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Birdman Inc.

Quarterly Report May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エードット
【英訳名】 a dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号
【電話番号】 03-5778-3651(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 吉田 光志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号
【電話番号】 03-5778-3651(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 吉田 光志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34748 70630 株式会社エードット a dot co., ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E34748-000 2019-05-15 E34748-000 2017-07-01 2018-06-30 E34748-000 2018-07-01 2019-03-31 E34748-000 2018-06-30 E34748-000 2019-03-31 E34748-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第3四半期

連結累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自  2018年7月1日

至  2019年3月31日 | 自  2017年7月1日

至  2018年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,533,629 | 1,451,562 |
| 経常利益 | (千円) | 158,374 | 122,794 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,182 | 87,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,740 | 87,034 |
| 純資産額 | (千円) | 974,157 | 294,240 |
| 総資産額 | (千円) | 1,411,069 | 616,140 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.87 | 50.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.0 | 47.8 |

回次 第7期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.78

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非 上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第7期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、新規上場日から当第3四半期累計期間の末日までに株価がつかなかったことから、当第3四半期連結累計期間の普通株式増加数(株)はないものとしております。

4.当社は、第6期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第6期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(ブランディング事業)

第1四半期連結会計期間において、株式会社ARUYOを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間において、北京伊藤商貿有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2019年3月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きの不透明感は拭えないものの、全体として緩やかな回復基調が継続しました。

このような市場環境のもと、SPやPR、クリエイティブといったサービスを複合的に組み合わせ、事業やサービス、プロダクトの総合的プロデュースに注力してまいりました。また、各子会社の事業強化にも注力しており、ソリューション拡大に向けて積極的に取り組んでおります。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,533,629千円、営業利益は170,785千円、経常利益は158,374千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,182千円となりました。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,411,069千円となり、前事業年度末に比べて794,928千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が621,292千円、受取手形及び売掛金が56,766千円、敷金が79,165千円、長期前払費用が29,700千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、436,912千円となり、前事業年度末に比べて115,011千円の増加となりました。これは主に、買掛金が20,728千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が38,456千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、974,157千円となり、前事業年度末に比べて679,916千円の増加となりました。これは主に、新株の発行により資本金の額が280,830千円、資本準備金の額が280,830千円増加したことに加え、四半期純利益を95,182千円計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,900,000
6,900,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,319,000 2,320,500 東京証券取引所

マザーズ
単元株式数は100株で

あります。
2,319,000 2,320,500

(注)1.当社株式は2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年3月28日(注) 550,000 2,319,000 280,830 340,668 280,830 330,668

(注)2019年3月28日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行により、発行済株

式総数が550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ280,830千円増加しております。

発行価格    1,110円

引受価額  1,021.20円

資本組入額  510.60円 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,319,000

23,190

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

単元未満株式

発行済株式総数

2,319,000

総株主の議決権

23,190

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 293,425 914,717
受取手形及び売掛金 243,562 300,328
未成業務支出金 3,304 5,979
その他 26,498 27,423
流動資産合計 566,791 1,248,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,523
工具、器具及び備品 2,232 1,915
減価償却累計額 △1,394 △1,169
有形固定資産合計 4,361 746
無形固定資産
ソフトウエア 5,027 4,189
ソフトウエア仮勘定 740
無形固定資産合計 5,768 4,189
投資その他の資産
投資有価証券 810 810
敷金 34,996 114,162
長期前払費用 - 29,700
繰延税金資産 3,412 13,012
投資その他の資産合計 39,219 157,684
固定資産合計 49,349 162,620
資産合計 616,140 1,411,069
負債の部
流動負債
買掛金 98,957 119,685
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 68,443 61,864
未払金 26,156 39,513
未払法人税等 24,259 62,715
その他 40,273 55,011
流動負債合計 258,090 388,790
固定負債
長期借入金 63,810 48,122
固定負債合計 63,810 48,122
負債合計 321,900 436,912
純資産の部
株主資本
資本金 48,580 340,668
資本剰余金 38,580 330,668
利益剰余金 207,080 302,262
株主資本合計 294,240 973,598
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - 558
その他の包括利益累計額合計 - 558
純資産合計 294,240 974,157
負債純資産合計 616,140 1,411,069

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 1,533,629
売上原価 805,604
売上総利益 728,025
販売費及び一般管理費 557,239
営業利益 170,785
営業外収益
受取利息 3
消費税等免除益 2,712
その他 501
営業外収益合計 3,217
営業外費用
支払利息 947
上場関連費用 13,375
その他 1,304
営業外費用合計 15,628
経常利益 158,374
特別損失
減損損失 3,269
特別損失合計 3,269
税金等調整前四半期純利益 155,104
法人税、住民税及び事業税 69,522
法人税等調整額 △9,599
法人税等合計 59,922
四半期純利益 95,182
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,182

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益 95,182
その他の包括利益
為替換算調整勘定 558
その他の包括利益合計 558
四半期包括利益 95,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 95,740
非支配株主に係る四半期包括利益 -

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ARUYOを連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、新たに設立した北京伊藤商貿有限公司を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)
減価償却費 1,411 千円
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2018年7月1日 至  2019年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

当社は2018年9月29日付で、エードット社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。当該第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,258千円増加しております。

また、当社株式は2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2019年3月28日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行550,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ280,830千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が340,668千円、資本剰余金が330,668千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

 至  2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 53円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 95,182
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

  金額(千円)
95,182
普通株式の期中平均株式数(株) 1,766,577
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 -

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、新規上場日から当第3四半期累計期間の末日までに株価がつかなかったことから、当第3四半期連結累計期間の普通株式増加数(株)はないものとしております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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