Birdman Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200212163120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社エードット
【英訳名】	a dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　小松　信哉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　小松　信哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社エードット a dot co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34748-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2020-02-13 E34748-000 2019-12-31 E34748-000 2019-07-01 2019-12-31 E34748-000 2018-12-31 E34748-000 2018-07-01 2018-12-31 E34748-000 2019-06-30 E34748-000 2018-07-01 2019-06-30 E34748-000 2018-06-30 E34748-000 2019-10-01 2019-12-31 E34748-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200212163120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	1,065,814	1,243,232	2,133,221
経常利益	（千円）	145,251	100,918	167,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	92,025	55,705	108,982
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,025	56,893	108,515
純資産額	（千円）	408,781	1,089,986	1,003,560
総資産額	（千円）	776,797	1,491,732	1,396,796
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.39	23.53	57.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	22.00	51.24
自己資本比率	（％）	52.6	71.7	70.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	34,913	△102,637	88,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△298,895	△148,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,031	46,019	560,856
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	348,370	349,074	793,065

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.42	15.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年３月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社BIRDMAN他１社を連結子会社といたしました。また、株式会社ARUYOについては、清算結了により連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資により出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。  

 第２四半期報告書_20200212163120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、自然環境の影響と消費税増税によって個人消費を中心に一時的な下振れがありましたが、雇用情勢の改善や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な貿易の伸びの低下、欧米の政治動向など、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは新たにグループ会社を設立、Ｍ＆Ａによる子会社取得などにより、事業規模の拡大および事業領域の拡充に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,243,232千円(前年同四半期比16.6%増加)、営業利益は122,024千円(前年同四半期比16.3%減少)、経常利益は100,918千円(前年同四半期比30.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,705千円(前年同四半期比39.5%減少)となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ258,959千円減少し909,144千円となりました。これは、主として現金及び預金が443,991千円減少し、受取手形及び売掛金が196,472千円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ353,895千円増加し582,587千円となりました。これは、主としてのれんが232,643千円、投資有価証券が117,168千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,750千円減少し361,652千円となりました。これは、主として買掛金が29,325千円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,261千円増加し40,094千円となりました。これは、長期借入金が11,261千円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86,425千円増加し1,089,986千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が55,705千円増加したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べて443,991千円減少し、349,074千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは102,637千円の支出(前年同四半期は34,913千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益101,966千円の計上がありましたが、売上債権の増加122,788千円、仕入債務の減少63,108千円、法人税等の支払額55,816千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、298,895千円の支出(前年同四半期は収支なし)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出191,769千円、投資有価証券の取得による支出95,468千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、46,019千円の収入(前年同四半期は20,031千円の収入)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入54,133千円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200212163120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,432,000	2,434,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	2,432,000	2,434,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日（注１）	88,250	2,432,000	6,810	352,948	6,810	342,948

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ175千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達　晃洋	東京都板橋区	1,110	45.64
有限会社Ｔ	東京都板橋区舟渡１丁目13-10　2503	300	12.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	96	3.98
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	85	3.52
BANQUE　PICTET　AND　CIE　SA（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ROUTE　DES　ACACIAS　60，1211　GENEVA　73，SWITZERLAND	79	3.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	75	3.10
仲亀　敦	神奈川県川崎市中原区	74	3.06
瓜生　健太郎	東京都文京区	37	1.54
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17-６	33	1.37
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）	1　ANGEL　LANE，LONDON，EC4R　3AB，UNITED　KINGDOM	30	1.23
計	－	1,923	79.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,430,700	24,307	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,432,000	－	－
総株主の議決権		－	24,307	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200212163120

