	△591,342
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,893	35,453	△610,671
純資産額	（千円）	1,089,986	514,653	428,240
総資産額	（千円）	1,491,732	1,473,011	1,388,341
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	23.53	10.74	△246.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.00	10.44	－
自己資本比率	（％）	71.7	34.7	30.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,637	△54,228	△418,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△298,895	2,900	△325,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	46,019	△51,139	654,486
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	349,074	512,658	615,125

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.37	9.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210212112600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、一部の回復の兆しは見られたものの、感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化や緊急事態宣言などで経済活動が抑制されるリスクがあり、引き続き事業環境の先行きに注意が必要な状況にありました。

このような状況下において、当社グループは案件獲得能力の組織的強化及び営業活動の強化に伴い、第２四半期連結累計期間における過去最高の売上高を更新しました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,329,454千円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は49,286千円（前年同四半期比59.6％減）、経常利益は49,323千円（前年同四半期比51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,507千円（前年同四半期比52.4％減）となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ99,898千円増加し1,126,048千円となりました。これは、主として現金及び預金が102,467千円減少したものの、受取手形及び売掛金が235,108千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,228千円減少し346,963千円となりました。これは、主として減価償却累計額が5,196千円増加したものの、長期貸付金が16,910千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ80,386千円増加し528,414千円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が16,681千円減少したものの、買掛金が90,720千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ82,130千円減少し429,943千円となりました。これは、主として長期借入金が82,081千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86,412千円増加し514,653千円となりました。これは、主として新株の発行などにより資本金が23,859千円、資本剰余金が28,007千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,507千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ102,467千円減少し、512,658千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは54,228千円の支出（前年同四半期は102,637千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46,212千円、売上債権の増加235,108千円、仕入債務の増加90,720千円、法人税等の還付額35,497千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,900千円の収入（前年同四半期は298,895千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,000千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、51,139千円の支出（前年同四半期は46,019千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出98,762千円、株式の発行による収入47,718千円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の全株式を2020年12月１日付で取得し、完全子会社とした上で、2021年１月１日を効力発生日として、株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2020年11月１日付で合併契約を締結しました。

なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20210212112600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,510,400	2,526,400	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	2,510,400	2,526,400	－	－

（注）　2021年１月１日から2021年２月12日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が16,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１	57,700	2,510,400	20,158	379,717	20,158	369,717

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年２月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,930千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達　晃洋	東京都板橋区	1,094	43.61
有限会社Ｔ	東京都板橋区舟渡１丁目13－10　2503	300	11.95
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	220	8.77
仲亀　敦	神奈川県川崎市中原区	53	2.13
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	50	1.99
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C CLIENTS-RESIDENT TOKYO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	44	1.77
瓜生　健太郎	東京都文京区	37	1.49
玉塚　元一	東京都渋谷区	30	1.19
株式会社ワンセンチュリーカンパニー	東京都目黒区大橋１丁目２－５	27	1.09
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	26	1.05
計	－	1,884	75.08

（注）　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂９丁目７－１

保有株券等の数　　　　　　　　　197,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　8.07％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,508,100	25,081	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		2,510,400	－	－
総株主の議決権		－	25,081	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 副社長		牧野　圭太	2020年11月13日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　7名　女性　-名（役員のうち女性の比率-％）

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役		川上　裕義	2021年１月21日

 第２四半期報告書_20210212112600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	615,125	512,658
受取手形及び売掛金	323,698	558,807
未成業務支出金	18,980	6,256
その他	68,345	48,326
流動資産合計	1,026,149	1,126,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,128	84,128
工具、器具及び備品	15,241	15,241
機械装置及び運搬具	3,297	3,297
減価償却累計額	△19,697	△24,894
有形固定資産合計	82,970	77,773
無形固定資産
ソフトウエア	335	2,834
ソフトウエア仮勘定	17,202	14,178
無形固定資産合計	17,537	17,013
投資その他の資産
投資有価証券	117,263	114,256
長期貸付金	19,060	2,150
繰延税金資産	37,583	47,708
敷金	90,825	90,210
長期未収入金	266,223	254,223
貸倒引当金	△269,273	△256,373
投資その他の資産合計	261,683	252,176
固定資産合計	362,191	346,963
資産合計	1,388,341	1,473,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	97,519	188,239
1年内返済予定の長期借入金	188,738	172,057
賞与引当金	－	16,637
未払法人税等	27,852	30,092
その他	133,918	121,388
流動負債合計	448,027	528,414
固定負債
長期借入金	512,024	429,943
繰延税金負債	49	－
固定負債合計	512,073	429,943
負債合計	960,101	958,357
純資産の部
株主資本
資本金	355,858	379,717
資本剰余金	348,393	376,401
利益剰余金	△275,279	△248,771
自己株式	－	△95
株主資本合計	428,971	507,251
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△781	4,065
その他の包括利益累計額合計	△781	4,065
新株予約権	－	3,336
非支配株主持分	50	－
純資産合計	428,240	514,653
負債純資産合計	1,388,341	1,473,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,243,232	1,329,454
売上原価	685,462	807,456
売上総利益	557,770	521,998
販売費及び一般管理費	※１ 435,745	※１ 472,711
営業利益	122,024	49,286
営業外収益
受取利息	37	97
貸倒引当金戻入額	1,050	－
助成金収入	－	6,000
その他	378	1,806
営業外収益合計	1,465	7,903
営業外費用
支払利息	276	1,851
持分法による投資損失	－	5,854
為替差損	－	161
本社移転費用	22,061	－
その他	234	0
営業外費用合計	22,572	7,867
経常利益	100,918	49,323
特別利益
持分変動利益	1,048	－
貸倒引当金戻入額	－	※２ 12,900
特別利益合計	1,048	12,900
特別損失
債権放棄損	－	※３ 16,010
特別損失合計	－	16,010
税金等調整前四半期純利益	101,966	46,212
法人税、住民税及び事業税	48,349	25,781
法人税等調整額	△2,937	△10,174
法人税等合計	45,411	15,606
四半期純利益	56,554	30,605
非支配株主に帰属する四半期純利益	849	4,098
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,705	26,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	56,554	30,605
その他の包括利益
為替換算調整勘定	467	4,847
持分法適用会社に対する持分相当額	△128	－
その他の包括利益合計	338	4,847
四半期包括利益	56,893	35,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,858	31,355
非支配株主に係る四半期包括利益	1,035	4,098

