Birdman Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201113113039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社エードット
【英訳名】	a dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊達　晃洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　三橋　秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】	03-6865-1322
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　三橋　秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34748 70630 株式会社エードット a dot co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E34748-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34748-000 2020-11-13 E34748-000 2020-09-30 E34748-000 2020-07-01 2020-09-30 E34748-000 2019-09-30 E34748-000 2019-07-01 2019-09-30 E34748-000 2020-06-30 E34748-000 2019-07-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201113113039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	624,360	531,961	2,121,035
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	33,139	12,215	△88,834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	18,776	4,083	△591,342
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,488	5,410	△610,671
純資産額	（千円）	1,032,358	442,325	428,240
総資産額	（千円）	1,286,189	1,320,340	1,388,341
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	8.05	1.66	△246.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.43	1.61	－
自己資本比率	（％）	79.2	33.3	30.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201113113039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに緩やかに回復傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大の不確実性の中、社会経済活動の段階的引き上げが期待されるものの、引き続き、事業環境の先行きには注意が必要な状況にあります。

このような状況下において、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は531,961千円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益は7,578千円（前年同四半期比86.2％減）、経常利益は12,215千円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,083千円（前年同四半期比78.3％減）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,037千円減少し956,111千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が116,350千円増加したものの、現金及び預金が171,283千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,036千円増加し364,228千円となりました。これは、主としてソフトウエア仮勘定が3,024千円減少したものの、繰延税金資産が6,702千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,963千円減少し408,063千円となりました。これは、主としてその他が42,187千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ42,122千円減少し469,951千円となりました。これは、主として長期借入金が42,073千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14,084千円増加し442,325千円となりました。これは、主として新株の発行により資本金が3,700千円、資本剰余金が3,700千円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201113113039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,900,000
計	6,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,452,700	2,480,550	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	2,452,700	2,480,550	－	－

（注）　2020年10月１日から2020年11月13日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が27,850株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第５回新株予約権

	新株予約権⑤
---	---
決議年月日	2020年７月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名 子会社取締役　　４名 子会社従業員　　２名
新株予約権の数（個）※	169　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　16,900 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,070　（注）２
新株予約権の行使期間　※	2022年７月21日～ 2030年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　2,070 資本組入額　　1,035
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2020年８月11日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、１個当たりの新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。 

２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ただし、以下(1）、(2）、又は(3）の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

(2）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	募集株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②　再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(7）新株予約権の取得条項

①　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　新株予約権者が、上記３．(1）に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。 

５．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１	8,700	2,452,700	3,700	359,558	3,700	349,558

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年11月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,850株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,791千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,441,800	24,418	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		2,444,000	－	－
総株主の議決権		－	24,418	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201113113039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	615,125	443,842
受取手形及び売掛金	323,698	440,048
未成業務支出金	18,980	5,617
その他	68,345	66,603
流動資産合計	1,026,149	956,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,128	84,128
工具、器具及び備品	15,241	15,241
機械装置及び運搬具	3,297	3,297
減価償却累計額	△19,697	△22,296
有形固定資産合計	82,970	80,372
無形固定資産
ソフトウエア	335	3,008
ソフトウエア仮勘定	17,202	14,178
無形固定資産合計	17,537	17,186
投資その他の資産
投資有価証券	117,263	115,854
長期貸付金	19,060	19,060
繰延税金資産	37,583	44,285
敷金	90,825	90,518
長期未収入金	266,223	266,223
貸倒引当金	△269,273	△269,273
投資その他の資産合計	261,683	266,669
固定資産合計	362,191	364,228
資産合計	1,388,341	1,320,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	97,519	110,477
1年内返済予定の長期借入金	188,738	179,146
賞与引当金	－	10,928
未払法人税等	27,852	15,781
その他	133,918	91,730
流動負債合計	448,027	408,063
固定負債
長期借入金	512,024	469,951
繰延税金負債	49	－
固定負債合計	512,073	469,951
負債合計	960,101	878,014
純資産の部
株主資本
資本金	355,858	359,558
資本剰余金	348,393	352,093
利益剰余金	△275,279	△271,196
株主資本合計	428,971	440,456
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△781	△400
その他の包括利益累計額合計	△781	△400
新株予約権	－	1,272
非支配株主持分	50	997
純資産合計	428,240	442,325
負債純資産合計	1,388,341	1,320,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	624,360	531,961
売上原価	369,239	291,417
売上総利益	255,121	240,543
販売費及び一般管理費	200,118	232,965
営業利益	55,002	7,578
営業外収益
受取利息	19	97
為替差益	62	－
助成金収入	－	6,000
その他	352	1,344
営業外収益合計	434	7,441
営業外費用
支払利息	155	1,004
持分法による投資損失	－	1,790
為替差損	－	10
本社移転費用	22,061	－
その他	81	－
営業外費用合計	22,298	2,804
経常利益	33,139	12,215
税金等調整前四半期純利益	33,139	12,215
法人税、住民税及び事業税	16,898	13,937
法人税等調整額	△3,766	△6,751
法人税等合計	13,131	7,185
四半期純利益	20,007	5,029
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,231	946
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,776	4,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	20,007	5,029
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,519	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	381
その他の包括利益合計	△1,519	381
四半期包括利益	18,488	5,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,862	4,464
非支配株主に係る四半期包括利益	625	946

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,443千円	2,725千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	8円5銭	1円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,776	4,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,776	4,083
普通株式の期中平均株式数（株）	2,332,293	2,449,351
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円43銭	1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	193,922	82,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の代表取締役であり同社の株主でもある築地良氏から、同氏の保有する当社の連結子会社であるBIRDMANの全株式を2020年12月１日付で取得を予定し、完全子会社とした上で、2021年１月１日を効力発生日（予定）として、株式会社カラス（以下、「カラス」という）、株式会社噂（以下、「噂」という）、株式会社円卓（以下、「円卓」という）、株式会社Spark（以下、「Spark」という）、株式会社arca（以下、「arca」という）及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2020年11月１日付で合併契約を締結しました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社カラス

事業の内容　　　　　　クリエイティブサービス

結合当事企業の名称　　株式会社噂

事業の内容　　　　　　バズサービス

結合当事企業の名称　　株式会社円卓

事業の内容　　　　　　クロスボーダー・ブランディングサービス

結合当事企業の名称　　株式会社Spark

事業の内容　　　　　　人材サービス

結合当事企業の名称　　株式会社arca

事業の内容　　　　　　ブランディングサービス

結合当事企業の名称　　株式会社BIRDMAN

事業の内容　　　　　　クリエイティブサービス

(2）企業結合日

2021年１月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、カラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANは解散いたします。

(4）結合後企業の名称

株式会社エードット

(5）その他取引の概要に関する事項

連結子会社６社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201113113039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。