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,065	349,074
受取手形及び売掛金	313,243	509,715
未成業務支出金	15,284	6,505
その他	46,510	43,850
流動資産合計	1,168,104	909,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,421	67,171
工具、器具及び備品	4,194	21,251
機械装置及び運搬具	－	3,297
建設仮勘定	22,161	－
減価償却累計額	△1,570	△18,715
有形固定資産合計	59,207	73,005
無形固定資産
のれん	－	232,643
ソフトウエア	469	414
ソフトウエア仮勘定	－	9,013
無形固定資産合計	469	242,070
投資その他の資産
投資有価証券	810	117,978
長期貸付金	5,000	19,960
長期前払費用	28,350	25,753
繰延税金資産	13,381	16,318
敷金	126,473	91,440
その他	－	10
貸倒引当金	△5,000	△3,950
投資その他の資産合計	169,015	267,511
固定資産合計	228,691	582,587
資産合計	1,396,796	1,491,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	141,847	112,522
短期借入金	－	16,338
1年内返済予定の長期借入金	53,722	41,682
未払金	46,670	42,900
未払法人税等	56,174	53,481
未払消費税等	27,409	26,113
賞与引当金	－	3,000
その他	38,578	65,613
流動負債合計	364,402	361,652
固定負債
長期借入金	28,833	40,094
固定負債合計	28,833	40,094
負債合計	393,235	401,746
純資産の部
株主資本
資本金	340,983	352,948
資本剰余金	333,518	345,483
利益剰余金	316,063	371,769
株主資本合計	990,564	1,070,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△281	△128
その他の包括利益累計額合計	△281	△128
非支配株主持分	13,277	19,914
純資産合計	1,003,560	1,089,986
負債純資産合計	1,396,796	1,491,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,065,814	1,243,232
売上原価	560,850	685,462
売上総利益	504,964	557,770
販売費及び一般管理費	※ 359,247	※ 435,745
営業利益	145,716	122,024
営業外収益
受取利息	1	37
貸倒引当金戻入額	－	1,050
消費税等免除益	2,103	－
その他	－	378
営業外収益合計	2,104	1,465
営業外費用
支払利息	569	276
本社移転費用	－	22,061
上場関連費用	2,000	－
その他	－	234
営業外費用合計	2,569	22,572
経常利益	145,251	100,918
特別利益
持分変動利益	－	1,048
特別利益合計	－	1,048
税金等調整前四半期純利益	145,251	101,966
法人税、住民税及び事業税	55,870	48,349
法人税等調整額	△2,643	△2,937
法人税等合計	53,226	45,411
四半期純利益	92,025	56,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	849
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,025	55,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	92,025	56,554
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	467
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△128
その他の包括利益合計	－	338
四半期包括利益	92,025	56,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,025	55,858
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,035

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	145,251	101,966
減価償却費	930	4,954
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1,050
受取利息及び受取配当金	△1	△37
支払利息	569	276
売上債権の増減額（△は増加）	△72,700	△122,788
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,644	8,779
仕入債務の増減額（△は減少）	6,723	△63,108
持分変動損益（△は益）	－	△1,048
長期前払費用の増減額（△は増加）	△31,050	2,700
その他	18,663	22,772
小計	59,741	△46,583
利息及び配当金の受取額	1	37
利息の支払額	△569	△276
法人税等の支払額	△24,259	△55,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,913	△102,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△38,019
無形固定資産の取得による支出	－	△9,013
投資有価証券の取得による支出	－	△95,468
敷金の回収による収入	－	33,514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△191,769
貸付金の回収による収入	－	1,050
その他	－	810
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△298,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	35,000	－
長期借入金の返済による支出	△37,485	△32,044
株式の発行による収入	22,516	23,930
非支配株主からの払込みによる収入	－	54,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,031	46,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54,944	△355,558
現金及び現金同等物の期首残高	293,425	793,065
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△88,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 348,370	※ 349,074

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社BIRDMAN他１社を連結子会社といたしました。また、株式会社ARUYOについては、清算結了により連結の範囲から除外しております。さらに、北京伊藤商貿有限公司は、第三者割当増資

により出資比率が低下し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
給与手当	114,753千円	122,220千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	348,370千円	349,074千円
現金及び現金同等物	348,370千円	349,074千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

当社は2018年９月29日付で、エードット社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が11,258千円、資本準備金が11,258千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が59,838千円、資本準備金が49,838千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決議し、2019年11月28日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

株式会社BIRDMAN

②　事業内容

広告宣伝事業

(2）企業結合を行った主な理由

M&Aによってクリエイティブ力・開発能力を活用し、事業シナジーの創出が当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式会社BIRDMANの株式取得を実施することとしました。

(3）企業結合日

2019年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

71.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	285,000千円
取得原価		285,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等		12,745千円

1. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

232,643千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	52円39銭	23円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	92,025	55,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	92,025	55,705
普通株式の期中平均株式数（株）	1,756,424	2,367,709
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円－銭	22円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	164,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年７月19日開催の臨時株主総会及び2018年７月19日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　1,639個 (普通株式　　　81,950株)	－

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200212163120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。