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	101,966	46,212
減価償却費	4,954	5,497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,050	△12,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	16,637
受取利息及び受取配当金	△37	△97
支払利息	276	1,851
持分法による投資損益（△は益）	－	5,854
持分変動損益（△は益）	△1,048	－
債権放棄損	－	16,010
売上債権の増減額（△は増加）	△122,788	△235,108
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,779	12,724
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,108	90,720
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,700	－
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	12,000
その他	22,772	△23,833
小計	△46,583	△64,429
利息及び配当金の受取額	37	97
利息の支払額	△276	△1,851
法人税等の還付額	－	35,497
法人税等の支払額	△55,816	△23,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	△102,637	△54,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,019	－
無形固定資産の取得による支出	△9,013	－
投資有価証券の取得による支出	△95,468	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
敷金の回収による収入	33,514	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△191,769	－
貸付金の回収による収入	1,050	900
その他	810	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,895	2,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32,044	△98,762
株式の発行による収入	23,930	47,718
自己株式の取得による支出	－	△95
非支配株主からの払込みによる収入	54,133	－
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,019	△51,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△355,558	△102,467
現金及び現金同等物の期首残高	793,065	615,125
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,432	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 349,074	※ 512,658

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
給与手当	122,220千円	138,076千円

※２　貸倒引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

当社の取引先２社に対する債権につき取立が生じましたので、債権回収額である12,900千円の貸倒引当金戻入額を計上することといたしました。

※３　債権放棄損

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

株式会社BIRDMANの完全子会社化にあたり、16,010千円の債権放棄損を計上することといたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	349,074千円	512,658千円
現金及び現金同等物	349,074	512,658

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社BIRDMAN

事業の内容　　　　　　クリエイティブサービス

(2）企業結合日

2020年12月１日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は29％であり、当該取引により当社が保有する株式会社BIRDMANの議決権比率は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0千円
取得原価		0千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,148千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	23円53銭	10円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	55,705	26,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	55,705	26,507
普通株式の期中平均株式数（株）	2,367,709	2,466,398
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円00銭	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,476	70,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の全株式を2020年12月１日付で取得し完全子会社とした上で、株式会社カラス（以下、「カラス」という）、株式会社噂（以下、「噂」という）、株式会社円卓（以下、「円卓」という）、株式会社Spark（以下、「Spark」という）、株式会社arca（以下、「arca」という）及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2021年１月１日付で吸収合併しております。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社カラス

事業の内容　　　　　　クリエイティブサービス

結合当事企業の名称　　株式会社噂

事業の内容　　　　　　バズサービス

結合当事企業の名称　　株式会社円卓

事業の内容　　　　　　クロスボーダー・ブランディングサービス

結合当事企業の名称　　株式会社Spark

事業の内容　　　　　　人材サービス

結合当事企業の名称　　株式会社arca

事業の内容　　　　　　ブランディングサービス

結合当事企業の名称　　株式会社BIRDMAN

事業の内容　　　　　　クリエイティブサービス

(2）企業結合日

2021年１月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりカラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANは解散いたします。

(4）結合後企業の名称

変更はありません。ただし、2021年２月19日開催予定の臨時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、2021年２月22日（予定）で、商号を「株式会社Birdman」に変更いたします。

(5）その他取引の概要に関する事項

連結子会社６社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。

加えて、今後の社会において、デザインとテクノロジーはますます身近に、重要になっていくことが想定される中で、国内外の多数のアワード受賞に伴うデザインとテクノロジーにおける高い知名度の有効活用、人材採用力の向上を通じたデザイン領域とテクノロジー領域の強化、及び増加する海外からの依頼に応えつつ社会的に大きな影響力を持つプロジェクトを遂行することを目的とするものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210212112600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。